【税理士向け】顧問先の事業再生を支える4つの選択肢

顧問先の経営が傾き始めたとき、先生はどんな選択肢を示せるでしょうか。「もう少し様子を見ましょう」で時間だけが過ぎ、気づけば打つ手が限られている。事業再生の局面で、選択肢を即座に示せずに悔しい思いをした先生は、少なくありません。

まず申し上げたいのは、事業再生には段階に応じた選択肢があり、早く動くほど、選べる選択肢は多く、軽いということです。手遅れになる前に選択肢を知っておくことが、顧問先を救います。

本当に向き合うべき相手は、経営悪化そのものではありません。選択肢を知らずに時間を浪費する現状維持、そして決断を先送りにする風土です。この記事では、その壁を先生とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が連携して越える方法をお伝えします。

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結論。事業再生は「早さ」で選択肢が変わる

先に結論を申し上げます。顧問先の事業再生を支える4つの選択肢のうち、まず検討すべきは本格的な悪化の前に使う早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）です。そして、いずれの選択肢も認定経営革新等支援機関である弊社との連携で、貴所の負担を抑えたまま進められます。

先生は顧問先との信頼関係を活かして橋渡しをしていただくだけで、段階に応じた再生の選択肢を示せる事務所になれます。まずは、その4つの選択肢を見ていきましょう。

顧問先の事業再生を支える4つの選択肢

顧問先の事業再生を支える選択肢は、段階に応じて次の4つがあります。中学生にも分かるように言えば、「悪くなる前に直す、返済を調整する、本格的に立て直す、事業を引き継ぐ」です。

選択肢1 早期経営改善計画で「悪化の前」に手を打つ

最も軽く、最も効果的なのが、本格的な悪化の前に使う早期経営改善計画策定支援です。資金繰りや収益構造を早期に立て直し、深刻化を防ぎます。「まだ大丈夫」なうちに動くこの選択肢こそ、顧問先を救う最善の一手です。まずはここを検討すべきです。

選択肢2と3 金融調整と本格的な経営改善計画

返済が苦しくなった段階では、返済猶予（リスケ）などの金融調整が選択肢になります。さらに金融支援が必要な段階では、より詳細な計画を伴う本格的な経営改善計画（通称405事業）が選択肢です。段階が進むほど、計画も調整も重くなります。だからこそ、早い段階での選択が大切です。

選択肢4 事業承継・M&Aという道

自力での再生が難しい場合でも、事業承継やM&Aによって、事業と雇用を守る道があります。会社を畳むだけが選択肢ではありません。当社代表は事業承継士でもあり、この局面も支援できます。4つの選択肢を知っておけば、どの段階でも顧問先に道を示せます。

選択肢を示せないと、どうなるか

事業再生の選択肢を知らず、示せないままだと、顧問先は打つ手が見えないまま時間を浪費し、気づけば選択肢が「廃業」しか残っていない、という事態に陥ります。早く動けば救えたはずの顧問先を、選択肢を示せなかったために失うのは、最も悔しいことです。そして顧問先を失えば、顧問報酬も失われます。だからこそ、段階に応じた選択肢を持つことに、大きな意味があるのです。

認定支援機関との連携で再生を支える

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と連携の流れ

早期経営改善計画策定支援は、本格的な経営難に陥る前の早期段階で、資金繰り計画などを含む経営改善計画を策定する取り組みを、中小企業庁が後押しする公的支援制度です。中学生にも分かるように言えば、「顧問先が元気なうちに、専門家と一緒に会社の健康診断と体質改善を行う」制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助すること、そして計画策定後のモニタリング（進捗確認）まで支援対象になることです。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提であり、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）がその役割を担います。

連携の流れは明快です。先生が顧問先に弊社をご紹介いただき、計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導し、税務は引き続き先生が担われます。先生の実務負担とマンパワーの消費は最小限で済み、顧問先には経営改善という新たな価値が届きます。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。なお本制度は「策定支援・伴走支援」であり、書類を丸投げして終わるものではありません。

この制度でよく誤解されるのが「経営が悪化した会社が使うもの」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。顧問先が早く動くほど、選べる打ち手は多くなります。先生にとっても、顧問先が元気なうちに提案できるため、切り出しやすいという利点があります。これは、顧問先への価値提供と、事務所の差別化を同時に実現する、数少ない機会だと言えます。

もう一つの大きな特長が、計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認まで支援対象になることです。多くの経営改善が失敗するのは、計画を実行し続ける仕組みがないからです。弊社は毎月、顧問先の数字と計画の進み具合を一緒に確認し、ずれたら軌道修正します。この伴走があるからこそ、計画は成果に変わります。先生の顧問先は、一度きりの計画ではなく、続く改善の仕組みを手に入れます。

損益分岐点分析など、管理会計で顧問先の数字を見える化する

弊社の伴走の核心は、単なる書類づくりではありません。損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）をはじめとする管理会計を用い、「顧問先のどこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。見えれば打ち手が決まり、資金繰りと利益は変わります。たとえば粗利率がわずか1%改善するだけでも、年商5億円の顧問先なら年500万円の利益改善に相当します。この見える化は、先生が顧問先へ高度な提案を行う際の確かな土台となり、面談の中身を「過去の数字の確認」から「未来を語る対話」へと変えていきます。

この見える化のプロセスには、先生の事務所が持つ試算表や決算といった貴重なデータが活きます。顧問先の数字を最もよく知る先生と、それを改善提案に変える弊社。両者が組むことで、顧問先は「税務も経営も、この体制なら安心だ」と感じます。先生の信頼と、弊社の専門性。この二つが揃って初めて、顧問先バリューアップは実現します。どちらが欠けても成り立たない、対等なパートナーシップです。

大切なのは、難しい理論ではなく「顧問先が自分の数字を理解し、行動を変えられる」ことです。弊社は専門用語をかみ砕き、経営者が腹落ちする言葉で伝えます。だからこそ計画は実行され、成果につながります。先生は、その伴走の隣で顧問先の変化を見守るだけで、顧問先からの信頼が一段と深まっていきます。

段階に応じた再生を、専門家と共に支える連携

「事業再生の選択肢は分かったが、どれをどう進めるか、自所だけでは判断も実行も難しい」。その課題を解くのが、弊社との連携です。早期経営改善計画から金融調整、本格的な再生計画、事業承継まで、認定経営革新等支援機関であり事業再生・事業承継の専門資格を持つ弊社が、段階に応じて主導します。先生は顧問先の窓口として、最適な選択肢への橋渡しをしていただくだけです。とくにまず検討すべき早期経営改善計画策定支援は、費用補助もあり早期着手に適しています。手遅れになる前に、まずはご相談ください。

再生を支えられる事務所の未来と、自所の限界

再生を支えられると、事務所はこう変わる

顧問先の事業再生を支えられると、事務所の景色は変わります。まず目に見える変化として、顧問先が経営の危機を感じたとき、真っ先に先生を頼るようになります。「この先生なら、道を示してくれる」という深い信頼が生まれます。

次に、通帳と時間の変化です。顧問先を再生に導き存続させることで、顧問報酬が守られ、貴所のストック収入が保たれます。実務は弊社が主導するため、先生の時間の負担は増えません。そして周囲の変化として、再生まで支える事務所という評判が、金融機関や他士業からの紹介を呼びます。この確かな信頼を、ぜひ弊社と共に手に入れましょう。

それでも、自所だけで進めるのが難しい理由

事業再生は、段階の見極め、金融機関調整、再生計画の策定、承継の設計など、高度で幅広い専門性を要します。自所だけで対応するのは、現実的に困難です。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。先生は税務という強みに集中しながら、顧問先の再生を支えられます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選ぶ理由

弊社は認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。建設業・製造業・サービス業など幅広い業種の支援実績があり、先生の顧問先の業種に合わせた伴走が可能です。

連携にあたっての費用やプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。ご相談いただいても無理な売り込みは一切なく、貴所の顧問先を奪うことは決してありません。税務は先生、経営改善は弊社という役割分担で、顧問先を二人三脚で支えます。弊社はあくまで、先生の伴走者に徹します。

「何から始めればよいか分からない」。その状態でまったく問題ありません。まずは資金繰りに課題を感じる顧問先を一社、頭に思い浮かべていただくところから始まります。あとは弊社が、切り出し方から計画策定、金融機関対応、そして策定後のモニタリングまで、各段階を伴走します。先生の事務所にとって初めての経営改善支援でも、安心してお任せいただけます。

弊社が何よりも大切にしているのは、顧問先と先生への誠実さです。数字を厳しく見つめる一方で、経営者の想いに寄り添い、先生の顔を立てる。この姿勢を貫くからこそ、多くの先生から「安心して顧問先を任せられる」とお声をいただいています。連携は、単なる業務委託ではなく、顧問先の未来を一緒に支える協働です。まずは一度、お気軽にお話をお聞かせください。

よくある質問（Q&A）

連携すると、顧問先を奪われませんか。

ありません。弊社の役割は先生の顧問先の財務改善を伴走支援することです。税務顧問はもちろん先生が継続され、既存の関係はそのまま維持されます。弊社は先生の味方として動くパートナーだとお考えください。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか。

計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導します。先生には顧問先のご紹介と税務面の情報連携をお願いする程度で、マンパワーの消費は最小限です。職員の方に新たな専門業務の負担が生じることもほとんどありません。

バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の早期段階で使う比較的シンプルな制度で、金融機関の同意も原則不要です。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関調整を前提とします。本記事の対象はバリューアップ支援事業です。

どのような顧問先が対象になりますか。

資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいといった中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の早期段階の顧問先ほど、活用の価値があります。

連携にかかる費用はどれくらいですか。

専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、正確性を期して本記事では記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

顧問先に、どう切り出せばよいですか。

「資金繰りを一緒に見てくれる専門家がいる」とご紹介いただくだけで十分です。切り出し方や説明資料も弊社がご用意し、必要に応じて同席してご説明します。先生が言い出しにくい場面もサポートします。

税務は、引き続き当所が担当できますか。

もちろんです。税務は先生の専門領域であり、弊社が立ち入ることはありません。税務と経営改善という役割分担で、顧問先をより手厚く支える体制が整います。

地方の事務所ですが、連携は可能ですか。

可能です。オンラインを活用した連携にも対応しております。所在地にかかわらず、全国の税理士・公認会計士の先生と連携を進めております。まずはお気軽にご相談ください。

顧問先の経営改善は、どれくらいの期間で効果が出ますか。

資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。断定的な効果の保証はできませんが、多くの顧問先で改善の手応えが得られています。まずは見える化から着実に進めます。

すでに他の支援機関と付き合いがあっても連携できますか。

可能です。弊社は先生の事務所の体制や既存の関係性を尊重したうえで、顧問先にとって最適なかたちをご提案します。無理に囲い込むことはいたしません。まずは現状をお聞かせいただければ、柔軟に連携のかたちを設計します。

まず何から始めればよいですか。

まずは無料相談で、貴所の状況や顧問先の課題感をお聞かせください。具体的な顧問先が決まっていなくても構いません。連携の進め方から、一緒に整理してまいります。強引な勧誘は一切ございませんので、情報収集のつもりでお気軽にご相談ください。

経営改善支援は、事務所の売上にもつながりますか。

顧問先の利益が改善すれば、高度税務や組織再編、事業承継といった新たな提案の機会が生まれます。また、顧問先の存続は顧問報酬の維持に直結します。無理な値上げに頼らず、提供価値を高めることで、結果として事務所の収益基盤が強くなります。

まずどの選択肢から検討すべきですか。

本格的な悪化の前であれば、まず早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を検討すべきです。最も軽く、費用補助もあり、早期着手に適しています。段階が進んでいる場合は、状況に応じた選択肢を弊社がご提案します。

バリューアップ支援事業と405事業は、どう使い分けますか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は悪化前の早期段階で使う軽い制度、405事業（経営改善計画策定支援）はすでに金融支援が必要な段階で使う本格的な制度です。段階が異なり、要件も別物です。どちらが適切かは、弊社が現状を見て判断します。

まとめ

顧問先の事業再生には、早期経営改善計画・金融調整・本格的な経営改善計画・事業承継という4つの選択肢があり、早く動くほど選択肢は多く軽くなります。まず検討すべきは、悪化前に使う早期経営改善計画策定支援です。段階に応じた再生を支える道が、認定支援機関である弊社との連携です。税務は先生、再生支援は弊社という役割分担で、顧問先に道を示しましょう。選択肢を知らず時間を浪費する現状と決別する一歩を、今日、共に踏み出しましょう。

【パートナー募集】税理士/会計士/行政書士の先生へ