【税理士・公認会計士向け】経営力向上計画の協業とは

「顧問先が設備投資を検討しているが、税制優遇の提案まで踏み込めていない」「経営力向上計画の申請を、顧問先に代わって支援したい」「即時償却や税額控除のメニューを、自事務所の武器に加えたい」。設備投資と税制がからむ経営力向上計画は、顧問先の関心が高い一方で、計画づくりの実務には手間がかかります。その実務を、中小企業診断士と協業して担う動きが広がっています。

経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法にもとづき、人材育成・コスト管理・設備投資などを通じて経営力を高める計画で、認定を受けると税制や金融の支援を受けられる制度です。税理士・公認会計士の先生と、中小企業診断士であるKICKが協業することで、顧問先へ設備投資と税制を組み合わせた提案を届けられます。

本記事では、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の視点から、経営力向上計画の制度概要、中小企業経営強化税制の類型、申請の進め方、そして税理士・公認会計士との協業モデルまでを解説します。結論から申し上げれば、設備投資の税制メニューを診断士と協業して提案できれば、先生は顧問先の前向きな投資を強力に後押しできます。

経営力向上計画とは？税理士・公認会計士が押さえる制度概要

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法にもとづく計画制度です。人材育成、コスト管理といったマネジメントの向上や、設備投資などを通じて、自社の経営力を高める取組をまとめた計画を作成し、国の認定を受けます。認定を受けた事業者は、税制や金融の支援などを活用できます。

顧問先にとっての最大の魅力は、設備投資に関する税制メニューです。とりわけ、中小企業経営強化税制を使えば、対象となる設備について、即時償却または取得価額の一定割合の税額控除を選択できる場合があります。設備投資のタイミングで、この制度を活用できるかどうかは、顧問先のキャッシュフローに小さくない影響を与えます。だからこそ、設備投資の相談を受けた際に、経営力向上計画まで提案できる会計事務所は、顧問先から頼りにされます。

経営力向上計画は、認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら作成することが想定されています。多くの税理士・公認会計士の先生は、すでに認定支援機関の登録をお持ちでしょう。その立場を活かし、計画づくりの実務を中小企業診断士と協業すれば、顧問先の設備投資を税制面から支える提案を、無理なく実現できます。制度の詳細や最新の要件は、中小企業庁の手引きでご確認ください。

経営力向上計画のメリット｜税制優遇・金融支援・補助金の加点

経営力向上計画の認定を受けることで、顧問先はさまざまな支援を受けられます。代表的なメリットを整理します。先生が提案の引き出しとして押さえておきたいポイントです。

• 税制優遇。中小企業経営強化税制により、対象設備の即時償却または税額控除を選択できる場合があります。
• 金融支援。日本政策金融公庫の融資や信用保証などで、有利な取扱いを受けられる場合があります。
• 補助金の加点。各種補助金の審査で、経営力向上計画の認定が加点評価される場合があります。
• 経営資源集約化税制。M&Aに伴う投資について、準備金の積立など税制の措置が用意されています。

とりわけ、設備投資の税負担の軽減は、顧問先が投資に踏み切る後押しになります。会計事務所として、顧問先の投資判断に、税制という具体的な材料を添えられる意味は大きいといえます。ただし、税制の具体的な内容や適用の可否は、個別の事情や最新の改正によって変わります。実際の適用にあたっては、必ず最新の要件を確認し、税務の判断とあわせて慎重に進めることが大切です。

中小企業経営強化税制の類型｜A・B・D・E類型と即時償却・税額控除

経営力向上計画にひもづく中小企業経営強化税制は、対象設備の種類や確認の方法によって、いくつかの類型に分かれます。顧問先の設備がどの類型に当たるかで、必要な手続きが変わるため、概要を押さえておきましょう。

いずれの類型でも、設備を取得する前に、証明書や確認書を取得し、計画の認定を受けておく必要があります。取得後に慌てて手続きをしても間に合わないケースがあるため、設備投資の相談を受けた段階で、早めに動き出すことが肝心です。ここは、スケジュール管理と手続きに慣れた専門家との協業が、力を発揮する場面です。なお、固定資産税の特例は経営力向上計画ではなく、先端設備等導入計画で措置されている点にご注意ください。制度を混同しないよう、両者を正しく使い分けることが大切です。

経営力向上計画の申請・書き方｜申請プラットフォームと認定支援機関

経営力向上計画は、どのように申請するのでしょうか。書き方の概要と、申請の流れを整理します。実務では、電子申請の仕組みも整えられています。

計画には、企業の概要、現状認識、経営力向上の目標や指標、実施する取組の内容などを記載します。「何を、どのように行い、経営力をどう高めるのか」を、事業分野に応じた指針に沿って具体的に描くことが求められます。作成した計画は、事業分野を所管する省庁へ提出し、認定を受けます。近年は電子的な申請の仕組みも用意されており、手続きの効率化が進んでいます。

とはいえ、はじめて取り組む顧問先にとって、指針に沿って計画を書き上げるのは、決して簡単ではありません。指標の設定や取組内容の具体化には、経営全体を見渡す視点が求められます。ここで、事業性の分析や計画づくりを専門とする中小企業診断士が実務を担えば、先生は認定支援機関としての立場を保ちながら、質の高い計画を顧問先に届けられます。書類作成の負担を抱え込まずに、支援メニューを広げられるのが、協業の利点です。

税理士・公認会計士との協業モデル｜設備投資提案の付加価値

それでは、経営力向上計画において、税理士・公認会計士の先生と中小企業診断士は、どう役割を分担するのでしょうか。それぞれの強みを整理します。

先生方は、顧問先の財務データと、設備投資や税務に関する深い知見をお持ちです。一方、中小企業診断士は、事業性の分析や、経営力向上の取組・指標の設計、計画書への落とし込みを専門としています。先生が顧問先の窓口と財務・税務を、診断士が計画策定の実務を担う——この分担が、経営力向上計画の協業モデルです。顧問先から見れば、いつもの先生を通じて、設備投資の税制活用までワンストップで相談できることになります。

この協業は、先生の事務所にとっても価値があります。第一に、計画策定の実務を抱えずに、設備投資の税制提案という付加価値を加えられること。第二に、認定支援機関としての関与を通じて、顧問先との関係を深められること。第三に、設備投資という前向きなテーマで関わることで、単なる記帳・申告の枠を超えた、経営パートナーとしての信頼を得られることです。税制を切り口に経営に踏み込む支援は、これからの会計事務所の強力な差別化要因になります。

早期経営改善計画（バリューアップ）との組み合わせ

経営力向上計画は、単独で活用するだけでなく、ほかの支援制度と組み合わせることで、より効果を発揮します。とくに相性がよいのが、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ）です。

早期経営改善計画は、資金繰りや収益力の改善に早めに取り組むための計画で、認定支援機関の支援費用の3分の2が補助されます。まず早期経営改善計画で足元の資金繰りと収益力を整え、そのうえで経営力向上計画により設備投資と税制優遇につなげる——こうした段階的な支援は、顧問先の経営を着実に前進させます。守りと攻めの両面から、顧問先を支えられるのです。

先生の顧問先には、それぞれ異なる経営課題があります。資金繰りに不安のある顧問先には早期経営改善計画を、設備投資を検討する顧問先には経営力向上計画を——このように、顧問先の状況に応じて最適な制度を提案し分けられることも、協業の大きな強みです。制度の詳細は早期経営改善計画策定支援（バリューアップ）のサービスもあわせてご覧ください。複数の制度を使い分ける提案力が、顧問先からの信頼を一段と高めます。

協業の流れ・KICKと組む強み｜オンライン対応とスピード

実際に協業を始める場合の流れと、数ある協業先のなかでKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選んでいただく理由を整理します。

1. 顧問先の課題共有：先生から設備投資の計画や顧問先の状況をうかがい、経営力向上計画の活用可否を検討します。
2. 類型・スケジュールの確認：対象設備の類型や、取得前に必要な手続きの段取りを整えます。
3. 計画の策定：経営力向上の目標・指標・取組内容を、診断士が中心となって計画に落とし込みます。
4. 申請・認定：所管省庁への申請と認定取得を、期限に間に合うよう進めます。

KICKを選んでいただく強みは、次のとおりです。経済産業大臣登録の中小企業診断士が直接対応し、全国オンライン対応で来社不要のため、地域を問わず全国の先生と協業できます。設備投資には取得前の手続きという時間の制約があるため、スピード対応も重視しています。認定経営革新等支援機関として150社以上の支援実績を持ち、数字に強い経営コンサルティングの視点から、先生の顧問先支援を実務の面でお支えします。

周囲に経営や財務、設備投資の税制に詳しい専門家が少ない地域の先生にこそ、オンラインでの協業は大きな利点になります。顧問先の設備投資を、税制まで含めて的確に支援できる体制を、外部の診断士との協業で手に入れられます。それは、事務所の競争力そのものを高める、戦略的な一手です。

経営力向上計画の協業に関するよくあるご質問（FAQ）