依頼者である空港グランドハンドリング会社や航空機整備会社から、外国人材（特定技能・技能実習・育成就労）の受入れについて相談を受けたものの、直近決算が赤字や債務超過で、受入れ審査が通るか不安に感じている——そんな状況ではないでしょうか。
特定技能「航空」の在留資格申請は、行政書士である先生の得意分野です。
しかし依頼者の財務状況によっては、外国人技能実習機構（OTIT）への提出書類として「企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）」が別途必要になる場面があります。
この企業評価書は、行政書士では作成できません。
作成できる専門家のあてがなければ、そのまま受任機会を逃してしまいかねません。
先生おひとりの問題ではありません。
外国人材の受入れニーズが高まる一方で、財務面の評価書面まで自所で完結できる行政書士事務所は多くありません。
同じ壁に直面している行政書士事務所は少なくなく、共通の課題です。
結論からお伝えすると、中小企業診断士との連携により、この壁は解消できます。
依頼者の在留資格申請は貴所が担い、企業評価書の作成はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の中小企業診断士が担う——この役割分担により、受任機会を逃さずに済みます。
あなたはこのような悩みはありませんか。
- 依頼者の空港グラハン会社が赤字で、受入れ審査が不安な方
- 企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
- 作成できる専門家のあてがなく、受任機会を逃しそうな方
- 空港グラハン業で企業評価書が必要になる場面
- 受任機会を逃しやすい3つの基準
- 中小企業診断士と連携する具体的な流れ
- 連携で先生の事務所が手に入れる未来
- よくある質問への回答
私たちは中小企業診断士として法人支援150社以上の実績を持ち、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）にも認定されています。
この記事を読めば、依頼者の受入れ審査を止めずに、受任機会を逃さない体制が分かります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
なぜ債務超過の案件で受任機会を逃しやすいのか
結論として、受任機会を逃す原因は「企業評価書の作成資格の壁」にあります。
空港グランドハンドリング会社や航空機整備会社は、深夜早朝の交代制勤務や慢性的な人手不足を抱える業種です。
そのため特定技能「航空」（空港グランドハンドリング区分・航空機整備区分）による外国人材の受入れニーズが高まっています。
ただし依頼者の直近決算が赤字や債務超過の場合、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20により、財務の改善見通しに関する評価書面（企業評価書）の提出が求められます。
ここで問題になるのが、作成資格です。
企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られ、行政書士は作成できません。
この事実を知らないまま依頼者から相談を受けると、対応が後手に回ります。
特定技能「航空」には、空港グランドハンドリング区分と航空機整備区分の2つがあります。
空港グランドハンドリング区分は、手荷物・貨物の取扱い、地上誘導、除雪・除氷といった業務が対象です。
航空機整備区分は、機体の点検・整備に関わる業務が対象です。
いずれの区分も、外国人材の雇用形態は直接雇用のフルタイムに限られ、週30時間以上の勤務が前提とされています。
派遣やパートタイムでの受入れは想定されていません。
この受入れ要件を満たした上で、依頼者の直近決算が赤字や債務超過であれば、財務面の説明資料が別途必要になります。
ここで登場するのが、企業評価書という書面です。
依頼者からすれば、在留資格の専門家である行政書士に相談すれば、すべて解決すると考えていることも珍しくありません。
だからこそ先に「企業評価書は別の専門家が必要になる場合がある」と伝えておくことが、後々のトラブルを防ぎます。
空港グラハン業で外国人材の受入れが進む背景
空港グランドハンドリング会社や航空機整備会社は、早朝深夜のシフト勤務が中心です。
国内の労働市場だけでは、この勤務形態に対応できる人材を十分に確保できない現場が増えています。
そのため、特定技能や技能実習・育成就労による外国人材の受入れを検討する依頼者が、行政書士の先生のもとへ相談に訪れます。
ただし、こうした業種は設備投資や委託契約の見直しに伴い、一時的に赤字や債務超過に陥っている企業も少なくありません。
財務状況が厳しいからこそ、外国人材による体制強化を急いでいる——そんな依頼者も多いのが実情です。
在留資格申請と企業評価書作成の役割の違い
| 担当 | 役割 | できること |
|---|---|---|
| 行政書士（貴所） | 在留資格の申請サポート | 特定技能・技能実習・育成就労の申請書類作成 |
| 中小企業診断士など（KICK） | 企業評価書の作成 | 財務分析・改善見通しの評価書面の作成 |
| 依頼者（受入れ企業） | 受入れ体制の整備 | 雇用契約・社内体制・決算資料の準備 |
この表のとおり、行政書士と中小企業診断士は担う領域がまったく異なります。
だからこそ、どちらか一方だけで案件を完結させようとすると、無理が生じます。
受任機会を逃しやすいかどうかは、次の3つの基準で判断できます。
- 依頼者の直近決算が赤字または債務超過であること
- 財務の改善見通しを示す企業評価書の提出を求められる段階であること
- 自所に企業評価書を作成できる専門家（中小企業診断士など）のあてがないこと
この3つに当てはまる依頼者であれば、企業評価書の作成先を確保しておくことが、受任の分かれ目になります。
要するに、作成資格の壁を事前に知り、連携先を持っておくことが受任機会を守る第一歩です。
このまま何もしなければ何が起きるか
結論として、対応を先送りにすると、依頼者との関係そのものが揺らぎます。
依頼者の空港グラハン会社は、人手不足を理由に外国人材の受入れを急いでいます。
その最中に「企業評価書が必要」と分かった段階で作成先が見つからなければ、審査手続き全体が止まります。
審査が止まれば、依頼者の事業計画にも影響が出ます。
受入れ予定だった人材の入国時期がずれ込み、現場の人手不足がさらに深刻化するおそれもあります。
空港グラハン業は、早朝深夜のシフトを外国人材でようやく埋めている現場が少なくありません。
受入れが遅れれば、既存スタッフの負担が増え、離職につながることもあります。
依頼者は「この先生に任せて大丈夫か」と不安を感じ始めます。
そして、企業評価書に対応できる別の事務所へ相談を移してしまう——これが受任機会の逸失です。
在留資格の申請だけを担当していたはずが、財務面の相談まで一緒に失うことになりかねません。
さらに、依頼者が複数の外国人材受入れを予定している場合、1件の対応の遅れが今後の継続依頼全体に影響します。
対応の遅れは、依頼者との信頼関係の遅れに直結します。
逆に言えば、企業評価書への備えさえあれば、この一連のリスクは未然に防げます。
依頼者が失うものは受任機会だけではない
受入れ手続きが止まっている間、依頼者は現場の人手不足を自力でしのぐしかありません。
既存スタッフへのシフト負担が増え、現場の疲弊につながります。
結果として、依頼者自身の事業計画全体が遅れ、経営判断にも影響します。
行政書士である先生への相談は、在留資格の一手続きにとどまらず、依頼者の事業継続そのものに関わっているという意識を持つことが大切です。
要するに、企業評価書への備えがないまま案件を進めることは、依頼者を失うリスクをそのまま放置することと同じです。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、企業評価書の作成を中小企業診断士に任せる連携体制が、この壁への最善の答えです。
企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20として位置付けられ、依頼者の直近決算が債務超過のときに求められる評価書面です。
作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られています。
そこで役割分担を明確にします。
在留資格の申請は貴所（行政書士）が担い、企業評価書の作成はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の中小企業診断士が担います。
KICKの財務分析の流れ
連携の流れは、実務レベルで次のように進みます。
- 依頼者の決算書・試算表をもとに財務状況を分析する
- 債務超過の改善見通しを整理し、企業評価書としてまとめる
- 行政書士である貴所へ評価書面を提供し、申請書類に組み込んでいただく
依頼者との窓口はそのまま貴所が維持します。
財務分析・企業評価書作成の実務はKICKが主導するため、専門外の対応に時間を割く必要がありません。
評価書面が完成した後は、貴所が在留資格申請の書類一式に組み込み、通常どおり手続きを進めていただけます。
財務分析から評価書面の作成まで、貴所が個別に専門家を探す手間はかかりません。
依頼者にご準備いただく資料
企業評価書の作成にあたっては、直近数期分の決算書・試算表・事業計画の概要をご準備いただきます。
空港グラハン業の場合、人員体制や受注状況（航空会社・空港からの受託内容など）も、改善見通しを裏付ける材料として整理します。
これらの資料は、依頼者からKICKへ直接ご提供いただく形でも、貴所を経由する形でも対応可能です。
貴所の業務フローに合わせて、連携の窓口を柔軟に調整できます。
詳しい連携の流れは企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。
要するに、作成できない業務を無理に抱え込まず、専門家に任せることが受任機会を守る選択肢です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。依頼者との関係はそのまま維持され、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
先生の事務所が手に入れる未来
結論として、連携によって先生の事務所は3つの未来を手に入れます。
面談の質が上がる
依頼者の財務状況を踏まえた説明ができるようになり、面談の説得力が増します。
「企業評価書はどうすれば良いか」という質問にも、その場で連携先を示せます。
依頼者にとっても、在留資格と財務の両面をワンストップで相談できる安心感につながります。
「財務のことは分からないので」と面談を切り上げる必要もなくなります。
時間と受任が安定する
財務分析・企業評価書作成をKICKに任せることで、専門外の調査に時間を奪われません。
在留資格申請という本来の業務に集中できます。
債務超過の案件でも受任を見送る必要がなくなり、案件数の安定にもつながります。
これまで対応を迷っていた案件も、連携先があることで前向きに引き受けられるようになります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
債務超過という難しい局面でも対応できる事務所として、依頼者からの信頼が高まります。
紹介や継続依頼にもつながりやすくなります。
空港グラハン業のように人手不足が続く業種では、依頼者自身も繰り返し外国人材の受入れを検討します。
そのたびに頼られる事務所であり続けられることは、事務所経営にとっても大きな財産になります。
依頼者からの紹介で、同業他社からの相談が舞い込むこともあります。
「財務の話まで含めて任せられる」という評判は、行政書士事務所にとって大きな差別化になります。
この3つを、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論として、企業評価書への対応を自所だけで抱えるのは、専門外リスクの観点からも得策ではありません。
財務分析や改善見通しの評価は、中小企業診断士など専門の資格者が担う領域です。
行政書士である先生が無理に踏み込めば、時間もかかり、書面の質にも不安が残ります。
だからこそ、連携する事務所が増えています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定の代表・松本昌史が率いる法人です。
認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で企業評価書の作成に対応しています。
費用の詳細は、記事末尾のサービスページにてご確認いただけます。
空港グラハン業のような専門性の高い業種では、財務分析を担う側にも一定の実務経験が求められます。
自所で一から専門家を探すよりも、既に企業評価書の作成実績がある窓口と連携するほうが、結果として早く確実です。
特に空港グラハン業は、勤務形態や委託契約の仕組みが独特で、財務状況を読み解くにも業種特有の視点が必要になります。
専門外の分野を無理に自所で担うより、実務経験のある窓口に任せたほうが、依頼者にとっても結果的に安心です。
連携にあたっては、士業連携の枠組みも用意しています。
詳しくは士業連携（提携）の詳細をご確認ください。
KICKが対応する業務範囲
KICKが担うのは、財務分析・企業評価書の作成・評価書面に関する助言までです。
在留資格の申請書類の作成や、その提出に関わる手続きは行いません。
あくまで貴所が担う在留資格申請の一部として、財務面の評価書面をお渡しする形になります。
業務範囲を明確に分けているからこそ、貴所と依頼者の関係に踏み込むことなく、安心して連携いただけます。
役割の境界を最初に明確にしておくことで、後になって「どこまで対応してもらえるのか」という行き違いも防げます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
よくある質問
Q. 連携すると依頼者を奪われませんか
A. 奪いません。在留資格の申請は貴所が担当し、依頼者との関係もそのまま維持されます。KICKは企業評価書の作成のみを担当し、依頼者への営業活動は行いません。
Q. 自所の負担はどの程度増えますか
A. 決算書・試算表など必要書類を共有いただく程度です。財務分析・評価書面の作成はKICKが担うため、大きな負担にはなりません。窓口を貴所経由にするか、依頼者から直接にするかも選べます。
Q. 企業評価書は誰が作成できますか
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。この点を依頼者にも正確にお伝えいただくことが大切です。
Q. 依頼者が債務超過でも受入れは可能ですか
A. 改善見通しを示す企業評価書を用意できれば、審査を前に進められる可能性があります。まずは財務状況をご相談ください。
Q. どのタイミングで相談すれば良いですか
A. 依頼者の決算が赤字・債務超過だと分かった時点が理想です。申請準備の初期段階でご相談いただくほど、審査までの手続きがスムーズに進みます。
Q. 空港グランドハンドリング区分と航空機整備区分で対応は変わりますか
A. 財務分析・企業評価書の作成という業務内容自体は、どちらの区分でも変わりません。依頼者の業務内容に応じて、必要書類の確認だけ個別に行います。
Q. 複数の依頼者を同時に相談しても良いですか
A. 問題ありません。貴所が抱える複数の案件について、まとめてご相談いただくことも可能です。案件ごとに個別の財務状況を分析いたします。
Q. 一度連携すれば、以後は毎回自動で対応してもらえますか
A. 案件ごとに財務状況が異なるため、その都度、決算書などの資料をもとに個別に分析します。ただし一度連携の流れができていれば、2回目以降のご相談はスムーズです。
Q. 費用はどのくらいかかりますか
A. 案件の内容により異なるため、具体額はこの場ではお伝えできません。企業評価書作成支援の詳細にてご確認ください。
Q. 空港グラハン業以外の業種でも対応できますか
A. 対応できます。特定技能・技能実習・育成就労のいずれの分野でも、債務超過の改善見通しに関する企業評価書の作成に対応しています。
Q. 育成就労制度への移行後も対応は変わりませんか
A. 育成就労制度は2027年4月施行が予定されています。制度移行後も、企業評価書が必要になる場面では同様の連携で対応します。
Q. 相談だけでも良いですか
A. もちろんです。連携や契約の義務はなく、売り込みも一切ありません。まずは案件の状況をお聞かせください。
Q. オンラインでの相談は可能ですか
A. 可能です。全国オンライン対応のため、来社いただく必要はありません。
Q. 依頼者にはどう説明すれば良いですか
A. 「在留資格の申請は当所、企業評価書の作成は連携先の中小企業診断士が担当する」とお伝えいただければ十分です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
まとめ
空港グラハン業の依頼者は、人手不足を背景に外国人材の受入れを急いでいます。
その一方で、直近決算が赤字や債務超過であれば、企業評価書という壁に突き当たります。
この壁は、行政書士である先生おひとりで越える必要はありません。
受任機会を逃しやすいかどうかを判断する3つの基準は、次のとおりです。
- 直近決算が赤字または債務超過であること
- 企業評価書の提出を求められる段階であること
- 自所に作成できる専門家のあてがないこと
この基準に当てはまる依頼者がいるなら、今のうちに連携先を確保しておくことが、受任機会を守る近道です。
空港グラハン業に限らず、外国人材の受入れを検討する依頼者は、今後も増えていくと見込まれます。
財務面の壁を理由に受任を見送るのではなく、専門家との連携という選択肢を、先生の事務所の標準対応にしていただければと思います。
相談を受けたその場で連携先を案内できるかどうかが、これからの受任機会を大きく左右します。
在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の中小企業診断士へ。
この役割分担を、共に手に入れましょう。
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