【行政書士向け】特定技能の企業評価書で受任を逃さない3つの視点

「特定技能の外国人材を受け入れたい依頼者から、在留資格の申請を頼まれた。ところが決算を見ると債務超過で、受入れ審査を通せるか分からず手が止まってしまった」——外国人材の受入れを扱う行政書士の先生から、いま最も多く寄せられるのがこのお悩みです。

せっかく申請の相談が来たのに、依頼者の財務という一点で前に進めない。そのもどかしさは、在留資格の申請を数多く手がけてきた先生ほど、痛いほど分かるはずです。

あなたはこのような悩みはありませんか。

• 債務超過の依頼者から特定技能・育成就労の相談が来たが、受入れ審査を通せる自信がない
• 財務の説明資料まで踏み込むと、行政書士の業務範囲を超えてしまいそうで受任をためらう
• 財務を理由に申請を断ると、目の前の受任機会をみすみす逃してしまう

結論から申し上げます。依頼者が債務超過でも、在留資格の申請という受任機会を手放す必要はありません。

鍵になるのが「改善見通しに関する評価書面」、いわゆる企業評価書です。この書面の作成を中小企業診断士などの専門家に任せ、先生は本業である在留資格の申請に専念する。申請は貴所、財務の評価書面はKICKという役割分担が、受任を逃さない最短ルートになります。

本記事では、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表で中小企業診断士の松本昌史が、特定技能の企業評価書とは何か、なぜ受入れ審査で求められるのか、そして先生の事務所が連携でどう受任機会を伸ばせるのかを分かりやすく解説します。

特定技能・育成就労の受入れ審査で財務が問われる理由

特定技能や育成就労の受入れ審査では、受入れ企業が安定して雇用を続けられるかどうかが必ず確認されます。まず、なぜ財務がそこまで重視されるのかを3つの視点から見ていきます。

外国人材の受入れは「人の生活を預かる制度」だから

財務が問われる理由は、外国人材の受入れが人の生活と人生を預かる制度だからです。

受入れ企業が経営難に陥り、賃金の支払いが滞ったり事業が立ち行かなくなれば、来日した本人が最も大きな不利益を被ります。だからこそ、出入国在留管理庁や外国人技能実習機構（OTIT）は、受入れ企業の経営の継続性・支払能力を重視します。

たとえば財務に不安がある企業が申請する場合、「本当に継続して受け入れられるのか」という懸念に客観的に答える資料が求められます。これが企業評価書の出番です。

外国人材の受入れは、建設・製造・介護・外食・農業など、人手不足が深刻な幅広い分野で広がっています。こうした業種の中小企業は、業績の波が大きく、決算が一時的に赤字や債務超過に振れることも珍しくありません。

だからこそ、財務に不安があるという理由だけで受入れを断念させず、改善の見通しを示して前に進める道が用意されているのです。

技能実習から育成就労への移行で審査の視点が続くから

いま技能実習制度は見直しが進み、人材の確保と育成を目的とする育成就労制度への移行が進んでいます。

制度の名称や運用は変わっても、受入れ企業の経営基盤を確認するという審査の視点は引き続き重視されると考えられます。むしろ育成就労は長期の育成を前提とするため、企業が数年にわたり雇用を続けられるかという継続性が、これまで以上に問われる場面が出てくるはずです。

つまり育成就労への移行は、財務面の説明資料を求められる依頼者が今後さらに増えることを意味します。これは行政書士の先生にとって、受任機会が広がる兆しでもあります。

申請書類のなかで経営・財務状況が確認されるから

技能実習・育成就労や特定技能の申請では、OTITや入管に提出する様式のなかで、受入れ企業の経営・財務状況が確認される場面があります。

たとえば技能実習の申請では、OTITに提出する申請書類（別紙②-1などの様式）で受入れ企業の状況が示されます。財務に懸念がある場合、そこに「改善の見通し」を第三者が評価した書面を添えることで、懸念に答える形を整えます。

申請書類の様式・名称や必要書類は改正が続く分野です。最新の取り扱いは、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構（OTIT）など公的機関の一次情報を必ずあわせてご確認ください。

要するに、特定技能・育成就労の受入れ審査で財務が問われるのは、外国人材の生活を守るための当然の仕組みであり、育成就労への移行でその需要はむしろ増えていくということです。

依頼者の債務超過で在留資格の申請が止まるという受任リスク

依頼者の債務超過を「自分の専門外」と後回しにすると、在留資格の申請という受任そのものを失いかねません。この受任リスクを3つの角度から掘り下げます。

財務の一点で申請全体が足踏みする

在留資格の申請そのものは、行政書士の先生が問題なく進められる領域です。ところが受入れ企業が債務超過だと、財務の説明という一点で手続き全体が足踏みしてしまいます。

先生が申請書類を整えても、財務の継続性を示す資料が揃わなければ、審査に自信を持って臨めません。結果として、案件が前に進まないまま時間だけが過ぎていきます。

財務を理由に断ると受任機会を丸ごと失う

財務が絡む案件を「うちでは難しい」と断るのは簡単です。しかし、そこで断れば在留資格の申請という受任機会を丸ごと失うことになります。

依頼者は困って別の専門家を探し、そのまま他の事務所に流れてしまうかもしれません。財務は専門外という理由だけで、本来受けられたはずの申請案件を手放すのは、あまりにもったいないと言えます。

手戻りと時間切れで依頼者の信頼を損なう

財務の説明資料を先生自身が手探りで作ろうとすると、差し戻しと書き直しを繰り返すおそれがあります。

その間に採用予定者の入国時期や在留期限が迫り、最悪の場合は間に合わなくなる——これは依頼者にとっても先生にとっても避けたい事態です。手戻りで信頼を損なえば、次の紹介や継続の依頼も遠のいてしまいます。

現場は今日も人手が足りていません。財務の説明で数週間を空費するくらいなら、最初から要件を満たす形で評価書面を整えるほうが、結果的に早く・確実に受入れへ進めます。

要するに、依頼者の債務超過を専門外として放置すると、在留資格の申請という受任機会そのものを失う——だからこそ、財務の評価書面を任せられる連携先を持つことが、受任を守る備えになるということです。

改善見通しに関する評価書面（企業評価書）の正体

企業評価書とは、財務に不安のある企業が外国人材を受け入れる際に、経営を安定的・継続的に行える見通しがあるかを第三者が評価した書面です。その中身を3つのポイントで見ていきます。

通称は企業評価書、制度上は改善見通しに関する評価書面

企業評価書という言葉は通称で、制度上は「改善の見通しについて評価を行った書面」「改善見通しに関する評価書面」などと呼ばれます。

技能実習・育成就労や特定技能で外国人材を受け入れる企業は、労働者を安定して雇用・処遇できる経営基盤があることが前提とされます。そのため決算が赤字や債務超過だと、「今後どう立て直すのか」を客観的に示す資料として、この評価書面の提出を求められるのです。

作成できるのは中小企業診断士などの第三者

見落とされがちなのが、作成者の要件です。企業評価書は、社長本人が作文すれば足りるものではありません。

制度で想定されているのは、企業の経営に関する専門的な知識を有する第三者による評価です。具体的には、企業評価を行う能力を有すると認められる中小企業診断士などが、改善の見通しを評価します。

なかでも中小企業診断士は、経営全般の分析と改善計画の策定を専門とする国家資格です。財務だけでなく「事業としてどう立て直すか」まで踏み込んで評価できる点が強みで、この作成者の要件を満たすことが、評価書面が受け入れられるための大前提になります。

中身は「現状・原因・改善の見通し」の三段構え

企業評価書に盛り込む中身は、おおむね次の流れで構成します。

1. 現状の把握：直近の財務状況（債務超過額・赤字の程度など）を正確に示す
2. 原因の分析：なぜその状態に至ったのか、一時的な要因か構造的な要因かを掘り下げる
3. 改善の見通し：どのような施策で、いつ頃までに、どの程度改善するのかを数値の裏付けとともに示す

単なる決算書の要約ではなく、「改善が見込める」と言える根拠を第三者の目線で示すことが核心です。その土台となる経営改善計画の質が高いほど、評価書面の説得力も増します。

同じ債務超過でも、原因や改善の道筋は会社ごとに違います。ひな形の文言をそのまま流用しても、依頼者の実態に合った根拠になっていなければ、評価としての意味を持ちません。だからこそ、依頼者ごとに事業と数値を読み解ける専門家の関与が欠かせません。

特定技能の所属機関に関する書類や技能実習・育成就労の申請書類とも内容の整合を取っておくと、先生が進める在留資格の申請もスムーズになります。

企業評価書の作成をどう進めるかは、企業評価書作成サービスの詳細でご確認いただけます。

要するに、改善見通しに関する評価書面（企業評価書）とは、中小企業診断士などの第三者が「現状・原因・改善の見通し」を客観的に評価する書面であり、様式を埋めれば通るものではない、ということです。

行政書士事務所が連携で手に入れる受任機会

財務の評価書面を任せられる連携先を持つと、先生はこれまで断っていた債務超過の案件まで受任できるようになります。連携で手に入る未来を3つの軸で描きます。

断らずに受けられる案件が増える

これまで財務を理由に見送っていた案件を、連携によって受任できるようになります。

債務超過の依頼者に対して「在留資格の申請は当所で、財務の評価書面は連携先の中小企業診断士が担当します」と一言添えるだけで、先生の受任の幅が一気に広がります。育成就労への移行で受入れ相談が増えるこれからこそ、この差は大きくなります。

依頼者の満足と紹介が生まれる

依頼者から見れば、申請から財務の説明資料までを一つの窓口でまとめて相談できるのは大きな安心です。

「財務が理由でどこも受けてくれなかったのに、先生に頼んだら道が開けた」——この体験は、依頼者の強い信頼につながります。信頼は次の依頼や、同じ悩みを抱える経営者仲間への紹介を生み、事務所のストック収入を厚くしていきます。

専門外の負担を抱えずに完結できる

財務の評価書面は中小企業診断士など専門家が担うため、先生が慣れない財務分析に時間を取られることはありません。

先生は本業である在留資格の申請に集中でき、実務負担を増やさずに受任だけを増やせます。手戻りや時間切れのリスクも、専門家が要件を満たす形で作成することで抑えられます。

財務という「専門外の壁」を連携で埋めることは、そのまま先生の受任機会の拡大につながります。特定技能・育成就労の相談が増えるこれからの時代に、他の事務所と差がつく強みになります。

KICKでは、こうした行政書士事務所との連携パートナーを募集しています。連携の考え方や役割分担は、士業連携パートナー募集の詳細をご覧ください。

要するに、財務の評価書面を任せられる連携先を持てば、断らずに受けられる案件が増え、依頼者の満足と紹介が生まれ、専門外の負担も抱えない——この受任機会を、共に手に入れましょう。

KICKとの役割分担と連携の進め方

連携の要は、在留資格の申請は貴所、企業評価書はKICKという明確な役割分担です。安心して連携できる理由と進め方を順に説明します。

申請は貴所、企業評価書はKICKという役割分担

KICKが担うのは、あくまで改善見通しに関する評価書面（企業評価書）の作成と、その土台となる経営改善の支援だけです。

在留資格の申請や依頼者との関係は、これまでどおり貴所が受任します。KICKが申請業務に立ち入ったり、依頼者を奪ったりすることは一切ありません。先生が主役のまま、財務という弱点だけを補える連携です。

財務から経営改善までワンストップで支える体制

KICKは、財務がネックで受入れが進まない企業を、次の体制で支援します。

• 代表・松本昌史が中小企業診断士・MBA・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
• 認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上
• 企業評価書の作成だけでなく、土台となる経営改善計画の策定・資金繰り改善まで対応

人材紹介会社や書類の作成サポートでは踏み込めない財務・経営の裏付けまで、東京・銀座本社の中小企業診断士がワンストップで支えます。これにより、評価書面を「出して終わり」にせず、依頼者の会社そのものを強くできます。

連携の進め方はシンプル

連携の始め方はシンプルです。

1. 財務が絡む案件が来たら、まず先生からKICKへご相談いただく
2. KICKが依頼者の財務状況を確認し、企業評価書の作成可否と進め方を整理する
3. 先生は在留資格の申請、KICKは企業評価書という役割分担で並行して進める

費用や報酬の具体額はサービスページでご確認いただけます。まずは一件、財務でお困りの案件からお気軽にご相談ください。

よくある質問

依頼者や在留資格の申請を奪われることはありませんか

ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と経営改善の支援だけです。在留資格の申請と依頼者との関係は、これまでどおり貴所が受任します。KICKが申請業務に立ち入ることはありません。

債務超過だと外国人材は受け入れられないのですか

一律に不可ではありません。改善見通しに関する評価書面（企業評価書）で改善の見通しを示すことで、受入れを進められる場合があります。まずは依頼者の現状を確認することが第一歩です。

企業評価書は依頼者本人が作れませんか

難しいとお考えください。企業評価書は、中小企業診断士など経営に関する専門知識を持つ第三者による評価であることが求められます。社長本人の作文では作成者の要件を満たせない可能性があります。

企業評価書は誰が作成できますか

企業評価を行う能力を有すると認められる中小企業診断士などが作成できます。財務だけでなく「今後どう立て直すか」まで評価してほしい場合は、経営全般を専門とする中小企業診断士が適しています。

育成就労への移行で連携の必要性は変わりますか

むしろ高まると考えられます。育成就労は長期の育成を前提とするため、受入れ企業の継続性が問われる場面が増える見込みです。財務の評価書面を任せられる連携先を持つことは、これからの受任機会を守る備えになります。

技能実習の申請でも企業評価書は関係しますか

関係する場面があります。技能実習・育成就労の申請では、OTIT（外国人技能実習機構）に提出する様式（別紙②-1など）で受入れ企業の状況が確認されます。財務に懸念がある場合は、改善の見通しを示す評価書面が有効なことがあります。なお様式・要件は改正が続くため、最新の取り扱いは公的機関の一次情報をご確認ください。

先生の事務所の実務負担はどの程度ですか

財務分析や評価書面の作成はKICKが担うため、先生が慣れない財務実務に時間を取られることはありません。先生は本業である在留資格の申請に集中でき、実務負担を増やさずに受任を増やせます。

費用はどれくらいかかりますか

企業の状況や必要な支援内容により異なります。具体的な費用はサービスページでご確認いただけます。まずは無料相談で、案件ごとの進め方をご一緒に整理しましょう。

まとめ

依頼者が債務超過でも、在留資格の申請という受任機会を手放す必要はありません。要点を振り返ります。

• 特定技能・育成就労の受入れ審査では、企業の継続性・財務が必ず問われる
• 財務を理由に断ると、在留資格の申請という受任機会を丸ごと失う
• 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、中小企業診断士などの第三者が作成する
• 申請は貴所、企業評価書はKICKという役割分担なら、受任を守りながら財務の弱点を補える
• 育成就労への移行で、この連携の受任機会はこれから広がっていく

「うちの依頼者の財務状況でも、受入れを進められるのだろうか」——そう迷っている今こそ、動き出す好機です。財務を専門外として案件を手放すより、財務の評価書面を任せられる連携先を持つことが、先生の受任機会を守る最短ルートになります。

KICKコンサルティング株式会社は、企業評価書の作成から経営改善計画・資金繰りまでワンストップで支え、行政書士の先生の受任を後押しします。まずは財務でお困りの一件から、お気軽にご相談ください。