銀行交渉が苦しい経営者へ。バリューアップ支援事業で「資金繰り悪化の負の連鎖」を断ち切る

「売上は減っていないのに、通帳残高が毎月減り続ける」
「銀行から『経営改善計画を作って来い』と言われた」
「このままだと半年後、資金がショートする。でも、何から手をつけていいのか分からない」

こうした悩みをお持ちの経営者様は、決してあなただけではありません。今、日本の中小企業の多くが、同じ困難に直面しています。原材料費の高騰、人手不足による人件費上昇、電気代やガス代の負担増加。こうした外部環境の変化が、利益構造を根本から揺さぶっているのです。

しかし、朗報があります。国が支援する公的制度「バリューアップ支援事業」（正式名称：早期経営改善計画策定支援）を活用すれば、専門家の支援を受けながら、自己負担を最小限に抑えて、自社の収益力を根本から改善することが可能です。

この記事では、年商5億円〜50億円規模の製造業・建設業・サービス業の経営者様を対象に、バリューアップ支援事業の全貌、申請から伴走支援までの実務的なプロセス、そして何より「経営改善計画」が本当にもたらす変化とは何かを、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の実例とともに、徹底解説いたします。迷いながら時間を失うのではなく、今この瞬間、貴社の経営を立て直すための第一歩を踏み出しましょう。

資金繰り悪化と銀行交渉の苦しみから脱出する方法がある

「経営改善計画を作るって、そんなに効果があるのか」という疑問をお持ちの経営者様も多いかもしれません。しかし、現実は異なります。

KICKコンサルティック株式会社が過去150社以上の中小企業の経営改善を支援してきた経験から分かったことは、「きちんとした資金繰り計画」と「具体的なアクションプラン」を持つ企業と、そうでない企業では、銀行への説得力が全く異なるということです。

銀行は、融資を判断する際に何を見ているのか。それは「この経営者が本気で改善に取り組む気があるのか」「現状を正確に把握し、客観的に未来を予測できているのか」という2点です。口頭で「頑張ります」と約束するだけでは、銀行の心は動きません。数字に基づいた「3年間の資金繰り計画」「ビジネスモデルの問題点を整理した俯瞰図」「具体的に何月までに何をやるのか」というアクションプランがあれば、銀行も「この経営者は本気だ」と感じ、返済条件の緩和や追加融資の検討が始まるのです。

バリューアップ支援事業は、そうした「説得力のある経営改善計画」を、国が認定した専門家（税理士・中小企業診断士など）の支援を受けながら策定し、その費用の3分の2を国が補助する制度です。つまり、「銀行に認められる計画作り」「資金繰り改善」「経営体質の強化」を、自社の負担を最小限に実現できる制度なのです。

年商5〜50億円規模企業が直面する「利益は出ているのに、なぜか現預金が減る」という矛盾

多くの経営者様は、一つの矛盾に悩まされています。それは「決算書の利益は黒字なのに、通帳残高は赤字に向かっている」という現象です。これは決して珍しいことではなく、特に製造業や建設業といった季節変動が大きい業種では頻繁に発生します。

この矛盾が生じる背景には、次のような構造的な問題があります。

年商10億円で営業利益率が5%（5,000万円）の企業があるとします。しかし、売掛金の支払いサイクルが60日で、仕入れは30日払いの場合、最低でも30日分（売上の約3.3ヶ月分）の現金が必要になります。つまり、利益とは別に、約3〜4億円の運転資金が日々必要なのです。

もし新しい営業が入ってきたり、既存顧客からの発注が増えたりすれば、その分だけ売掛金が増え、必要な現金がさらに膨らみます。結果として、「利益は出ているのに資金がショートする」という黒字倒産の危機に瀕することになります。

こうした状況が発生している企業の多くは、「現金の流れ」と「利益」を分けて管理していないという共通点があります。ここが、バリューアップ支援事業で最初に取り組む「資金繰り表の作成」の重要性です。

このまま何もしなければ、3ヶ月後に訪れる「資金ショート」と「銀行との力関係の逆転」

放置した場合のリスクを、具体的な数字で示します。

年商5億円、営業利益率3%（1,500万円）の製造業があるとします。原材料費が全体の45%、人件費が20%、その他経費が35%だとして、今後の環境変化を想定してみてください。

この進行は決して大げさなシナリオではなく、KICKコンサルティックが150社以上の支援を通じて何度も見てきた現実です。重要な点は、この悪化のサイクルは「意外と早い」ということ。早ければ3ヶ月、遅くとも9ヶ月で、経営者の主導権が失われ、銀行からの指示を受ける立場に転換してしまいます。

逆に言えば、今この瞬間から行動を始めれば、まだ「銀行と対等に交渉できる立場」を保つことが可能です。そのための第一歩が、バリューアップ支援事業の活用なのです。

国が3分の2を補助する「バリューアップ支援事業」で、自己負担を最小限に収益力を根本改善する

バリューアップ支援事業（早期経営改善計画策定支援）は、2026年4月1日より正式名称を「バリューアップ支援事業（Vアップ事業）」に変更された、中小企業庁が主導する公的制度です。

この制度の本質を一言で表すなら、「国が企業の経営改善費用を最大3分の2まで補助し、中小企業が銀行と信頼関係を構築し、自社の収益力を強化するための早期介入型支援」ということです。

次に、制度の仕組みを整理します。

補助対象となる費用と上限額

国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助されます（上限50万円）。さらに、計画策定後1年間の伴走支援（モニタリング・進捗管理）の費用についても、3分の2が補助されます（上限30万円）。

つまり、専門家への支払い総額が仮に60万円だとしたら、国が40万円を補助し、企業の自己負担は20万円で済むということです。この費用対効果は、極めて高いと言えます。

対象となる企業

資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者が対象です。具体的には、次のような状況の企業が該当します。

• 売上は出ているが、現預金が減り続けている
• 銀行から「経営改善計画を作るように」と指摘されている
• 返済条件の変更を検討する必要がある
• 資金繰り見通しが立てられていない
• ビジネスモデルの問題点は分かるが、どう改善するかの筋道が見えない

年商5億円から50億円規模の製造業・建設業・サービス業であれば、大多数が対象となります。

申請から補助金受け取りまでの流れ

中小企業活性化協議会（各都道府県に設置）を通じた申請となります。企業が直接申請するのではなく、認定経営革新等支援機関（KICKコンサルティックのような中小企業診断士事務所など）を通じて申請します。

申請に必要な書類は少なく、企業の基本情報、経営状況の簡単な説明、金融機関からの事前相談書があれば足りります。審査は比較的シンプルで、多くの場合1ヶ月以内に承認が下ります。

KICKコンサルティック（銀座本社）では、この申請手続きを企業様の負担ゼロで代理いたします（正確には、中小企業診断士として「支援機関としてのサポート」を行います）。企業様は、資金繰り計画の策定に専念いただくだけで構いません。

「計画作り」ではなく「経営体質の改造」。KICKコンサルティングの現場型バリューアップ支援

ここで重要な「勘違い」を正しておきましょう。

多くの企業は「バリューアップ支援事業＝計画書を作ればそれで終わり」と思っています。しかし、実際には「計画書の作成は全体の20%。残りの80%は『その計画をいかに実行に落とし込み、実績として形にするか』という伴走支援」なのです。

例えば、「営業利益率を3%から5%に改善する」という目標を立てたとします。しかし、それをどのように達成するのか。不要な工程の削減か、価格の転嫁か、製造ロスの改善か。企業によって答えは異なります。その具体的な改善施策を、毎月のモニタリングを通じて、社長と一緒に進めていく。その過程が「伴走支援」の本体です。

KICKコンサルティックが強みとしているのは、この伴走支援における実務的なアプローチです。過去150社以上の支援実績を通じて蓄積した「製造業における原価管理の最適化」「建設業における資金繰り危機からの脱出方法」「サービス業における収益構造の見直し」といった、業種別の具体的なノウハウを活用して、貴社の経営改善計画を実行へ導きます。

また、当社代表・松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士という複数の専門資格を有しており、経営改善にとどまらず、事業承継や資金調達の観点からも、貴社の最適な戦略を立案することが可能です。

資金繰り表、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン。専門家と一緒に「3つの武器」を手に入れる

バリューアップ支援事業を通じて、企業が最終的に手に入れるのは、3つの具体的なツールです。これら3つが揃うことで、銀行への説得力が劇的に高まり、経営改善が加速するのです。

武器1：資金繰り表（資金実績・計画表）

「来月の通帳残高がいくらになるのか」を、毎日単位で予測するシート。売上の入金日、給与の支払日、仕入れ代金の支払日、銀行返済日を全て入力し、日々の現預金の推移を可視化します。

この資金繰り表を見ることで、経営者は次のことが分かります。

• 「今から3ヶ月後、どのタイミングで現金が足りなくなるのか」という具体的な危機日が明確になる
• 「どうすれば現金を増やせるのか」という対応策が浮かぶ（売掛金の回収加速、支払サイクルの延長など）
• 銀行に提出することで、「この経営者は現実を正確に把握している」という信頼感を与える

また、資金繰り表は静的なものではなく、毎月更新する「生きた計画」です。伴走支援の過程で、実績値を入力し、計画と実績のズレを分析し、翌月の予測を修正する。その反復が、経営者の経営感度を高め、組織全体の財務リテラシーを底上げするのです。

武器2：ビジネスモデル俯瞰図

自社の事業を、「顧客・商品・利益構造」の視点から整理した図表。従来は「この仕事はやっていて当たり前」と感じられていた業務も、俯瞰図に落とし込むことで、初めて「本当は不要な工程ではないか」「ここの利益率は極めて低い」ということが浮き彫りになります。

例えば、製造業であれば、

• A顧客向けの商品は利益率15%
• B顧客向けの商品は利益率2%
• C顧客向けの商品は利益率−3%（実は赤字）

という現実が見える化されます。すると、経営者の次のアクションが明確になります。「C顧客向けの商品は、原価を下げるか、価格を上げるか、あるいは『今後受注しない』という選択肢を検討する」という具体的な判断ができるようになるのです。

武器3：アクションプラン

「いつまでに、誰が、何をするのか」を明記した実行計画。資金繰り表とビジネスモデル俯瞰図で「現状」と「目標」が明確になったら、次は「その差を埋めるための具体的な施策」を整理します。

例えば、

• 6月末までに、原価管理システムを導入する（経営企画室長：田中太郎が責任者）
• 7月から、営業チームが顧客別の利益率を把握し、価格交渉に活用する
• 9月末までに、低利益率の顧客向け商品の仕様を見直し、原価を10%削減する
• 12月末までに、経営改善計画の目標である「営業利益率5%」の達成見込みが明確になる

といった、スケジュール感のあるプランが策定されます。このプランがあることで、「社長が一人で考えているのではなく、組織全体で改善に取り組む体制が整っている」という圧倒的な説得力が生まれます。

申請から伴走支援まで。「誰が・何をして・どうなったのか」。実務的な流れを完全網羅

ここからは、バリューアップ支援事業を活用する際の、実務的なプロセスを詳細に解説します。

ステップ1：事前準備と金融機関への相談（実施期間：申請の1ヶ月前）

最初のステップは、メインの取引金融機関に「バリューアップ支援事業の活用を検討している」ことを伝えることです。銀行によっては「事前相談書」というフォーマットを用意しており、これをもらうことが申請の第一歩になります。

銀行との相談の際には、KICKコンサルティック（または他の認定支援機関）の同席を求めることをお勧めします。なぜなら、

• 銀行と企業の間で、事業改善の方向性について意見の相違が生じることがある
• 銀行からの「無理難題」に対して、専門家が客観的なアドバイスを行い、現実的な計画立案を促すことができる

からです。KICKコンサルティックは、これまで100回以上の銀行対応同席実績を有しており、銀行側の「本音」と「建前」を理解した上で、最適な対話を実現します。

ステップ2：中小企業活性化協議会への利用申請（実施期間：申請から承認まで約2週間〜1ヶ月）

銀行からの事前相談書を取得したら、KICKコンサルティックと一緒に、企業の所在地を管轄する中小企業活性化協議会に「利用申請書」を提出します。

申請に必要な書類は、

• 利用申請書（企業と支援機関が連名で作成）
• 銀行からの事前相談書
• 企業の直近2期分の決算書
• 簡単な経営概要（1枚程度）

となっており、企業の負担は極めて軽いです。KICKコンサルティックが、企業様の情報をお聞きして、申請書類の大部分を代理で作成いたします。

ステップ3：利用承認と計画策定支援の開始（実施期間：約1ヶ月）

中小企業活性化協議会から「利用承認通知」が届いたら、いよいよ経営改善計画の策定が本格化します。この段階でKICKコンサルティック（松本昌史）が、貴社に定期的に訪問し、ヒアリングを開始します。

具体的には、

• 直近3年分の決算書と試算表の詳細分析
• 顧客別・商品別・部門別の売上・利益構造の把握
• 製造業の場合は、原価構成の詳細調査（労務費率、材料費率、経費率など）
• 資金繰りの歴史的推移と、現在の危機度合いの評価
• 経営者自身が「改善したいと考えている施策」の洗い出し

これらを3〜4回のヒアリングで整理し、「資金繰り表」「ビジネスモデル俯瞰図」「アクションプラン」の3つのドキュメントを作成していきます。

重要なのは、この過程は「一方的な作成」ではなく、『経営者とのコラボレーション』であるということ。松本昌史が「こうすべきだ」と提案し、経営者が「分かりました、やります」というのではなく、互いに議論を重ね、「この企業の実情に最もフィットした改善計画」を一緒に作り上げるのです。

ステップ4：計画の完成と銀行・協議会への提出（実施期間：上記から2週間）

3つのドキュメントが完成したら、企業から支援機関（KICKコンサルティック）経由で、中小企業活性化協議会に「支払申請書」と共に提出します。

この提出と同時に、銀行にも計画書を提出し、「当社は今後このような改善に取り組みます」と経営者が直接説明します。この説明の場には、KICKコンサルティック（松本昌史）も同席し、計画の背景にある「業界の収益力改善の方向性」や「同業他社での事例」などを補足説明いたします。

ステップ5：補助金の受け取り（実施期間：提出から2〜3ヶ月）

中小企業活性化協議会が計画書を審査した上で、「承認」と判定されると、協議会から企業に補助金振込通知が届きます。その後、支援機関（KICKコンサルティック）の請求に対して、補助対象費用の3分の2が支払われます。

企業の自己負担分（3分の1）は、KICKコンサルティックと企業の間で別途請求・支払いが行われます。

ステップ6：伴走支援と進捗管理（実施期間：計画策定後1年間）

計画が完成して終わりではなく、ここからが本当の勝負です。

計画策定後1年間、KICKコンサルティックの松本昌史が、毎月1回（または隔月）貴社に訪問し、以下の内容を実施します。

• 実績値の入力と分析：前月の売上・利益・資金繰り実績を資金繰り表に入力し、計画との乖離を分析
• 原因追及と課題抽出：計画と実績がズレている場合、「なぜそのズレが生じたのか」を経営者と一緒に考察
• 改善施策の修正：当初のアクションプランが現実的でないと判明した場合、実現可能な形に修正
• 新たな課題への対応：経営改善の過程で、予期しない問題が発生した場合、その対応策を提案
• 従業員への啓発：必要に応じて、経営者と共に従業員に対して「この会社はなぜ改善に取り組むのか」を説明

これが伴走支援の実質です。銀行からは「『計画の進捗が芳しくない』『見直しが必要』という報告」が来ることもあります。そうした局面での対応も、KICKコンサルティックが支援いたします。

経営改善計画・バリューアップ支援の詳細については、当社サービスページをご覧ください。

「中小企業診断士の仕事は申請代行ではない」。真の価値は計画実行の伴走にある

ここで、重要な誤解を正しておきたいと思います。

「中小企業診断士は、バリューアップ支援事業の申請を代行してくれる」と考えている経営者もいるかもしれません。しかし、これは正確ではありません。

実際には、中小企業診断士（認定支援機関）の役割は「申請代行」ではなく「経営改善の伴走」です。つまり、

• 申請書類の作成は「支援」だが「代行」ではない（企業の経営者が最終的には内容を承認）
• 計画の策定は「サポート」だが「押し付け」ではない（経営者が納得した形で実行可能な計画にする）
• 実行管理は「モニタリング」だが「指示」ではない（社長の判断を尊重し、プロの知見を活用した提案を行う）

という位置づけが正しいのです。

KICKコンサルティックが160社以上の支援を通じて学んだ経験から言うと、「経営改善計画」が本当に効果を生む企業と、効果が出ない企業の違いは、「経営者がどれだけ計画に『納得』しているか」にあるということです。

外部の専門家が「こうすべきだ」と言う計画に、社長が心から納得していなければ、実行される瞬間に「本当にそれでいいのか」という疑問が湧き出し、施策の実行が曖昧になってしまいます。

一方、社長が「なるほど、だからこの施策が必要なのか。それなら俺たちにはできる」と感じた計画であれば、たとえ困難が生じても、社長自ら周囲を説得し、組織全体で乗り越える力が生まれます。

松本昌史（MBA・中小企業診断士）が、毎月訪問して「伴走支援」を行うのは、この「組織全体の改善への『納得度』を高め、実行力を引き出す」という目的があるからです。

よくある質問と答え

Q1. バリューアップ支援事業を申請するには、どのような資格や条件が必要ですか

A. 特別な資格や条件はありません。資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む意思のある中小企業・小規模事業者であれば、ほぼ全員が対象です。年商規模、業種を問わず利用できます。ただし、既に会社更生法や民事再生法の手続きに入っている企業、または破産申告が決定している企業は対象外です。

Q2. 補助金の上限が50万円というのは、本当に足りるのですか

A. 足ります。なぜなら、バリューアップ支援事業は「簡潔な経営改善計画」を作成するための事業だからです。複雑な抜本的再生ではなく、「資金繰り管理」「採算管理」「基本的な収益力改善」に特化した計画ですので、企業のヒアリングと分析、3つのドキュメント作成で充分対応可能です。KICKコンサルティックの場合、補助対象費用は通常30〜45万円程度で見積もられることが多いです。

Q3. 「伴走支援」は1年間で何回、専門家が訪問するのですか

A. 企業の状況によって異なりますが、通常は毎月1回、またはスタート時は毎月で、経営改善が定着してきたら隔月という形になります。合計すると、1年間で10〜12回の訪問が目安となります。各訪問は2時間程度を想定しており、経営者の日程調整の負担も考慮した形で進められます。

Q4. 銀行が「経営改善計画を作れ」と言ってきた場合、バリューアップ支援事業を活用することで、銀行の要求を満たせますか

A. はい、基本的には満たせます。なぜなら、バリューアップ支援事業で作成される「3つのドキュメント（資金繰り表・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン）」が、銀行が経営改善計画として求める内容を完全に包含しているからです。ただし、銀行によっては「さらに詳細な経営改善計画」を求める場合があります。その場合は、バリューアップ支援事業の「基本的な計画」をベースに、さらに詳細な財務計画や事業計画を追加で作成することになります。

Q5. 製造業と建設業では、計画の内容に大きな違いがありますか

A. あります。製造業では「原価構成の見直し」「不採算商品の削減」「生産効率の改善」などが重点になることが多く、建設業では「現場ごとの採算管理」「下請けコストの見直し」「資金繰りのタイト化への対応」などが重点になります。KICKコンサルティックは、過去150社以上の支援実績で、両業種の最適な改善アプローチを熟知していますので、貴社の業種に特化したカスタマイズ計画を策定いたします。

Q6. 計画を作った後、実行できなかった場合はどうなりますか

A. 計画が実行できなかったこと自体で罰則はありません。ただし、銀行からは「当初の計画との乖離について説明するように」という要求が来る可能性があります。そのため、KICKコンサルティックとの伴走支援の過程で、「なぜ実行できなかったのか」「その背景にある外部環境の変化や内部の課題は何か」を分析し、「修正計画」として銀行に報告することになります。この修正報告プロセス自体が、銀行との信頼関係を深める機会になることもあります。

Q7. バリューアップ支援事業と「経営改善計画策定支援（405事業）」の違いは何ですか

A. 最も大きな違いは「対象企業の経営状況」です。バリューアップ支援事業は「早期の経営改善」を目的とした事業で、「まだ経営危機が深刻化していない段階」の企業を対象としています。一方、405事業は「借入金返済に直面している、より深刻な経営課題」を持つ企業を対象とした事業で、「金融支援（返済条件変更）」を含む計画を作成するものです。つまり、バリューアップ支援事業は「予防医学」、405事業は「治療医学」というイメージです。

Q8. 計画が完成した後、銀行に提出する際、KICKコンサルティックも同席してくれますか

A. はい。計画完成後の銀行報告（説明会）には、KICKコンサルティック（松本昌史）が同席し、計画の背景にある「業界動向」「改善の実現可能性」「伴走支援の体制」などを補足説明いたします。銀行の信頼を得るために、「経営者とプロの支援機関が一緒に改善に取り組む体制が整っている」という事実を示すことが極めて重要だからです。

Q9. 「相談枠は毎月限定3社」というのは本当ですか

A. 本当です。KICKコンサルティックでは、経営改善支援の「質」を最優先としており、1社あたりの支援に充分な時間と専門性を注ぎ込みたいという理由から、毎月の新規受け入れを限定3社にしています。そのため、「今月相談したい」というご依頼でも、既に3社の枠が埋まっている場合は、翌月以降のお約束となることもあります。

Q10. 相談は本当に無料ですか。後から追加費用が発生することはありませんか

A. 初回の相談（ヒアリング）は無料です。その後、「バリューアップ支援事業の活用が最適」と判断されて支援を開始する場合、支援費用が発生します。その費用については、バリューアップ支援事業の補助金（3分の2）と企業の自己負担分（3分の1）に分かれます。予め費用見積もりをお示ししますので、「後から追加費用が発生した」というようなことはありません。

相談枠は毎月3社限定。迷っている時間ももったいない

この記事をここまで読んでいただいた経営者様は、おそらく「資金繰りの悪化」「銀行との関係づくり」「経営改善の必要性」を切実に感じている方々だと思います。

しかし、「分かっている」と「やる」の間には、大きな溝があります。

多くの経営者は、この記事を読んで「そうか、バリューアップ支援事業を使おう」と決心するものの、その直後に日々の経営業務に埋没し、「来月にしよう」「決算後にしよう」と先延ばしにします。その結果、本当に資金がショートしてから「今すぐ対応が必要」と焦り始めるのです。

しかし、その時点ではもう銀行との交渉力は失われています。銀行は「今すぐ対応が必要」という企業に対しては、「条件を厳しく」します。返済の一部返済を要求されたり、金利が上げられたり、あるいは「我が行との取引は終了したい」と言われることもあります。

逆に、「今はまだ余裕があるが、将来の不安に対応したい」というスタンスで銀行に相談し、バリューアップ支援事業を活用する企業は、銀行から「この経営者は遠見がある」と評価され、返済条件の優遇、追加融資の前向きな検討など、むしろ銀行との関係が強化されるのです。

つまり、バリューアップ支援事業の真の価値は「今のうちに手を打つ」ことにあるのです。

KICKコンサルティック株式会社では、以下のような経営者様からのご相談をお待ちしています。

• 「資金繰りが不安定で、銀行からも『改善計画を作れ』と言われている」
• 「今後の経営方針を明確にしたい」「銀行との信頼関係を再構築したい」
• 「自社の利益構造を正確に把握し、改善すべき点を知りたい」
• 「バリューアップ支援事業がどのようなものか、詳しく知りたい」
• 「申請から実行まで、プロのサポートを受けながら進めたい」

松本昌史（MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士）が、貴社の現状を詳細にお聞きし、最適な対応策を提案いたします。

強引な営業はありません。相談の結果、「今すぐバリューアップ支援事業を活用する必要がない」と判定した場合は、その旨をお伝えし、別の選択肢をご提案することもあります。企業様の「最適な経営改善」が目的であり、制度の利用が目的ではないからです。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）
認定経営革新等支援機関 / 中小企業診断士事務所
代表者：松本昌史（MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士）
事業内容：経営改善支援、資金繰り管理、原価管理、事業承継支援、企業評価書作成 他