【行政書士向け】鉄道業の債務超過と受入れ審査に備える3つのポイント

依頼者である鉄道会社から、「特定技能の外国人材を受け入れたいが、直近の決算が赤字で審査が通るか不安だ」と相談されたことはありませんか。

保線や車両整備の現場は、深刻な人手不足に直面しています。鉄道分野の有効求人倍率は全産業平均の3倍以上ともいわれ、なかでも軌道整備などの土木系職種は6倍前後という水準です。特定技能での受入れを急ぐ鉄道会社は、決して珍しくありません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の鉄道会社が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 対応できる専門家のあてがなく、受任機会を逃しそうな方

これは先生おひとりの悩みではありません。同じ壁にぶつかる行政書士の先生方が、全国に数多くいらっしゃいます。

向き合うべき敵は、依頼者でも先生ご自身でもありません。「決算が債務超過という事実」と「企業評価書を作れる専門家が身近にいないという構造」です。

結論から言うと、この壁は中小企業診断士との連携で越えられます。ただし、誰と組んでもよいわけではなく、役割分担を誤ると依頼者との信頼関係を損なうおそれもあります。

この記事で分かることは、次の3つです。

私はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表の松本昌史と申します。中小企業診断士として、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応で企業評価書の作成支援を行っています。

なぜ債務超過の案件で受任機会を逃しやすいのか

結論として、鉄道業の受入れ審査で企業評価書が必要になる背景を知らないと、先生は受任機会を逃しやすくなります。理由は、鉄道業ならではの人手不足の深刻さと、財務要件という2つの事情が重なっているためです。

鉄道分野の人手不足と特定技能の対象拡大

鉄道分野は、深刻な人手不足を背景に特定技能の対象分野へ加わりました。軌道整備（レール交換等）、電気設備整備（信号機・転てつ機の修繕点検）、車両製造、車両整備、運輸係員という業務区分に加え、駅・車両清掃の区分も追加されています（国土交通省公表資料より）。

政府は今後数年で数千人規模の受入れを見込んでいます。依頼者である鉄道会社が、保線協力会社や車両整備会社、駅業務受託会社の形で特定技能人材を求める場面は、今後さらに増えていきます。

なぜ「債務超過」が審査の壁になるのか

特定技能の受入れ審査では、受入れ機関の適正性の一環として財務状況が確認されます。

直近決算が赤字や債務超過の場合、そのままでは「経営が不安定な企業」とみなされ、審査が停滞しやすくなります。

そこで必要になるのが、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善の見通しに関する評価書面、いわゆる企業評価書です。

企業評価書を作成できる資格には壁がある

ここに、多くの行政書士の先生が知らずにつまずくポイントがあります。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士も税理士も、作成することはできません。

受入れ審査で確認される主なポイント

特定技能・技能実習（育成就労）の受入れ審査では、受入れ機関の適正性がいくつかの角度から確認されます。

• 直近の決算内容（黒字か、赤字・債務超過か）
• 労働・社会保険への適正な加入状況
• 受入れ後の支援体制（生活支援・相談体制など）
• 債務超過の場合は、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）

このうち、財務状況にかかわる部分だけは、行政書士の実務範囲の外にあります。だからこそ、早い段階で連携先を持っておくことが大切です。

この事実を知らないまま「対応できません」とお断りしてしまうと、依頼者は別の行政書士事務所を探し始めます。結果として、在留資格の申請そのものも他所に流れてしまいます。

鉄道業の依頼者像と、財務状況が悪化しやすい背景

鉄道関連の依頼者には、いくつかの典型的な会社像があります。保線・車両メンテナンスを請け負う協力会社、駅の改札や案内業務を受託する会社、車両製造にかかわる工場などです。

これらの会社は、燃料費や資材費の高騰、老朽化した設備の更新投資、元請企業からの単価据え置きといった要因が重なり、直近決算が赤字・債務超過に傾きやすい傾向があります。

とりわけ保線協力会社や車両整備会社は、元請である鉄道会社の意向に価格面で左右されやすく、人手不足による残業増加などのコスト圧迫も受けやすい立場にあります。

こうした事情を先に理解しておくと、依頼者から決算内容を伺った際に、慌てず「企業評価書という選択肢があります」とご案内できます。

このまま何もしなければ何が起きるか

結論として、企業評価書への備えを後回しにすると、審査の停滞・依頼者離れ・受任機会の逸失という3つの問題が連鎖します。

• 審査の停滞：必要書類が揃わず、申請が差し戻される。再提出のたびに数週間単位で遅れる
• 依頼者離れ：「対応できない」と伝えた瞬間、依頼者は自力で専門家を探し始める
• 受任機会の逸失：在留資格の申請も含め、丸ごと他の事務所に依頼が移ってしまう

特に鉄道業の依頼者は、保線・車両整備の人手不足が深刻です。人手が足りない現場ほど、受入れを急いでいます。

審査が長引くほど、依頼者の焦りは強くなります。その焦りの矛先が、対応の遅い事務所へ向かうことも珍しくありません。

さらに見過ごせないのが、評判のリスクです。「在留資格に詳しい先生」という評判は、紹介や継続受任の土台になります。

債務超過の案件で立ち止まってしまうと、その評判を築く機会そのものを失いかねません。

審査停滞が依頼者の事業計画に与える影響

鉄道業の現場は、人手不足の解消を急いでいます。保線作業や車両整備の遅れは、安全運行そのものに関わるためです。

受入れ審査が長引けば、依頼者が描いていた要員計画は後ろ倒しになります。繁忙期に人手が足りないまま現場を回さざるを得ない、という事態にもつながりかねません。

依頼者にとって、審査対応の遅れは経営上のリスクです。そのリスクを一緒に減らせるかどうかが、先生の事務所が選ばれ続けるかどうかの分かれ目になります。

「決算が良くないので難しいかもしれません」という一言だけで終わらせてしまうと、依頼者は不安を抱えたまま他の専門家を探すことになります。次に相談する相手が、先生の事務所である保証はどこにもありません。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢

結論として、企業評価書は自所で作らず、中小企業診断士との連携で用意するのが最善の選択肢です。

企業評価書の位置づけ（制度のおさらい）

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。申請企業の直近決算が債務超過のとき、改善の見通しについて第三者の専門資格者が評価したものが求められます。

この作成資格は、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士が作成することはできません。

改善の見通しに関する評価書面とは何を示すものか

企業評価書は、単に「決算が悪い」ことを説明する書面ではありません。財務状況を分析したうえで、今後どのように改善していく見通しなのかを、専門資格者の視点で整理した書面です。

受入れ機関側の取り組み（コスト構造の見直し、受注の状況、資金繰りの手当てなど）を踏まえて作成するため、依頼者にとっても自社の状況を客観的に振り返る機会になります。

審査する側から見ても、根拠のある改善の見通しが示されていることは、判断材料として重要な意味を持ちます。

役割分担は明確です

在留資格の申請は貴所（行政書士）、企業評価書の作成はKICK（中小企業診断士）。この役割分担であれば、依頼者との関係を先生が維持したまま、審査に必要な書面を用意できます。

対象となる主な鉄道関連の依頼者像

企業評価書の連携は、次のような依頼者を想定しています。

• 保線・車両メンテナンスを請け負う協力会社（レール交換・信号設備の点検等）
• 駅業務を受託する会社（改札・案内・清掃業務など）
• 車両製造にかかわる工場（部品製造・組立を含む）

いずれも、元請からの単価据え置きや燃料費・資材費の高騰といった事情を抱えやすい業態です。決算内容にかかわらず、まずはご相談いただけます。

KICKの財務分析の流れ（実務レベル）

1. 決算書類（直近2〜3期分）を共有いただく
2. 財務状況と、改善に向けた取り組み・見通しをヒアリングする（人員体制・受注状況・コスト構造など）
3. 財務分析にもとづき、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）のドラフトを作成する
4. 内容をすり合わせ、申請に使える形で仕上げて納品する

先生の事務所は、在留資格の申請書類の準備に専念していただけます。財務分析と評価書の作成は、中小企業診断士であるKICKが担います。

ヒアリングは電話やオンライン面談で完結するため、依頼者に大きな負担をかけることもありません。

サービスの詳細は特定技能・技能実習の企業評価書作成支援の詳細からご確認いただけます。

先生の事務所が手に入れる未来

結論として、中小企業診断士との連携は、面談の質・時間と受任の安定・信頼という3つの未来を先生の事務所にもたらします。

面談の質が上がる

依頼者から「決算が赤字なのですが」と切り出されても、慌てる必要がなくなります。「企業評価書という方法があります」と、その場で選択肢を示せるからです。

財務の話題が出た瞬間に言葉を濁す先生と、その場で次の一手を示せる先生とでは、依頼者が受ける印象が大きく変わります。

時間と受任の安定が手に入る

財務分析や評価書の作成に時間を割かれることがなくなります。先生の本業である在留資格の申請業務に、時間を集中できます。受任できる案件の幅も広がり、受任件数が安定します。

決算状況を理由に受任を見送っていた案件にも、対応できるようになります。事務所全体の受任件数にも良い影響が出てきます。

依頼者・周囲からの信頼が高まる

「在留資格まわりを丸ごと任せられる事務所」という評判は、既存の依頼者からの継続受任と、周囲からの紹介につながります。

鉄道業のように専門性の高い業界では、業界内での評判が次の依頼につながりやすいという特徴もあります。

鉄道会社の保線・車両整備・駅業務の各現場は、これからも人手不足が続くと見込まれています。財務状況にかかわらず受任できる体制を整えた先生の事務所は、その中で選ばれる存在になります。

逆に、財務状況を理由に受任を見送る事務所のままでいると、依頼者が増えている今のタイミングで、成長の機会を取りこぼすことになりかねません。

面談の質、時間と受任の安定、依頼者・周囲からの信頼。この3つを、中小企業診断士との連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論として、財務分析まで自所で抱え込むのは現実的ではありません。専門外リスクと時間コストが大きいためです。

専門外リスク

財務分析や改善見通しの評価は、行政書士の専門分野ではありません。無理に対応しようとすると、誤った説明で依頼者との信頼関係を損なうおそれがあります。

財務の専門家ではない立場で改善見通しを語ってしまうと、後になって依頼者から「話が違う」と受け止められるリスクもあります。

時間コスト

制度や書式を独学で調べても、実務レベルで通用する評価書面を自所だけで整えるのは簡単ではありません。その間、他の依頼者への対応が後回しになってしまいます。

限られた時間を、専門外の調べものに使うか、本業である在留資格の申請業務に使うか。答えは明らかです。

だからこそ、中小企業診断士と連携する事務所が増えています。専門外の実務は専門家に任せ、先生は本業である在留資格の申請に集中する。この分業が、結果として依頼者の満足度にもつながっています。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）について

代表の松本昌史は、中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定を持ち、認定経営革新等支援機関として活動しています。法人支援実績は150社以上、全国オンライン対応で来社の必要はありません。

認定経営革新等支援機関として、財務分析の考え方や制度の背景を公的な立場からも説明できることも、依頼者に安心していただける理由のひとつです。

全国オンライン対応のため、鉄道会社の拠点が首都圏か地方かにかかわらず、同じ流れでご相談いただけます。移動時間を気にせず、必要なタイミングで連携できることも特長のひとつです。

費用については、案件によって前提が異なるため、詳細はサービスページにてご確認ください。

士業連携の体制については士業連携（提携）の詳細もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 依頼者を奪われることはありませんか？

A. ありません。在留資格の申請は貴所が担当し、KICKは企業評価書の作成に専念します。依頼者との窓口はこれまで通り先生です。

Q. 連携すると、自所の実務負担はどの程度増えますか？

A. 大きくは増えません。決算書類の共有と、簡単なヒアリングへのご協力をお願いする程度です。財務分析と評価書の作成はKICKが担います。

Q. 企業評価書は誰が作成できますか？

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。

Q. 依頼者が債務超過でも、特定技能の受入れはできますか？

A. 直近決算が債務超過の場合でも、改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）を用意することで、審査を前に進められる可能性があります。債務超過だからといって、最初から受入れを諦める必要はありません。

Q. 費用はいくらですか？

A. 案件の前提によって異なるため、具体的な金額はこの場ではお伝えできません。詳細はサービスページにてご確認ください。

Q. 育成就労制度に変わっても、対応は変わりますか？

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度移行後も、財務状況の確認と評価書面の必要性という基本的な考え方は変わらない見込みです。

Q. 鉄道業のどの業務区分が特定技能の対象ですか？

A. 軌道整備、電気設備整備、車両製造、車両整備、運輸係員、駅・車両清掃という区分が対象です（国土交通省公表資料より）。

Q. 依頼から企業評価書の納品まで、どのくらいかかりますか？

A. 決算書類の共有からヒアリング、ドラフト作成、仕上げまでの流れとなります。具体的な期間は案件によって異なるため、まずはご相談ください。

Q. 全国どこでも相談できますか？

A. 全国オンライン対応のため、来社いただく必要はありません。地方の鉄道会社を依頼者に持つ先生からのご相談も、これまで多くいただいています。

Q. 相談したら、必ず連携しなければなりませんか？

A. そのようなことはありません。まずは状況をお伺いし、企業評価書が必要かどうか、どのような進め方が可能かをご説明します。連携を決めるのはそのあとで構いません。

まとめ

鉄道業は保線・車両整備を中心に人手不足が深刻で、特定技能での受入れを急ぐ依頼者が増えています。

直近決算が赤字・債務超過の場合、審査には改善の見通しに関する評価書面、いわゆる企業評価書が必要です。ただし、その作成ができるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、行政書士は作成できません。

この事実を知らずに対応を諦めてしまうと、受任機会そのものを失いかねません。

逆に、中小企業診断士と連携し「在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK」という役割分担を作っておけば、依頼者との関係を保ったまま、審査を前に進められます。

面談の質、時間と受任の安定、依頼者・周囲からの信頼。この記事で見てきた3つの未来は、決して特別なものではありません。

鉄道業の人手不足は、今後もすぐには解消しないと見込まれています。特定技能での受入れを検討する依頼者は、これからも増えていきます。

そのときに「対応できません」ではなく、「その方法なら進められます」と答えられる事務所であることが、先生にとっても依頼者にとっても大きな価値になります。

まずは無料相談から、鉄道業の依頼者を想定した企業評価書の連携について、お気軽にお問い合わせください。