【行政書士向け】自動車整備業の企業評価書で受任を逃さない3つのステップ

自動車整備業の依頼者から、外国人材の受入れについて相談を受けたとします。整備士が足りず、特定技能の人材で現場を回したい。その気持ちは強いのに、直近の決算が赤字・債務超過だった——。

このとき受入れ審査で必要になるのが企業評価書（改善見通しに関する評価書面）です。ところが、この書面は行政書士の先生ご自身では作成できません。

「作成できる専門家の当てがない」「このままでは受任機会を逃してしまう」。そう感じたことはないでしょうか。これは先生おひとりの問題ではありません。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 自動車整備業の依頼者が債務超過で、受入れ審査が不安な方
• 特定技能の企業評価書が必要だが、自所では作成できない方
• 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方

結論から申し上げます。企業評価書の作成を中小企業診断士など専門の資格者と連携すれば、債務超過の依頼者でも受任機会を逃さずに前へ進めます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

本記事では、自動車整備業の依頼者を例に、受任を逃さないための具体的な進め方を示します。特定技能の受入れが増える今こそ、備えておきたい体制です。

本記事は、認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表・松本昌史が、法人支援150社以上の実務をふまえて執筆しました。

なぜ債務超過の自動車整備業で受任機会を逃しやすいのか

結論から言えば、企業評価書を作成できる資格者が限られているからです。行政書士の先生が在留資格の申請を担えても、この書面だけは自所で用意できません。

その理由を整理します。外国人技能実習機構（OTIT）へ提出する書類のうち、申請企業が債務超過のときに求められるのが企業評価書です。提出書類の別紙②-1・番号20にあたります。

企業評価書が必要になる場面

自動車整備業は、特定技能・技能実習の受入れが年々増えている業種です。整備士の高齢化と人手不足が背景にあります。

具体的には、次のような会社から相談が寄せられます。

• 自動車ディーラーの整備工場で、車検・点検の人手が足りない
• 民間車検場（指定・認証工場）で、若手の整備士が採用できない
• 中古車販売・整備会社で、繁忙期の作業が回らない

こうした会社が受入れに動くとき、直近決算が赤字・債務超過だと審査で不安が生じます。そこで、財務の改善見通しを客観的に示す企業評価書が要るのです。

自動車整備業には、財務が重くなりやすい構造があります。工場設備やリフト、検査機器への投資が大きく、車両在庫を抱える会社も少なくありません。

景気や部品価格の変動を受けて、一時的に赤字や債務超過に陥る整備会社は珍しくないのです。だからこそ、この業種では企業評価書が話題に上りやすくなります。

そして依頼者は、財務の専門家ではありません。「うちは債務超過だから、特定技能の受入れは無理なのか」と諦めかけている経営者も多いのが実情です。

企業評価書の作成資格という壁

ここが最大のポイントです。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。

役割の違いを表で整理します。

つまり、行政書士の専門性が高くても、企業評価書という一点だけは別の資格者が必要になります。この壁を知らずに案件を抱えると、審査が前に進みません。

注意したいのは、依頼者の多くがこの資格の壁を知らないことです。「先生に頼めば全部やってもらえる」と考えている経営者は少なくありません。

だからこそ、先生の側で「企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者が作る」と正しく説明できることが、信頼につながります。連携先を用意しておけば、その説明に続けて具体策も示せます。

要するに、債務超過の自動車整備業の案件では、企業評価書を作れる専門家と組めるかどうかが受任の分かれ目になるのです。

企業評価書を用意できないまま放置すると何が起きるか

結論を先に述べます。企業評価書の準備が滞ると、審査が止まり、依頼者が他の事務所へ流れます。受任機会そのものを失うのです。

なぜそうなるのか。外国人材の受入れは、依頼者にとって時間との勝負だからです。整備の現場は今この瞬間も人手が足りていません。

審査の停滞と依頼者の不安

企業評価書が用意できないと、申請そのものが前に進みません。書類が一つ欠けるだけで、審査は止まります。

依頼者から見れば「先生に頼んだのに話が進まない」という状態です。特定技能の人材を待つ整備工場では、この停滞が経営の焦りに直結します。

整備の現場は待ってくれません。車検や点検の予約は入り続け、既存の整備士に負担が集中します。人材の受入れが遅れるほど、依頼者の経営そのものが苦しくなるのです。

具体的に、次のような声が現場では上がります。

• 「いつ人材が来るのか、めどが立たない」
• 「債務超過だと、そもそも受入れは無理なのか」
• 「別の事務所なら早いのではないか」

依頼者離れと受任機会の逸失

不安を抱えた依頼者は、動きの早い事務所を探し始めます。ここで恐いのは、在留資格の申請という本業の案件まで一緒に流れてしまうことです。

自動車整備業は地域に根ざした会社が多く、横のつながりも強い業種です。中古車販売・整備会社の一件を逃すと、その評判が同業に広がることもあります。

逆に、債務超過でも受任を前へ進めた実績は、次の紹介を生みます。だからこそ、企業評価書を用意できる体制の有無が、事務所の受任力を左右するのです。

もう一つ見落としがちなのが、時間の損失です。企業評価書を作れる相手を案件が来てから探すと、数週間が過ぎることもあります。

その間に依頼者の焦りは募り、受入れのタイミングを逃します。特定技能の人材は他社との取り合いになる場面もあり、遅れがそのまま採用の失敗につながりかねません。

そして、失った案件は帳簿に載りません。だからこそ、受任機会の逸失は自覚しにくく、気づかぬうちに事務所の成長を鈍らせるのです。

企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。「後で探せばよい」と考えていると、探している間に依頼者が離れてしまう恐れがあります。

要するに、放置のリスクは「一件を逃す」だけでは終わりません。信頼と紹介の連鎖まで失いかねないのです。

受任を逃さない3つのステップ

結論です。債務超過の自動車整備業の案件は、次の3つのステップで進めれば受任機会を逃しません。企業評価書の作成を中小企業診断士など専門の資格者と連携するのが要点です。

なぜこの手順が有効か。役割分担を最初に決めておけば、審査が止まらず、先生の実務負担も小さく済むからです。順に見ていきます。

ステップ1｜依頼者の受入れ審査で企業評価書が要るか見極める

最初のステップは、企業評価書が必要な案件かどうかの見極めです。判断の軸は依頼者の直近決算にあります。

債務超過や赤字が見られたら、企業評価書が求められる可能性が高いと考えます。自動車整備業では、設備投資や車両在庫の負担で財務が重くなる会社も少なくありません。

見極めの初期チェックは、次の点で十分です。

• 直近の決算が債務超過・赤字になっていないか
• 特定技能・技能実習の受入れを予定しているか
• OTIT提出書類の別紙②-1・番号20が求められる状況か

この段階で「企業評価書が要りそうだ」と気づければ、早く動けます。早く動くほど、受任を逃すリスクは下がります。

迷ったときは、判断を一人で抱えなくても構いません。債務超過の疑いがある段階で中小企業診断士に相談すれば、企業評価書が必要かどうかの見立ても一緒に確認できます。

ステップ2｜企業評価書の作成を中小企業診断士に引き継ぐ体制を作る

次のステップは、企業評価書の作成を任せられる相手を、案件が来る前に確保しておくことです。壁にぶつかってから探すのでは間に合いません。

KICKでは、財務分析から改善見通しの整理、企業評価書の作成までを中小企業診断士が主導します。全国オンライン対応のため、来社は不要です。

体制づくりの流れは、次のとおりです。

1. 債務超過の案件が出たら、KICKへ連携の相談を入れる
2. 依頼者の決算書などをもとに、財務分析を進める
3. 改善見通しを整理し、企業評価書として書面化する

この体制があれば、案件が来てから慌てて相手を探すことがなくなります。企業評価書という難所を、最初から任せられる状態にしておけるのです。

先生は在留資格の申請に集中できます。財務や改善見通しの実務は中小企業診断士が担うため、専門外のリスクを負う必要がありません。企業評価書の作成体制については、企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

ステップ3｜在留資格の申請と企業評価書の作成を同時に進める

最後のステップは、在留資格の申請と企業評価書の作成を役割分担で同時に走らせることです。これで審査の停滞を防げます。

先生は申請サポートを、KICKは企業評価書の作成を、それぞれ並行して進めます。書類が一つ欠けて審査が止まる、という事態を避けられます。

自動車整備業の依頼者に対しては、次のような進め方になります。

• 民間車検場の申請書類は貴所が作成・提出を支援する
• 債務超過に対応する企業評価書はKICKが作成する
• 依頼者への説明は、役割分担を共有しながら行う

同時進行のポイントは、初動での情報共有です。案件の入口で「企業評価書が要りそうだ」と分かった時点で連携を始めれば、二つの作業を無駄なく並べられます。

依頼者から見ても、窓口は貴所のままです。KICKが前面に出て依頼者との関係を乱すことはありません。先生の事務所を通じて、企業評価書という一点だけを補う形になります。

この安心感が、依頼者との信頼をさらに厚くします。中古車整備会社のような地域密着の依頼者ほど、こうした丁寧な進め方を評価してくれます。

要するに、この3つのステップを踏めば、債務超過の自動車整備業の案件でも、企業評価書を理由に受任を逃すことがなくなります。

先生の事務所が手に入れる未来

結論から言えば、企業評価書を連携で用意できる体制は、事務所に3つの果実をもたらします。面談の質、時間と受任の安定、そして信頼です。

なぜなら、債務超過という最も難しい局面に「答え」を用意できるようになるからです。順に描きます。

面談の質が変わる

債務超過の相談を受けても、もう慌てません。「企業評価書は中小企業診断士と連携して用意できます」と、その場で道筋を示せます。

整備工場の経営者は、財務の話に不安を抱えています。そこで具体的な進め方を提示できれば、面談の信頼感は大きく高まります。

「債務超過だから断られるかもしれない」と身構えていた依頼者にとって、前に進む道が見えるのは大きな安心です。その安心を最初に届けられるのが、連携体制を持つ先生なのです。

時間と受任が安定する

財務・改善見通しの実務を中小企業診断士に任せられるため、先生の時間が空きます。空いた時間は、在留資格の申請という本業に振り向けられます。

審査が止まらなくなることで、受任から完了までの見通しも立てやすくなります。特定技能の案件が増えても、対応できる体制が整います。

債務超過という理由で案件を手放すことがなくなれば、その一件ずつが事務所の売上として積み上がります。断らずに済む案件が増えるほど、経営は安定していきます。

依頼者と周囲からの信頼

「在留資格まわりで頼れる事務所」という評価は、継続受任と紹介につながります。自動車整備業のように横のつながりが強い業種では、この評判が次の依頼を運んできます。

債務超過の壁を越えられる事務所は、依頼者にとって心強い存在です。この信頼を、KICKとの連携で共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

結論を先に述べます。企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外のリスクと時間コストが膨らみます。だから連携する事務所が増えています。

理由は明確です。企業評価書は財務分析と改善見通しの専門書面であり、作成できる資格が中小企業診断士などに限られているからです。

専門外のリスクと時間コスト

財務の改善見通しを慣れない手で作れば、時間がかかるうえ、内容の説得力にも不安が残ります。審査で通用しなければ、依頼者の信頼を損ないます。

自動車整備業の財務は、車両在庫・設備・借入のバランスが独特です。この特性をふまえた分析には、専門の視点が要ります。

改善見通しは、ただ「これから黒字になります」と書けばよいものではありません。売上や原価の根拠、資金繰りの見通しを、審査に耐える形で組み立てる必要があります。

ここを慣れない手で進めると、想定以上の時間を取られます。その時間は、本来なら在留資格の申請という本業に充てられたはずのものです。

次のような負担を、無理に自所で抱える必要はありません。

連携する事務所が増えている理由

KICKは認定経営革新等支援機関であり、法人支援の実績は150社以上です。財務分析・企業評価書の作成・申請サポートに範囲を限定し、先生の依頼者を奪うことはありません。

この明確な役割分担があるからこそ、行政書士の先生方が安心して連携を選んでいます。連携の全体像は、士業連携（提携）の詳細で確認できます。

連携といっても、大げさな仕組みは要りません。債務超過の自動車整備業の案件が出たときに、企業評価書の作成を任せられる相手が一つあれば十分です。

その一つの備えが、審査の停滞と受任機会の逸失を防ぎます。自所の強みである在留資格の申請に集中しながら、依頼者の期待にも応えられる。この形が、連携が広がっている本当の理由です。

費用が気になる場合も、まずはご相談ください。具体的な費用の考え方は、企業評価書作成支援のサービスページでご確認いただけます。

要するに、限界を一人で抱えるより、中小企業診断士と組むほうが、依頼者にとっても事務所にとっても得策なのです。

よくある質問

Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか？

A. 奪いません。KICKの範囲は企業評価書の作成と財務分析に限られます。在留資格の申請は貴所が担い、依頼者との関係はそのまま維持されます。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか？

A. 財務・改善見通しの実務は中小企業診断士が主導します。先生は在留資格の申請に集中できるため、専門外の負担は小さく抑えられます。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか？

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。だからこそ役割分担での連携が有効です。

Q. 債務超過でも自動車整備業の受入れは可能ですか？

A. 債務超過でも、改善見通しを示す企業評価書を用意できれば、受入れ審査を前へ進められます。まずは案件の状況を共有してください。

Q. 特定技能と技能実習で対応は変わりますか？

A. 制度は異なりますが、債務超過のときに企業評価書が求められる考え方は共通です。案件ごとに必要な書面を整理して進めます。

Q. 育成就労への移行は連携に影響しますか？

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。移行後も財務の改善見通しを示す考え方は続くと見られ、連携の意義は変わりません。

Q. 遠方の事務所でも連携できますか？

A. できます。KICKは全国オンライン対応で、来社は不要です。地方の民間車検場や中古車整備会社の案件にも対応できます。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

A. 案件の内容によって異なります。具体的な費用は本文のサービスページにてご確認ください。まずは無料でのご相談から始められます。

Q. まだ案件がなくても相談できますか？

A. 相談できます。案件が来る前に連携体制を整えておくほど、受任機会を逃しにくくなります。体制づくりの相談だけでも歓迎します。

まとめ

債務超過の自動車整備業の案件は、企業評価書を用意できるかどうかで受任の行方が決まります。そして、この書面を作れるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

だからこそ、本記事の3つのステップが効きます。企業評価書が要るかを見極め、作成を中小企業診断士に引き継ぐ体制を作り、在留資格の申請と同時に進める。この流れで、受任機会を逃さずに済みます。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。役割を分けることで、先生は本業に集中でき、依頼者は債務超過でも前へ進めます。特定技能の人材を待つ整備の現場に、確かな道筋を示せるようになります。

債務超過という難しい局面を、受任機会に変える体制を、KICKと共に手に入れましょう。まずは無料のご相談から、お気軽にお声がけください。企業評価書の連携が、先生の事務所の受任力を確かに支えます。