【税理士向け】ビル清掃業の顧問先を企業評価書で守る3つの条件

顧問先の決算を締めたところ、直近期が赤字で、貸借対照表は債務超過に転じていた。しかもその顧問先は、外国人材の受入れを進めている最中——。そんな場面に直面していないでしょうか。

ビルクリーニング業は、特定技能や技能実習で外国人材を受け入れる企業がとても多い業種です。商業施設清掃会社やオフィスビルメンテナンス会社、ホテル客室清掃（ハウスキーピング）受託会社では、慢性的な人手不足を外国人材で補っています。

ところが顧問先が債務超過になると、受入れの審査で「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」の提出を求められます。これは、税理士の先生が作成できる書類ではありません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 企業評価書が必要だが、自所では作れない方
• 作成できる専門家の当てがなく困っている方

結論から申し上げます。顧問先を守る鍵は、企業評価書を作成できる中小企業診断士などと、早めに連携する体制です。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）。この役割分担が、ビルクリーニング業の受入れ審査を前へ進めます。

このまま「作成できる人がいない」状態を置いておくと、顧問先は受入れを断念し、相談先を他の事務所へ変えてしまうかもしれません。まずは全体像をつかんでください。

本記事は、認定経営革新等支援機関であり、法人支援150社以上の実績を持つ中小企業診断士・松本昌史が執筆しています。読み終えたころには、債務超過の顧問先を手放さずに受入れ審査を前進させる道筋が、はっきり見えているはずです。

債務超過のビルクリーニング業で受入れ審査が止まる理由

結論からお伝えします。顧問先が債務超過になると、外国人材の受入れ審査で企業評価書の提出が新たに必要になり、その一点で手続きが止まるためです。

なぜ止まるのか。理由は、企業評価書を作成できる資格者が限られているからです。税理士の先生が日々作成する決算書や申告書とは、まったく別の書類だからです。

企業評価書が求められる場面

企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）に提出する書類のひとつです。提出書類のうち、別紙②-1・番号20にあたります。

この書類は、申請する企業が債務超過のときに求められます。つまり、財務が健全なうちは不要ですが、直近決算が赤字・債務超過に転じた瞬間に必要になります。

ビルクリーニング業は、労働集約型の業種です。人件費の割合が高く、清掃資機材や車両への投資、元請けからの入金サイトの長さなどで、資金繰りが一時的に悪化しやすい構造があります。

たとえば、次のような顧問先を思い浮かべてください。

• 大型改修で一時的に赤字となった商業施設清掃会社
• 採用強化で人件費が先行したオフィスビルメンテナンス会社
• 繁忙期に向けて特定技能の人材を増やしたいホテル客室清掃受託会社

いずれも事業は動いています。それでも決算上は債務超過というだけで、受入れ審査では「改善の見通し」を客観的に示す企業評価書が求められるのです。

とくに特定技能では、受入れ計画に沿って人材を配置していく流れがあります。人材の確保が計画どおりに進まないと、清掃の受託現場そのものが回らなくなります。だからこそ、債務超過を理由に審査が止まる影響は、他業種より現場に直結しやすいのです。

先生の顧問先でも、「決算はまだ締まっていないが、今期は厳しそうだ」という声が出ているかもしれません。その段階で企業評価書の要否を見立てておくと、後の動きがぐっと楽になります。

税理士では作成できないという壁

ここで多くの先生がつまずきます。企業評価書は、中小企業診断士など専門の資格者に限って作成できる書類だからです。税理士・行政書士は作成できません。

決算書や試算表を最も深く理解しているのは、顧問税理士である先生方です。しかし、企業評価書の作成資格という制度上の線引きがあるため、先生が代わりに作ることはできません。ここに専門資格の壁があります。

作成できる人と、できない人を整理すると、次のようになります。

要するに、債務超過の顧問先で審査が止まるのは、書類の中身が難しいからではありません。作成できる資格者が身近にいないことが、最大の詰まりどころなのです。

このまま放置すると顧問先とともに失うもの

結論として、企業評価書の作成者を確保しないまま時間が過ぎると、受入れの機会だけでなく、顧問先そのものを失いかねません。

理由は明快です。外国人材の受入れには、現場の採用計画や在留資格の期限といった時間の制約があるからです。審査が止まれば、顧問先の事業計画そのものが止まります。

審査の停滞が現場に及ぼす影響

ビルクリーニング業の現場は、人が足りなければ契約を維持できません。清掃の品質は人員数に直結します。

受入れ審査が止まると、次のような連鎖が起こります。

1. 予定していた特定技能の人材を確保できない
2. 既存スタッフの負担が増え、離職につながる
3. 受託していた清掃案件の一部を手放さざるを得なくなる
4. 売上が下がり、財務がさらに悪化する

債務超過を起点に、人手不足と業績悪化の悪循環に入ってしまうのです。企業評価書が用意できないことが、その入口になりかねません。

ビルクリーニング業では、契約先からの清掃品質への要求も高まっています。人員が欠ければ、契約そのものを見直される場面も出てきます。受入れ審査の停滞は、単なる採用の遅れにとどまらず、既存の受託基盤を揺るがす問題へと広がっていきます。

顧問先が相談先を変えるという損失

もうひとつ見過ごせないのが、顧問先の心理です。経営者は困ったとき、「頼れる相談先」を強く記憶します。

もし先生が「企業評価書は作れません」とだけ伝えて終われば、顧問先は自力で作成できる専門家を探し始めます。そして、外国人材まわりに強い別の事務所を見つけたとき、税務の相談先まで一緒に移ってしまうおそれがあります。

これは、目に見えにくい損失です。1件の受入れ案件を逃すだけでなく、長年の顧問契約という土台を揺るがしかねません。

逆に言えば、ここで「作れる専門家と組んでいます」と一言添えられれば、顧問先の不安は一気に和らぎます。役割分担の体制こそが、顧問先をつなぎとめる守りになるのです。

顧問先を企業評価書で守る3つの条件

結論を先にお伝えします。債務超過のビルクリーニング業の顧問先を守るには、満たすべき条件が3つあります。この3つが揃うと、受入れ審査は前に進みます。

理由は、企業評価書が「書類の体裁」ではなく「改善の見通しを客観的に示す中身」で評価されるからです。順に見ていきましょう。

改善見通しを示す企業評価書を用意する

ひとつ目の条件は、決算の数字を「改善の見通し」として説明できる企業評価書を用意することです。

債務超過という事実そのものは、審査で消せません。大切なのは、なぜ債務超過になったのか、これからどう改善するのかを、根拠のある数字で示すことです。

ビルクリーニング業であれば、たとえば次のような論点を財務の言葉で整理します。

• 債務超過の主因が、一時的な設備更新や採用の先行投資であること
• 受託契約の継続性と、今後の売上の見通し
• 人件費・外注費の構造と、利益が回復していく道筋

ここで大切なのは、悪い数字を隠さないことです。債務超過の事実は正直に示したうえで、その原因と回復の道筋を筋道立てて説明します。ごまかしのない資料であるほど、審査する側の納得感は高まります。

ビルクリーニング業は、契約が続く限り安定した売上が見込める業種です。この受託契約の継続性は、改善見通しを支える強い根拠になります。数字の背景を知る先生の情報が、ここで大きく生きてきます。

企業評価書は、これらを第三者の目で評価した書面です。だからこそ、審査する側にとって信頼できる資料になります。この中身の厚みが、条件のひとつ目です。

作成資格を持つ中小企業診断士などと組む

ふたつ目の条件は、企業評価書を作成できる資格者と組むことです。前述のとおり、作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

ここで重要なのは、決算を熟知した貴所と、作成資格を持つ中小企業診断士が、それぞれの持ち場を担うことです。決算の背景は先生が最もよく理解しています。その理解を、作成資格者が評価書という形に仕上げます。

KICKでは、認定経営革新等支援機関として、財務分析から企業評価書の作成、在留資格の申請サポートまでを担います。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご確認ください。

連携の形は、決して大げさなものではありません。顧問先で企業評価書が必要になったときにだけ、先生からKICKへお声がけいただければ十分です。日ごろから契約を結んでおく必要はありません。

先生が作成資格を持つ専門家とつながっているかどうか。これが、顧問先を守れるかどうかの分かれ目になります。

税務は貴所・作成はKICKの役割分担で早く動く

みっつ目の条件は、役割分担を決めて早く動くことです。受入れには期限があります。動き出しが遅れるほど、審査は間に合いにくくなります。

役割分担はシンプルです。

この3つが早い段階で噛み合うと、決算対応と評価書の準備を並行して進められます。特定技能の受入れスケジュールにも間に合わせやすくなります。

反対に、動き出しが遅れると準備が直前に集中します。決算作業と評価書の準備が重なり、先生の負担も一気に増えてしまいます。早く役割を分けることが、そのまま先生の負担軽減にもつながります。

税務は貴所・企業評価書はKICKで手に入れる先生の未来

結論として、この役割分担を取り入れると、先生の事務所は3つの価値を手に入れられます。面談の質、時間と受任の安定、そして顧問先からの信頼です。

理由は、先生が「税務の専門家」に集中しながら、外国人材まわりの相談にも答えられる体制が整うからです。順に見ていきます。

顧問先との面談の質が上がる

債務超過の顧問先に「作れません」と言うのは、先生にとってもつらいものです。しかし連携先があれば、「作成できる中小企業診断士などと進められます」と前向きに返せます。

面談の場が、断りの場から解決の場へ変わります。ビルクリーニング業の経営者は、現場の人手という切実な悩みを抱えています。その悩みに具体的な次の一手を示せることが、面談の質を大きく高めます。

時間と受任が安定する

企業評価書の財務分析と作成は、中小企業診断士のKICKが主導します。先生が慣れない書類の作成に時間を取られることはありません。

これにより、先生は税務という本業に時間を使えます。さらに、外国人材の受入れという継続的なテーマで顧問先と関わり続けられるため、受任も安定します。専門外の作業を抱え込むリスクも小さくなります。

受入れは一度きりで終わりません。人材の追加や更新のたびに、財務の状況を確認する場面が訪れます。連携先を一度決めておけば、そのつど同じ体制で対応でき、先生の事務所の運営はより安定していきます。

顧問先と周囲からの信頼が高まる

「困ったときに頼れる先生」という評価は、紹介を呼びます。債務超過という難しい局面で顧問先を支えた事務所は、経営者の記憶に強く残ります。

ビルクリーニング業は、同業のつながりが濃い業種でもあります。ひとつの顧問先を守り切った実績が、次の紹介につながっていきます。

面談の質、時間と受任の安定、そして信頼。この3つを、貴所とKICKの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論からお伝えします。企業評価書を自所だけで何とかしようとすると、専門外リスクと時間コストという2つの限界に必ずぶつかります。だからこそ、連携する事務所が増えています。

理由は明確です。企業評価書は作成資格の制度に守られた書類であり、そもそも税理士が作成する前提の書面ではないからです。

専門外リスクと時間コスト

仮に、決算の延長線で改善計画のような資料を先生が用意したとしても、それは企業評価書の要件を満たすとは限りません。作成資格を持つ者が評価した書面でなければ、審査で有効に扱われないおそれがあります。

また、慣れない書類の準備には多くの時間がかかります。その時間は、本来の税務や、他の顧問先への対応に充てるべきものです。専門外の作業を抱え込むほど、事務所全体の効率が落ちていきます。

次のような負担が、自所だけで抱える限界として現れます。

• 作成資格の壁により、書類が審査で有効に扱われないリスク
• 財務分析や改善見通しの整理にかかる大きな時間コスト
• 要件の解釈を誤り、顧問先に迷惑をかけてしまう不安

連携する事務所が増えている理由

こうしたリスクとコストを避けるため、企業評価書の作成は中小企業診断士などに任せ、税務は自所で担うという役割分担を選ぶ事務所が増えています。

KICKは、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績を持ち、全国オンラインで対応しています（来社は不要です）。財務分析・企業評価書の作成・在留資格の申請サポートを、先生方のベネフィットを起点にお手伝いします。

連携の全体像や進め方は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。費用の詳細は企業評価書作成支援の詳細のサービスページでご確認ください。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪うことはありません。顧問先の税務・決算は貴所が担い、KICKは企業評価書の作成という専門領域だけをお手伝いします。役割分担がはっきりしているため、顧問関係はそのまま維持されます。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 大きな負担はかかりません。財務分析と企業評価書の作成はKICKが主導します。先生には、決算の数字やその背景を共有していただく形が中心です。慣れない書類作成に時間を取られることはありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。だからこそ、作成資格を持つ中小企業診断士との連携が必要になります。

Q. 顧問先が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 可能な場合があります。債務超過であっても、改善の見通しを客観的に示す企業評価書を用意できれば、受入れ審査を前に進められます。数字の背景と回復の道筋を、資格者が評価書として整理します。

Q. 企業評価書はどんなときに必要ですか

A. 申請する企業が債務超過のときに求められます。外国人技能実習機構（OTIT）に提出する書類のうち、別紙②-1・番号20にあたります。財務が健全なうちは不要です。

Q. ビルクリーニング業でも対応できますか

A. 対応できます。商業施設清掃会社、オフィスビルメンテナンス会社、ホテル客室清掃受託会社など、特定技能や技能実習で外国人材を受け入れる企業の企業評価書に対応しています。業種特有の費用構造も踏まえて分析します。

Q. 特定技能と技能実習のどちらにも対応できますか

A. どちらにも対応します。育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。制度が変わっても、債務超過のときに改善見通しを示す資料が求められる流れは続くと見込まれます。早めの連携が安心につながります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 顧問先の状況によって異なります。具体的な費用は、企業評価書作成支援の詳細のサービスページでご確認ください。まずは無料でのご相談から承ります。

Q. 相談するとすぐ契約になりますか

A. なりません。ご相談は無料で、契約の義務はありません。連携が必要な顧問先が出たときにだけ、都度お声がけいただく形でも問題ありません。

Q. 全国どこでも対応できますか

A. 対応できます。全国オンラインでの対応が可能で、来社は不要です。地方のビルクリーニング業の顧問先についても、遠方を理由にお断りすることはありません。

まとめ

債務超過のビルクリーニング業の顧問先で受入れ審査が止まるのは、書類が難しいからではありません。企業評価書を作成できる資格者が身近にいないことが本当の原因です。

だからこそ、顧問先を守る3つの条件が効いてきます。改善見通しを示す企業評価書を用意すること。作成資格を持つ中小企業診断士などと組むこと。そして、税務は貴所・作成はKICKという役割分担で早く動くこと。

この3つが揃えば、先生は顧問先に「作れません」ではなく「進められます」と返せます。面談の質が上がり、時間と受任が安定し、顧問先からの信頼が高まります。

企業評価書の作成はKICKが担い、顧問先との関係は貴所のもとに残ります。奪い合うのではなく、役割を分け合う連携です。債務超過という難しい局面でこそ、顧問先を手放さずに支える一手を、共に用意しましょう。