【早期経営改善計画】国の補助金を活用して財務体質を変える１選

毎月25日、通帳の残高を見て、支払いの順番を頭の中で並べ替える。
そんな夜を過ごしていらっしゃいませんか。

年商5億円から50億円規模の製造業、建設業、サービス業の経営者様から、私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）には、こうしたお声が数多く寄せられます。「売上は去年より伸びているのに、なぜか手元にお金が残らない」。この感覚を一人で抱え込んでいる社長様は、決して少数派ではありません。

原材料費の高騰、人件費の上昇、そして金利のある世界への回帰。この三つの外部環境の変化は、経営者一人の努力だけで吸収できる規模をすでに超えています。それでも「自分がもう少し頑張れば」と踏みとどまり、専門家への相談を先送りにしてしまう。この「先送りの風土」こそが、資金繰りと銀行との力関係を静かに悪化させる本当の敵です。

私たちは、この共通の敵に対して、経営者様と同じ側に立ってお手伝いをしてまいりました。国の公的支援制度を正しく活用すれば、専門家費用の自己負担を抑えながら、財務構造そのものを立て直すことができます。

自己負担を抑えて財務体質を変える一つの方法

結論から申し上げます。早期経営改善計画策定支援という国の公的制度を活用すれば、専門家に支払う費用のうち3分の2、合計で最大80万円までを国が補助してくれます。しかもこれは、単なる「計画書を一枚作る」ための補助ではありません。

私たちKICKコンサルティング株式会社は、この制度を単なる書類作成にとどめず、企業の稼ぐ力そのものを底上げする「バリューアップ支援」として、150社以上の法人支援実績の中でご提供してまいりました。損益分岐点分析やパレート分析といった管理会計の手法を用いて、どこに手を打てば利益が残るのかを、数字で明らかにしていきます。

この制度が、なぜ今、資金繰りに不安を抱える経営者様にとって重要な選択肢になるのか。その全貌を、この後の章で順にご説明してまいります。

自社の数字を自社だけで読み解けない三つの壁

「経営改善くらい、自社の経理担当や顧問税理士でできるのではないか」。そう感じる経営者様は少なくありません。しかし実際には、次の三つの壁が立ちはだかります。

壁その一　客観的な財務分析ができる人材が社内にいない

日々の記帳や税務申告は完璧にできていても、「どの製品の粗利益が薄いのか」「どの現場で人件費が予算を超えているのか」を分析できる人材は、多くの中小企業に存在しません。数字を作ることと、数字を読んで手を打つことは、まったく別のスキルだからです。

壁その二　銀行が納得する形式の計画書を作れない

ローカルベンチマークという、財務と非財務の両面から企業の特色を見える化する国のツールを使い、実態貸借対照表や資金繰表を整えた計画書でなければ、金融機関は本気で見てくれません。自己流の計画書では、かえって信用を落とすリスクさえございます。

壁その三　経営者自身が「痛いところ」に踏み込めない

不採算部門の縮小や人員配置の見直しなど、身内には言いにくい改革ほど、第三者の専門家が入ることで初めて実行に移せるものです。

半年後にリスケという言葉が現実になる日

資金繰りの悪化を放置した場合、どのような未来が待っているでしょうか。多くの企業に共通するパターンをお伝えいたします。

まず、手元資金が月商の1か月分を割り込むあたりから、金融機関の担当者の訪問頻度が増え始めます。次に、追加融資の相談をしても「まずは経営改善計画を出してください」と言われ、計画書を持たない企業はここで足止めを受けます。そして資金ショートが目前に迫った段階で初めて動き出すと、選べる選択肢はリスケジュール（返済条件の変更）しか残らないケースが少なくありません。

リスケジュールに入ると、新規融資が事実上止まり、設備投資や人材採用のタイミングを逃してしまいます。制度名に「早期」という言葉が入っている理由は、まさにここにあります。資金がまだ回っているうちに着手するからこそ、選べる打ち手の幅が広く、金融機関との対等な対話が可能になるのです。

費用は3分の2補助、手続きの全体像

早期経営改善計画策定支援の手続きは、次の流れで進みます。

手続きの五つの段階

一つ目は、認定経営革新等支援機関（国が認定した専門家）への相談です。二つ目は、金融機関への事前相談と、事前相談書の受領です。三つ目は、中小企業活性化協議会への利用申請です。四つ目は、ローカルベンチマークを用いた現状分析と、実施計画（アクションプラン）・資金繰表を含む計画の策定です。五つ目は、完成した計画書を金融機関へ提出し、費用の支払申請を行う流れとなります。

費用と補助金額の実例

中小企業活性化全国本部が公開する最新のマニュアルによると、費用の種類ごとに補助上限が定められています。計画策定費用は上限50万円、伴走支援費用は上限30万円まで補助され、両者を合わせると最大80万円です。さらに、事業承継が関わる場合の企業概要書作成費用と、経営者保証の解除交渉にかかる費用は、それぞれ上限10万円まで追加で補助対象となり、フル活用すれば最大100万円の補助を受けられる設計になっています。

（出典 中小企業活性化全国本部「早期経営改善計画策定支援マニュアル・FAQ」令和8年3月31日改定版）

加えて、大きな制度変更があった点にも触れておきます。以前は伴走支援が完了するまで補助金の2分の1を協議会が留保する仕組みがありましたが、2025年4月1日以降の支払申請からはこの留保が廃止され、対象費用が支払申請の都度、全額支給されるようになりました。専門家に依頼する側の資金繰り負担が、以前より軽くなっているのです。

また、計画策定後は3年間、年2回以上の伴走支援を受けることが必須となります。これは単なる義務ではなく、計画を「作って終わり」にせず、実行と検証を繰り返しながら本当の意味で自走できる経営体制を築くための仕組みです。国のマニュアルでも、内部管理体制やガバナンス体制の整備そのものが重要な支援だと位置づけられています。

私たちは、この手続きに管理会計の実務を組み合わせています。損益分岐点分析で「あと何個売れば黒字化するか」を明確にし、パレート分析で「売上の8割を生む2割の得意先」を可視化する。こうした実務レベルのフレームワークを用いることで、経営者様が腹落ちできるアクションプランへと落とし込んでいきます。

手続きの詳細や、貴社が対象となるかどうかの確認は、早期経営改善計画策定支援サービス詳細にて個別にご案内しております。

https://www.kick-konsulting.com/keiei-kaizen/

製造業と建設業、二つの再生ストーリー

実際にどのような改善が起きるのか、具体的な事例でご説明いたします。

製造業A社（年商約12億円）の場合

金属加工業を営むA社は、複数の製品ラインの原価を一律の配賦基準で計算しており、実際にはどの製品が赤字を生んでいるのか把握できていませんでした。標準原価計算を用いて製品別採算を可視化したところ、全体の売上の3割を占める製品群が、実は営業利益ベースで赤字だったことが判明しました。この製品群の受注方針を見直し、価格改定と工程効率化を行った結果、半年で営業利益が約320万円から約890万円まで改善し、月次の現預金残高も安定して増加に転じました。

建設業B社（東京都）の場合

建設業を営むB社では、複数の金融機関からの借入合計8,300万円について返済が滞る事態となっていました。事業再生の観点から財務構造の見直しと計画策定を進め、金融機関との交渉を重ねた結果、返済ストップに至っていた借入について、現実的な返済計画への合意形成に至りました。詳しい経緯は、当社の支援実績ページ「建設業者の銀行借入8,300万円の返済ストップ事例（東京都）」にてご紹介しております。

手続き完了後に社長の元へ訪れる景色

計画策定と伴走支援を経て、企業にはどのような変化が訪れるのでしょうか。

目に見える変化

幹部会議で語られる話題が、「今月をどう乗り切るか」から「来期はどこに投資するか」へと変わります。数字の裏付けを持って議論できるようになった社員から、自発的な改善提案が出てくるようになります。

通帳と時間の変化

月末の資金繰りに頭を悩ませる時間が減り、経営者様ご自身の休日が戻ってきます。金融機関の担当者との面談も、「詰問される場」から「事業の展望を共有する場」へと変わっていきます。

背中の変化

後継者候補のご子息やご親族が、経営数字を根拠に説明できる会社の姿を見て、事業承継への不安を軽減させるケースも数多くございます。取引先や金融機関からの評価も、着実に積み上がっていきます。

資金繰りの不安から解放された経営、そして胸を張って次世代へ引き継げる会社の姿を共に手に入れましょう。

なぜ自社対応で止まってしまうのか

ここまでお読みいただき、「制度の存在は分かったが、自社の経理担当で対応できるのではないか」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、次のような壁があり、専門家への依頼が増えています。

一つ目は、ローカルベンチマークをはじめとする分析ツールの使いこなしには専門的な訓練が必要という点です。二つ目は、中小企業活性化協議会への申請書類が細かく規定されており、不備があれば差し戻しが発生し、時間を浪費してしまう点です。三つ目は、社内の人間だけで数字を見ていると、どうしても希望的観測が混じり、客観的な判断ミスにつながりやすい点です。

だからこそ、認定経営革新等支援機関に登録された中小企業診断士など、外部の専門家を活用する経営者様が年々増えているのです。

KICKコンサルティングという選択肢

私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表の松本昌史（MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士）を中心に、これまで150社以上の法人様の経営支援に携わってまいりました。実績の詳細は、KICKコンサルティングの支援実績一覧にてご確認いただけます。

中小企業庁認定の経営革新等支援機関として、早期経営改善計画の策定サポートはもちろん、損益分岐点分析、標準原価計算、ABC分析（活動基準原価計算）といった管理会計の手法を実務に落とし込み、単なる書類作成にとどまらない「稼ぐ力の底上げ」をご支援しています。なお、私たち中小企業診断士は、国の制度上、申請の代行を行うことはできません。あくまで申請支援・サポートという立場から、経営者様ご自身の意思決定を伴走する形でお手伝いしております。

事業承継に関するお悩みをお持ちの経営者様には、事業承継士としての専門知見も活かし、事業承継対策の専門サポートもあわせてご提供しております。

よくある質問

早期経営改善計画策定支援の費用はいくらかかりますか

計画策定費用は上限50万円、伴走支援費用は上限30万円まで、費用総額の3分の2が国から補助されます。合計で最大80万円です。自己負担額の目安は、計画策定費用75万円のケースで約25万円となります。

自己負担額をさらに抑える方法はありますか

地方自治体が実施する専門家派遣事業や、信用保証協会が実施するサポート会議事業など、他の補助制度と併用できる場合があります。詳細は個別にご相談ください。

どのような企業が対象になりますか

創業から12か月以上の営業実績があり、決算を1期以上経ている中小企業・小規模事業者が対象です。過去に同種の制度を利用済みの場合は対象外となることがあります。

中小企業診断士に依頼するメリットは何ですか

財務分析の専門性に加え、ローカルベンチマーク等の公的ツールを実務レベルで使いこなせる点が大きなメリットです。ただし申請の代行はできず、あくまで支援・サポートという立場になります。

手続きにはどのくらいの期間がかかりますか

金融機関への事前相談から計画策定、協議会への提出まで、一般的には2か月から4か月程度が目安となります。企業の状況により前後します。

2025年の制度改正で何が変わりましたか

従来は補助金の2分の1を伴走支援完了まで留保する仕組みがありましたが、2025年4月1日以降の支払申請からはこの留保が廃止され、対象費用が都度全額支給されるようになりました。

計画を提出すると銀行からの見方は変わりますか

計画書の提出をきっかけに、金融機関が自社の資金繰りや課題、将来展望を正確に把握できるようになり、対話の質が変わるケースが多く見られます。金融支援を前提とする制度ではありませんが、信頼関係構築の一助となります。

事業承継に関する追加支援はありますか

事業承継が関わる企業概要書の作成費用について、上限10万円まで追加で補助対象となります。事業承継士の資格を持つ専門家による支援も可能です。

伴走支援では具体的に何をしますか

計画策定後3年間、年2回以上の頻度で、売上高増加率や営業利益率などの指標をもとに計画と実績の差異を確認し、必要な軌道修正を行います。実施と報告を怠ると、費用の返還を求められる場合があります。

相談は無料ですか。契約の義務はありますか

初回のご相談は無料で承っております。契約の義務は一切なく、強引な売り込みも行いません。まずは現状をお聞かせいただくところから始めていただけます。

支援事例・実績

建設業者の銀行借入8,300万円の返済ストップ事例（東京都）