電気代の請求書を見て、顧問先の社長が思わず声を漏らす。そんな場面が増えていないでしょうか。
原材料費や人件費の高騰はこれまでも顧問先から相談されてきたはずです。ですが電気代・エネルギーコストの上昇は、製造業や小売業、飲食業など業種を問わず利益を圧迫し、しかも顧問先自身が「どこまで深刻なのか」を数字で把握できていないケースが少なくありません。
決算のたびに「今期は経費が増えました」で片づけていた話が、来期・再来期と積み重なると、顧問先の利益体質そのものを蝕んでいきます。税務申告は正確にこなしていても、この構造的な変化に踏み込んだ提案ができているかどうかで、顧問先からの信頼の深さが変わってきます。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の電気代負担が増え、資金繰り相談が増えている方
- 税務の範囲を超えた経営改善提案までは手が回らない方
- 顧問先の利益体質を立て直す打ち手を探している方
この悩みは、先生おひとりのものではありません。電気代高騰への対応を後回しにする事務所が多い今だからこそ、早期に動ける事務所とそうでない事務所の差が広がりつつあります。
結論から言えば、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と連携すれば、貴所の実務負担を抑えたまま、顧問先の利益体質そのものを立て直す提案ができます。具体的にどのような役割分担になるのかは、この記事で順を追いながら説明します。
- 電気代高騰が顧問先の資金繰りに与える構造的な影響
- 税務業務の延長だけでは改善提案が難しい理由
- 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の仕組み
- 405事業との違いと、混同してはいけないポイント
- 貴所の実務負担を抑えながら連携する進め方
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）という役割分担です。
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なぜ税務業務の延長だけでは、電気代高騰に苦しむ顧問先の資金繰りが改善しないのか
電気代の高騰は、決算書の数字にすぐには表れません。月次の試算表を見ても「経費が少し増えた」程度にしか映らず、顧問先自身も危機感を持ちにくいのです。ポイントは、税務の枠組みでは「利益体質の立て直し」まで踏み込みにくいという構造にあります。
| 壁の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| ノウハウの壁 | 損益分岐点分析や資金繰り計画の策定は、税務会計とは異なる専門知識が必要 |
| 時間の壁 | 申告期・決算期に業務が集中し、顧問先ごとの経営改善提案まで手が回らない |
| 立場の壁 | 税務の専門家という立場のまま、金融機関との交渉まで踏み込みにくい |
この3つの壁があるため、顧問先から「電気代が上がって苦しい」と相談されても、多くの事務所では「様子を見ましょう」という回答にとどまってしまいます。その間に粗利率はじわじわと悪化し、気づいたときには資金繰りが逼迫している、という展開も珍しくありません。
製造業であれば生産設備の稼働にかかる電気代がそのまま原価を押し上げます。小売業・飲食業であれば冷蔵・空調にかかる負担が重く、価格転嫁が追いつかなければ客数が変わらなくても利益だけが目減りします。業種によって効き方は違っても、「電気代分をどう吸収するか」という問いに答えられていない点は共通しています。
顧問先自身も、どの費目がどれだけ利益を圧迫しているのかを正確に把握できていないことがほとんどです。感覚だけで「厳しい」と語られる状態のままでは、有効な打ち手も見えてきません。
とくに高圧電力を使う工場や、24時間冷蔵・冷凍設備を稼働させる事業者では、電気代の値上げ幅がそのまま固定費の増加として重くのしかかります。売上が去年と変わらなくても、粗利が着実に削られているという状態は、顧問先自身が気づきにくい変化のひとつです。
次のような顧問先は、電気代高騰の影響を特に受けやすい傾向があります。
- 製造設備・空調・冷蔵冷凍設備の稼働時間が長い業種
- 価格転嫁の交渉力が弱く、取引先の言い値に近い形で受注している業種
- 粗利率がもともと薄く、固定費増の影響がそのまま利益を圧迫する業種
こうした特徴に当てはまる顧問先ほど、早めに数字で現状を可視化する意味が大きくなります。
このまま何もしなければ、顧問先と貴所に何が起きるか
電気代高騰を放置した顧問先に起きるのは、単なる利益減少だけではありません。まず、価格転嫁が遅れている業種ほど粗利率が薄くなり、運転資金が目減りします。次に、資金繰りの相談先が見つからないまま金融機関から急に条件変更を打診され、後手に回る展開も起こり得ます。
そして最も避けたいのが、顧問先が「顧問税理士・会計士に相談しても解決しなかった」という印象を持ってしまうことです。税務申告は正確にこなしていても、経営の相談相手として頼られなくなれば、いずれ他の専門家へ相談が流れ、既存の顧問報酬（ストック収入）そのものが揺らぎかねません。
先生おひとりの問題ではありません。ですが、課題を先送りにする風土がそのままになっている限り、事務所の評判にも影響が及びます。
具体的には、次のような展開が積み重なっていきます。
- 固定費の増加分が価格に転嫁できず、粗利率が年々薄くなる
- 資金繰りの相談相手が不在のまま、金融機関からの照会に受け身で対応する
- 顧問先が経営相談を別の専門家に持ちかけ、税務以外の接点が失われる
- 顧問先の廃業・事業縮小により、既存の顧問報酬（ストック収入）自体を失う
ひとつずつは小さな変化に見えても、積み重なると顧問先との関係そのものを揺るがします。特に価格転嫁が遅れたまま次の決算を迎えると、赤字転落や債務超過に近づくリスクがあり、そうなってからでは打てる手も限られてしまいます。
例えば、電気代の上昇分を価格に転嫁できないまま半年、一年と経過した製造業では、粗利率が数ポイント下がったことにすら気づかず、資金繰りが厳しくなって初めて事の重大さに気づく、という展開が典型的です。早い段階で数字に表れていれば、対応の選択肢はもっと広かったはずです。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）という選択肢
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて簡易な経営改善計画を策定する中小企業庁の制度です。専門家費用の3分の2を国が補助し、補助上限は計画策定費用50万円・伴走支援費用（1〜3年後）30万円の合計80万円、企業概要書作成・金融機関交渉のオプションを加えると最大100万円まで対応できます。
2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件からは、それまであった2分の1の留保も廃止されました。以前は伴走支援の完了まで補助金の半分を協議会が預かる仕組みでしたが、今はその留保なしで支払われます。
また、対象になるのは電気代高騰だけに限りません。原材料費・人件費・物流費など、複数のコスト増が重なっている顧問先ほど、数値計画で優先順位をつけることの効果が大きくなります。どこから手を付ければ資金繰りが最も改善するのかを、感覚ではなく数字で示せることが、この制度を使う一番の意味です。
この制度の目的は、計画を作って終わりにすることではありません。計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含め年最低2回のモニタリングと協議会への報告が必須となっており、事業者自身がPDCAサイクルを回して自走できる体制を整えることが本来のねらいです。財務・非財務の特色を見える化する「ローカルベンチマーク」という対話ツールを使いながら、顧問先が腹落ちする計画に仕上げていきます。
なお、この制度は金融機関からの支援（リスケジュール等）を前提としません。計画書の提出をきっかけに、資金繰りの実情や将来展望を金融機関と共有し、目線を合わせて信頼関係を築くことが目的です。
電気代高騰に苦しむ顧問先を経営改善で守るには、次の3つの条件を満たすことが土台になります。
- 兆候が出た早い段階で動くこと（数字化を後回しにしない）
- 損益分岐点を顧問先と共有し、感覚ではなく数字で語ること
- 金融機関に資金繰りの実情を先んじて共有し、信頼関係を築くこと
この3つがそろって初めて、電気代高騰という逆風のなかでも顧問先の経営を守り抜けます。ひとつずつ、どのように満たしていくのかを見ていきましょう。
電気代高騰への対応で活用する場合、進め方はおおむね次のような流れになります。
- 顧問先の試算表・電気代等の固定費推移をもとに現状を把握する
- 損益分岐点売上高を算定し、どこまで固定費増を吸収できるかを見極める
- 価格転嫁・固定費見直しを含むアクションプランをまとめる
- 認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画書を仕上げ、金融機関へ共有する
では、実際にどのような書式で経営改善計画がまとまるのか、構成イメージを見てみましょう。
| 構成 | 記載イメージ |
|---|---|
| 現状分析 | 売上・原価構造、電気代等の固定費の推移、資金繰りの現状 |
| 数値計画 | 損益分岐点売上高、今後1〜3年の収支計画、必要な資金調達額 |
| アクションプラン | 価格転嫁の方針、固定費の見直し、金融機関への報告スケジュール |
架空の数値を当てはめるものではなく、顧問先の実情に沿って一枚ずつ組み立てていくものです。この具体的なイメージが伝わると、顧問先への提案もぐっとしやすくなります。
ここで出てくる「損益分岐点」とは、売上と費用がちょうど釣り合い、利益がゼロになる売上高を指す言葉です。電気代等の固定費が増えれば、この損益分岐点も上がります。つまり「以前と同じ売上高でも、利益が残らなくなるライン」が上がってしまうということです。数値計画では、このラインをどこまで押し下げられるかを、価格転嫁と固定費見直しの両面から検討します。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細は、次のページにまとめています。
2025.12.10
中小企業診断士 · 認定経営革新等支援機関 資金繰りの不安、 悪化する前に手を打てていますか。 「何とかなっている」うちに動くことが、経営改善の鉄則です。 KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、国の補助制度を活用した早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKコンサルティングという役割分担です。
＼経営改善計画のイメージを掴む／
先生の事務所が手に入れる未来
電気代高騰への対応を経営改善の入口にできると、事務所の日常も変わっていきます。
目に見える変化
顧問先との面談が「試算表の確認」だけで終わらなくなります。損益分岐点を一緒に見ながら、どこまで固定費を吸収できるかを話し合える関係に変わり、面談の空気そのものが前向きになります。「今期も無事に終わりました」で終わる面談から、「来期はここを変えましょう」と未来の話ができる面談へと質そのものが変わっていきます。
通帳と時間の変化
顧問先の資金繰りが安定すれば、顧問料の支払い遅延という不安からも解放されます。計画策定・金融機関対応の実務はKICKコンサルティングが主導するため、貴所の業務時間を大きく割く必要はありません。空いた時間を、他の顧問先へのフォローや、事務所自身の体制づくりに充てられるようになります。
周囲からの変化
顧問先だけでなく、取引先の金融機関や職員からも「頼れる事務所」という評価が積み重なっていきます。高度税務や組織再編といった次の提案がしやすくなるのも、この信頼があってこそです。
顧問先の利益体質が整えば、電気代のようなコスト増があっても慌てず対応できる体質そのものが根づきます。一度きりの対応で終わらせず、毎年のモニタリングを通じて改善を積み重ねることが、顧問先の経営そのものを強くしていきます。
電気代高騰という逆風を、顧問先との関係を一段深める機会に変え、この未来を共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携
損益分岐点分析や金融機関対応まで自所だけで抱えようとすると、専門性の壁だけでなく時間コストの壁にもぶつかります。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上を積み重ねてきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定を受けています。
電気代高騰のような固定費増の相談は、業種ごとに数字の見え方が異なります。製造業なら生産設備、飲食業なら厨房・空調というように、どの費目が利益を圧迫しているかを切り分けるところから始め、顧問先ごとに合わせた計画へ落とし込みます。
「うちの顧問先には合わないのでは」と思われる先生もいらっしゃいますが、業種・規模を問わず、資金繰り管理や経営状況の把握に課題を抱える中小企業であれば対象になり得ます。判断に迷う場合も、まずは無料相談で状況をうかがったうえでご案内しています。
連携の実務では、計画策定・金融機関対応・伴走支援をKICKコンサルティングが主導し、貴所には顧問先のご紹介と必要な数値情報の共有をお願いする程度にとどめています。費用については個別の事情で変わるため、詳細はサービスページにてご確認ください。
連携の始め方も、身構えるほどのものではありません。まず無料相談で顧問先の状況をうかがい、必要であればKICKコンサルティングが顧問先へのヒアリングを行い、その後に計画策定へ進みます。貴所には、要所ごとの状況共有をお願いする程度です。
連携しても、貴所と顧問先の関係が変わることはありません。売り込みや顧問契約への割り込みは一切なく、税務は貴所、経営改善はKICKコンサルティングという役割分担を徹底しています。
士業連携（提携）についての詳細は次のページでご覧いただけます。
2024.10.21
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
よくある質問
Q. 連携すると、顧問先を奪われるリスクはありませんか
A. ありません。役割分担は税務が貴所、経営改善計画の策定・金融機関対応がKICKコンサルティングと明確に分かれており、顧問契約に割り込むことはありません。
Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか
A. 顧問先のご紹介と、決算書など必要な数値情報の共有が中心です。計画策定・モニタリングの実務はKICKコンサルティングが担うため、貴所の業務時間を大きく割く必要はありません。
Q. 早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と405事業はどう違いますか
| 項目 | バリューアップ支援事業 | 405事業 |
|---|---|---|
| 金融支援 | 前提としない | 金融支援（リスケ等）が前提 |
| 計画書の規模 | 簡易な内容（資金繰り・アクションプラン等） | 本格的な経営改善計画（詳細な財務計画を含む） |
| 補助上限 | 計画策定50万円＋伴走30万円（3分の2補助） | 上限300万円（3分の2補助） |
| 着手のタイミング | 早め（兆候が出た段階） | 悪化が顕在化してから |
電気代高騰のように、まだ資金繰りが逼迫しきっていない段階であれば、多くの場合バリューアップ支援事業が対象になります。
Q. どのような顧問先が対象になりますか
A. 資金繰り管理や経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組みたい中小企業が対象です。電気代・原材料費の高騰で利益が圧迫されている顧問先は、典型的な対象例といえます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 制度としての補助上限はありますが、顧問先ごとの自己負担額は個別の事情で変わります。詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. 計画策定後、貴所は何をすればよいですか
A. モニタリングの場に同席いただく程度で問題ありません。年最低2回の報告はKICKコンサルティングが中心となって進めます。
Q. 電気代以外の悩みを抱える顧問先でも相談できますか
A. もちろんです。人件費高騰や価格転嫁の遅れなど、資金繰りに関わる相談であれば幅広く対応しています。
Q. 相談してから計画策定までどのくらいかかりますか
A. 顧問先の状況によって異なるため、まずは無料相談で状況をうかがってからご案内しています。
Q. 顧問先が複数の金融機関と取引している場合も対応できますか
A. 対応できます。取引先が複数であっても、現状分析の段階でまとめて整理し、金融機関ごとの報告に対応できる計画に仕上げます。
Q. モニタリングを途中でやめることはできますか
A. 年最低2回のモニタリングは制度上の必須要件です。途中でやめると費用の返還を求められる場合があるため、継続を前提に取り組むことをおすすめしています。
Q. 顧問先にはどのように説明すればよいですか
A. 「税務は今までどおり貴所が担当し、資金繰りの数値計画づくりだけ専門家と組む」という形で伝えれば十分です。難しい説明は不要で、詳しい制度説明はKICKコンサルティングが行います。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKコンサルティングという役割分担です。
＼士業連携という選択肢／
まとめ
電気代高騰は、決算書にすぐには表れないからこそ見過ごされがちな経営課題です。しかし顧問先が声を上げたその瞬間こそ、税務の枠を超えた経営改善の提案ができる好機でもあります。
早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、金融支援を前提としない早めの一手であり、計画策定・金融機関対応の実務はKICKコンサルティングが主導するため、貴所の実務負担を抑えたまま顧問先の信頼を守れます。
電気代のようなコスト増は、業種を問わず今後も繰り返し顧問先を悩ませるテーマです。だからこそ、一度きりの対応で終わらせず、認定経営革新等支援機関との連携を「いつでも使える手札」として持っておくことが、事務所にとっての備えになります。
顧問先の「電気代が上がって苦しい」というひと言を、事務所の付加価値を高める入口に変えていきましょう。
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