顧問先の射出成形会社から相談を受けたところ、その会社が加入している監理団体から、「直近決算が債務超過のままでは、特定技能や育成就労による外国人材の受入れ手続きを進めることができません。企業評価書を用意してください」と言われていた。
債務超過の原因は、ナフサ高を背景とした汎用樹脂価格の高騰にあります。代替樹脂やリサイクル樹脂へ切り替えてもコストを吸収しきれず、値上げ交渉も追いついていません。
このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ人手不足を補えず、人手不足が解消できなければ受注した生産をこなせず、売上は作れません。最悪の場合、顧問先の経営そのものが立ち行かなくなります。
樹脂原料の値上げ通知がまた届いた——そんな連絡を受けた射出成形会社の顧問先から、決算の相談を受けていませんか。
そんな顧問先の受入れ検討には、もう一つ壁があります。しかし、この企業評価書は税理士事務所では作成できません。
先生おひとりの事務所だけの悩みではありません。同じ壁に、全国の税理士事務所が直面しています。相手は「樹脂価格の高騰」と「作成資格の壁」という状況であって、先生の力不足では決してありません。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 顧問先の射出成形会社が原料高で赤字・債務超過に陥っている
- 特定技能の受入れ審査に企業評価書が要ると言われたが作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、他の窓口に依頼者を奪われそうで不安
- 製造業の顧問先を多く抱える税理士事務所の所長の方
- 顧問先の外国人材受入れの相談に対応しきれていない方
- 企業評価書の作成資格や役割分担を正確に知りたい方
- 顧問先を他の専門家に奪われたくない方
結論から言うと、企業評価書は税理士自身が作成する必要はありません。中小企業診断士など専門の資格者と連携すれば、顧問先の税務は先生が引き続き担いながら受任機会を守れます。ただし、連携の具体的な進め方や制度の要点までは、ここでは書き切れません。本文で順に整理します。
この記事を読まずに自己流で断ってしまうと、依頼者は在留資格の専門家や他の会計事務所に流れ、税務顧問契約ごと失いかねません。
- 射出成形会社が企業評価書を求められる理由と作成資格の壁
- 何もしなければ顧問先との関係がどう悪化するか
- 中小企業診断士と連携して企業評価書を用意する具体的な流れ
- 企業評価書に実際に記載する項目のイメージ
- 連携によって事務所が手に入れる未来
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ樹脂原料高騰の射出成形会社は受任機会を逃しやすいのか
結論として、射出成形会社の受任機会が逃げやすい理由は「制度の要件」と「作成資格の壁」の2つが重なっているからです。
背景：樹脂原料の値上げは一時的な話ではない
汎用樹脂の国内取引価格は、原料ナフサの高騰を受けて上昇が続いています。中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡を通る石油化学品の流れが滞り、プラスチック・ポリマー価格が高値圏で推移する局面もありました。
射出成形会社の現場では、代替樹脂やリサイクル樹脂への切り替えでコストを抑えようとしても、そもそも樹脂そのものが手に入りにくいという声も聞かれます。値上げ交渉が追いつかず、赤字・債務超過に至る会社が出てくるのは自然な流れです。
プラスチック射出成形会社は、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（製造3分野）に含まれ、特定技能・技能実習の外国人材受入れが多い業種の一つです。人手不足を補うために受入れを急ぐ会社ほど、このタイミングで審査の壁にぶつかりやすいと言えます。
同じ製造3分野に含まれる金属プレス加工・溶接や機械加工の会社でも、原材料や燃料の価格変動を受けて同様の相談が増えています。射出成形会社に限った特殊な事情ではなく、原価上昇に直面する製造業全体に広がりつつある構造だと捉えておくと、他の顧問先への備えにもつながります。
制度の要件：直近決算が債務超過だと評価書が必要になる
特定技能・技能実習（今後の育成就労）の受入れ審査では、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」の提出が求められます。
対象になるのは、申請企業（受入れ企業）の直近決算が債務超過のときです。樹脂原料の高騰・円安による原価上昇で利益を圧迫されている射出成形会社は、まさにこの対象に入りやすい業種です。
作成資格の壁：税理士は作成できない
ここが多くの税理士事務所が受任機会を逃す最大の理由です。企業評価書は、企業評価を行う能力を有すると認められる専門の資格者に限って作成できる書面であり、税理士は自ら作成することができません。
顧問先の決算内容を最も理解しているのは、日々申告や決算を担当している先生のはずです。それにもかかわらず、書面だけは別の専門家に頼まなければならない——この構造を知らないまま相談を受けると、対応が後手に回ってしまいます。
| 業務 | 担当 |
|---|---|
| 顧問先の税務申告・決算対応 | 先生の事務所 |
| 日常の経営相談・資金繰り相談 | 先生の事務所 |
| 企業評価書（改善見通しの評価書面）の作成 | 中小企業診断士など（KICK） |
| 財務分析・改善見通しの整理 | 中小企業診断士など（KICK） |
つまり、顧問先の税務は先生が担い、評価書面の作成だけを中小企業診断士など専門の資格者に委ねるという役割分担であれば、顧問先を手放さずに受任機会を守れます。
なお、特定技能の定期報告では「過去一定期間に債務超過となっていない法人」であるかどうかが、届出の簡素化の可否を分ける論点にもなっています。債務超過は、受入れ時だけでなく受入れ後の運用にも関わってくるという点も、あわせて押さえておきたいところです。
このまま何もしなければ何が起きるか
結論として、企業評価書への対応を先送りすると、審査の停滞だけでなく顧問契約そのものを失うリスクにつながります。
審査が止まり、依頼者の事業計画が遅れる
樹脂の追加値上げが続く中、人手不足を放置できない射出成形会社ほど、受入れの動きを急いでいます。評価書面が用意できないまま申請書類を止めてしまうと、依頼者の受入れ計画そのものが遅れます。
受入れの遅れは、現場の人手不足をそのまま長引かせます。人手が足りないまま繁忙期を迎えれば、受注そのものを断らざるを得ない事態にもつながりかねません。早い段階で対応の道筋を示せるかどうかが、依頼者にとって大きな分かれ目になります。
依頼者が別の窓口に流れる
「税理士では対応できない」と伝えるだけで終わってしまうと、依頼者は自分で専門家を探し始めます。その過程で、税務まで含めて他の会計事務所に相談し直すケースも珍しくありません。
結果として、企業評価書という一つの書面がきっかけで、長年の税務顧問契約ごと失うという事態が起こり得ます。
顧問料の値上げ交渉どころではなくなる
原価高騰で苦しい依頼者ほど、顧問料の見直しには慎重になりがちです。そこへ「対応できない相談」が重なれば、値上げどころか契約継続自体が危うくなります。
既存の顧問契約そのものが揺らぐ
顧問料の見直しどころか、「この事務所は外国人材の相談に対応できない」という印象が広がれば、他の税務相談まで別の事務所に流れてしまう可能性があります。一つの書面への対応の遅れが、長年の関係を壊すきっかけになりかねません。
逆に言えば、このタイミングで企業評価書に対応できる体制を用意できれば、顧問先からの信頼はむしろ高まります。次章で、その具体的な選択肢を整理します。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者と連携すれば、先生の事務所の作業負担を増やさずに用意できます。
連携の流れ
- 先生から依頼者の状況（決算内容・受入れ予定の在留資格区分）を共有いただく
- KICKの中小企業診断士が財務状況・債務超過に至った理由をヒアリング
- 改善の見通しを整理し、企業評価書として書面化
- 先生・依頼者へ内容を確認いただき、申請書類に添付
先生の事務所で追加の作業が発生するのは、依頼者の状況を共有いただく最初の一歩だけです。財務分析や評価書の作成そのものは、KICKが主体となって進めます。
ヒアリングでは、直近決算の内容だけでなく、原料高騰による原価上昇の経緯や、値上げ交渉・受注構成の見直しなど、依頼者が既に取り組んでいる改善の動きも聞き取ります。「何もしていない会社」ではなく「改善に向けて動いている会社」だと客観的に示せるかどうかが、評価書の説得力を左右します。
企業評価書に実際に記載する項目のイメージ
「評価書面」と言われても、具体的に何が書かれるのかイメージが湧きにくいという声をよくいただきます。一般的な構成は次のとおりです（架空の数値や記載例ではなく、構成項目の一覧です）。
| 記載項目 | 内容の概要 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・従業員数など基本情報 |
| 財務状況 | 直近決算の概況と、債務超過に至った理由 |
| 原因分析 | 原料高騰・為替など業績悪化の背景整理 |
| 改善の見通し | 今後の収益改善に向けた方向性 |
| 評価者の所見 | 中小企業診断士など評価者による総合評価 |
このように、単なる決算書の写しではなく、「なぜ悪化したのか」「今後どう改善が見込めるのか」を第三者の専門家が整理した書面である点が、企業評価書の特徴です。
作成にあたって、架空の数値や事例を用いることはありません。あくまで依頼者の実際の決算内容と、ヒアリングで確認した改善の見通しに基づいて書面を組み立てます。費用の具体額はこの場ではお伝えできませんが、詳細はサービスページにてご確認いただけます。
申請書類全体の中での位置づけ
企業評価書は、申請書類一式のうちの一部です。在留資格の申請そのものは行政書士や依頼者自身が進めるケースが一般的で、KICKが担うのは企業評価書の作成に限られます。先生の事務所は、依頼者の税務・決算対応という本来の役割に集中しながら、この一部分だけを専門家に任せる形になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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サービスの詳細は次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書の連携先を確保すると、先生の事務所には3つの変化が生まれます。
面談の質が上がる
「作成できません」で終わらず、「専門家と連携して用意できます」と即答できるようになります。依頼者との面談で、話を前に進められる安心感は大きな違いです。
時間と受任の安定が手に入る
評価書の作成を先生の事務所で抱え込まないため、既存の税務顧問業務に集中しながら、外国人材受入れの相談も受けられるようになります。
連携先が決まっていれば、依頼者から相談を受けるたびに一から調べ直す必要がなくなります。次に同じような相談が来たときも、同じ流れで対応できる安定感は、事務所の運営そのものを楽にします。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
樹脂原料の高騰が続く今、同じ悩みを抱える製造業の依頼者は他にもいます。一件対応できた実績は、依頼者からの紹介や口コミにもつながります。
「税務のことも、外国人材受入れの相談も、あの事務所に聞けば道筋が見える」——そう思ってもらえる関係は、目先の顧問料以上の価値を先生の事務所にもたらします。
先生の事務所は、依頼者にとって「税務だけでなく、外国人材の相談まで頼れる事務所」という立場を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論として、企業評価書を自所だけで抱え込もうとするのは現実的ではありません。専門外のリスクと時間コストが大きいためです。
専門外の書面を無理に扱うリスク
作成資格のない書面を無理に扱おうとすれば、依頼者の審査そのものに影響しかねません。餅は餅屋、という考え方が最も安全で確実です。
時間コストも見過ごせません。制度の要件を一から調べ、書式を整え、根拠資料をそろえる作業を先生の事務所だけで抱え込めば、本来の税務業務を圧迫します。専門の資格者に委ねたほうが、結果として依頼者への対応スピードも上がります。
だから連携する事務所が増えている
樹脂原料高騰・円安による原価上昇は、射出成形会社に限らず製造業全体で続いています。同じ悩みを抱える顧問先を持つ税理士事務所からの連携相談は、KICKにも増え続けています。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）について
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士である代表・松本昌史が率いる経営支援会社です。認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上、全国オンライン対応（来社不要）で企業評価書の作成を支援しています。
代表の松本は、中小企業診断士に加えて事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャー認定の資格も持ち、財務改善の見通しを整理する実務を数多く手がけてきました。企業評価書は、こうした財務分析の延長線上にある業務の一つです。
士業連携についての詳細は次のページにまとめています。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
育成就労制度への移行（2027年4月予定）を見据え、今のうちに連携先を確保しておくことが、先生の事務所にとっても依頼者にとっても安心材料になります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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よくある質問
Q. 顧問先を奪われることはありませんか？
A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成に限られ、顧問先の税務・経営相談は引き続き先生の事務所が担います。
Q. 自所の作業負担はどの程度増えますか？
A. 依頼者の状況を共有いただく最初の一歩だけです。財務分析や評価書の作成そのものはKICKが主体となって進めます。
Q. 企業評価書は税理士では作成できないのですか？
A. できません。企業評価書は、企業評価を行う能力を有すると認められる中小企業診断士など専門の資格者に限って作成できる書面です。
Q. 債務超過の依頼者でも受入れは可能ですか？
A. 可能です。債務超過であっても、改善の見通しを整理した企業評価書を用意できれば、審査を前進させられます。
Q. 育成就労制度への移行（2027年4月予定）にも対応してもらえますか？
A. 対応します。制度移行の動向を踏まえながら、その時点の運用に沿って企業評価書を整理します。
Q. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 依頼者の決算内容や資料の準備状況によって異なります。個別の見通しはご相談時にお伝えします。
Q. 樹脂原料の価格高騰はいつまで続きますか？
A. 情勢によって変動するため断定はできませんが、原料の需給が逼迫しやすい構造は当面続くとみられています。原価上昇の影響を受けている顧問先は、早めの準備をおすすめします。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 具体的な金額はサービスページにてご確認ください。案件ごとの見積りとなります。
Q. オンラインだけで対応できますか？地方の依頼者でも大丈夫ですか？
A. 全国オンライン対応（来社不要）のため、依頼者の所在地にかかわらずご相談いただけます。
Q. 一度きりでなく、継続して評価書が必要になった場合も対応してもらえますか？
A. 対応可能です。特定技能の在留期間更新など、継続して評価書が必要になる場面でもご相談ください。
Q. 顧問先が複数の拠点・工場を持つ場合でも対応できますか？
A. 対応できます。拠点ごとの状況が異なる場合は、その内容を踏まえてヒアリングを行います。
Q. 依頼者にKICKのことをどう説明すればよいですか？
A. 「企業評価書の作成は、財務分析を専門とする中小企業診断士に依頼している」とお伝えいただければ十分です。難しい説明は不要です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係はそのまま維持されます。顧問先の税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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まとめ
樹脂原料の高騰と円安による原価上昇は、射出成形会社の決算を直撃し、特定技能・育成就労の受入れ審査で企業評価書の提出が必要になる場面を増やしています。
この書面は税理士が自ら作成することはできませんが、中小企業診断士など専門の資格者と連携すれば、顧問先の税務は先生が担いながら受任機会を守れます。先生の事務所が抱え込む必要はなく、餅は餅屋で役割を分ければよいだけです。
顧問先が原料高で苦しむ今だからこそ、「税務だけでなく、外国人材受入れの相談にも応えられる事務所」であることが、これからの選ばれる理由になります。
まずは、顧問先の状況を共有いただくところから始められます。売り込みは一切ありませんので、気になる点があれば、まず無料相談で聞いてみてください。
樹脂原料の高騰は、先生の事務所が招いた事態ではありません。だからこそ、抱え込まずに専門家と役割分担することが、顧問先にとっても先生の事務所にとっても最も現実的な備えになります。
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