
年末調整の時期が近づき、先生方の事務所も慌ただしくなってくる頃ではないでしょうか。
そんな中で、起業を目指す外国人の依頼者から、在留資格「経営・管理」の申請を受任した。
申請書類は手慣れたもの。ところが事業計画書の「売上計画」の欄で、依頼者に「この売上はどうやって出すのですか」と尋ねても、答えが返ってこない。
「だいたい、このくらい売れると思います」。その「だいたい」を、どう計画書に落とせばよいのか。先生おひとりの悩みではありません。
- 売上の根拠を依頼者が語れず、面談が進まない
- 数値計画の中身までは自所で見きれない
- 専門家確認の当てがなく、受任に二の足を踏む
2025年10月の制度改正で、在留資格「経営・管理」は要件が厳格化されました。専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が、原則として必須になっています。
つまり売上の根拠が曖昧なままでは、申請書類そのものが完成しません。受任した案件が、数字の段階で止まってしまいます。
このまま手をこまねくと、どうなるか。売上の根拠が示せない、申請の準備が進まない、依頼者が不安になる、他の事務所へ相談に行く。その結果、受任機会が静かに失われていきます。
結論から言えば、売上の根拠は「聞き方」で整います。そして数字の整合性は、中小企業診断士と役割を分けることで、先生の負担を増やさずに確認できます。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上を重ねてきた中小企業診断士の事務所です。この記事では、その現場の視点から、先生方向けにまとめました。
- 売上の根拠で面談が止まる本当の理由
- 依頼者から根拠を聞き出す3つの質問
- 事業計画書に載せる構成項目の全体像
- 先生は申請に集中できる役割分担のしかた
読み終えるころには、次の面談から使える質問が手元に残ります。依頼者との関係を保ったまま、受任できる案件の幅を広げる道筋も見えてくるはずです。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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なぜ売上の根拠で面談が止まってしまうのか

結論から言うと、依頼者が悪いのでも、先生の聞き方が悪いのでもありません。原因は、役割と情報の食い違いにあります。
先生は手続きの専門家、売上の根拠は事業の専門領域
先生方は、在留資格の申請手続きの専門家です。必要書類、審査で見られる点、提出の順序。ここは自信を持って進められる領域でしょう。
一方、売上モデルや価格設定、競合との違いは、事業そのものの話です。手続きの知識だけでは、正しいかどうかを判断しにくい領域になります。
ここに、制度改正が重なりました。
| 論点 | 先生方の得意分野 | 壁になりやすい点 |
|---|---|---|
| 申請手続き | 書類の作成・申請サポート・入管対応 | 特になし |
| 売上の根拠 | 依頼者からのヒアリング | 数字の妥当性までは判断しにくい |
| 投資計画 | 資本金3,000万円の要件の把握 | 資金の使い道を財務計画に結ぶ作業 |
| 専門家確認 | 制度の存在の把握 | 中小企業診断士の当てがない |
表のとおり、壁になるのは「手続き」ではなく「数字の中身」と「確認者」の2点です。
依頼者側にも、語れない事情がある
起業を目指す外国人の依頼者は、事業への熱意こそ強いものの、次のような事情を抱えがちです。
- 日本での売上の相場感が、まだつかめていない
- 価格を決めた根拠を、言葉で説明した経験がない
- 日本語で数字の計画を書くことに、不安がある
- 周囲に、数値計画を見てくれる専門家がいない
つまり、依頼者は「売れる自信」はあっても「売れる理由」を持っていません。ここを埋める作業が、事業計画づくりの本体です。
面談が止まるのは、「自信」と「理由」のあいだに橋がないからです。橋をかけるのが、次の章以降の質問になります。
初回面談で起きがちな、すれ違いの例
たとえば、飲食店の開業を目指す依頼者の面談を想像してください。依頼者は「人気が出ると思います」と話します。
先生が「月の売上はどのくらいですか」と尋ねると、「多ければ多いほどいいです」。熱意は十分でも、計画書に書ける数字は何も出てきません。
ここで先生が数字を一人で考え込むと、面談は何度も延びます。依頼者は「まだ書けないのか」と不安になり、先生は「何を聞けばよいのか」と迷います。
すれ違いの正体は、聞く順序が決まっていないことです。順序さえ決まれば、同じ依頼者でも、数字は少しずつ出てきます。
要するに、売上の根拠は才能ではなく、聞く順序で引き出せるものです。
このまま進めると、受任した案件に何が起きるのか

売上の根拠が曖昧なまま申請の準備を続けると、問題は順番に連鎖します。途中を飛ばさずに見ていきましょう。
- 売上計画に根拠がなく、事業計画書が書き上がらない
- 専門家による確認の段階で、数字の整合性を指摘される
- 計画の作り直しが何度も発生し、提出が遅れる
- 依頼者の不安が募り、先生への信頼が揺らぐ
- 依頼者が他の窓口へ相談に行き、受任が立ち消えになる
どこか一つが外れるだけでも、案件は止まります。しかも、その原因は先生の手続きの腕ではありません。
静かに失われる3つのもの
1つ目は、時間です。数字の相談に付き合ううちに、本来の申請準備に使える時間が削られます。
2つ目は、依頼者の信頼です。「この先生に頼んで大丈夫だろうか」と思われた時点で、紹介の連鎖も途切れます。
3つ目は、次の受任機会です。「経営・管理」の相談は、起業の準備が進むほど、他の手続きの依頼にもつながります。入口で止まれば、その先の仕事も生まれません。
専門家確認の当てがないまま受任するのは、リスクを抱えたまま走り出すのと同じです。
「断る」も、実は損失になる
数値計画が見きれないからと、受任そのものを控える先生もいます。慎重な判断ですが、依頼者から見れば「相談できる場所が減った」という体験になります。
断った案件は、他の事務所へ流れるだけです。先生の事務所にとっては、関係を築く入口が1つ減ったことになります。
だからこそ、断らずに済む体制を、先に用意しておく価値があります。
要するに、放置しても問題は小さくならず、静かに大きくなっていきます。
売上の根拠を聞き出す3つの質問と、事業計画書の全体像

ここからが本題です。依頼者から売上の根拠を引き出すには、次の3つの質問を、この順番で投げかけます。
質問1:「誰に、何を、いくらで売りますか?」
最初に確かめるのは、売上モデルと価格設定です。売上は「客数×単価」の積み上げで決まります。
- お客様は誰か(個人か、事業者か)
- 売る商品やサービスは何か
- 1回あたりの価格はいくらか、その理由は何か
- 1か月に何回、売れる想定か
ポイントは「価格の理由」まで聞くことです。「周りがそのくらいだから」という答えでも構いません。理由が言葉になれば、次の質問へ進めます。
質問2:「同じ商売をしている相手と、何が違いますか?」
次に確かめるのは、競合との違いです。競合分析というと難しく聞こえますが、依頼者への聞き方は単純です。
- 近くに、似た商売をしている店や会社はあるか
- そこに比べて、自分の強みは何か
- お客様は、なぜ自分を選んでくれるのか
この答えが、売上の「見込みの理由」になります。強みが言葉になっていない場合は、ここで一緒に整理しておきます。
質問3:「3年後、5年後の数字を、どう積み上げますか?」
最後に確かめるのは、3〜5年の財務計画です。売上、費用、利益、そして資金の流れを、年ごとに並べます。
- 1年目に立ち上げるために必要な費用は何か
- 売上が伸びていく道筋は何か
- 必要な資金(資本金3,000万円の投資計画)をどこに使うか
ここで大切なのは、投資の使い道が、売上の計画と結びついていることです。資金をただ用意するのではなく、売上を生む設備や仕入れ、人員に結びつけて説明します。
なお、重要指標(客数、客単価、リピート率など)を2〜3個決めておくと、数字の説明が一気に楽になります。
3つの質問をまとめると
| 質問 | 引き出せるもの | 計画書の項目 |
|---|---|---|
| 誰に・何を・いくらで | 売上モデルと価格設定 | 売上モデルと価格設定 |
| 競合との違い | 選ばれる理由 | 競合分析 |
| 数字の積み上げ | 3〜5年の収支と投資 | 財務計画・資本金3,000万円の投資計画 |
事業計画書の構成イメージ
3つの質問で集めた答えは、事業計画書の次の項目に収まります。構成項目の全体像を、先に見ておきましょう。
| 構成項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 事業の概要 | 何を、誰に向けて行う事業か |
| 売上モデルと価格設定 | 売上の仕組みと、価格を決めた理由 |
| 競合分析 | 競合との違いと、選ばれる理由 |
| 実施体制 | 誰が、どの役割で事業を進めるか |
| 財務計画(3〜5年) | 売上の根拠を数字にした収支の見通し |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 資金の使い道と、売上との結びつき |
| 専門家確認書 | 中小企業診断士による事業計画の確認 |
項目が7つに分かれているため、「どこが足りないか」が一目で分かります。依頼者に宿題を渡すときも、「次回は競合分析の欄を一緒に埋めましょう」と具体的に伝えられます。
面談のあとに渡す「宿題」の作り方
3つの質問は、1回の面談で完璧に埋める必要はありません。答えが出なかった項目は、次回までの宿題として渡します。
- 答えが出た質問と、出なかった質問を分けて書き出す
- 出なかった質問は、依頼者が調べられる形に言い換える(例:近所の似た店の価格を3つ調べる)
- 次回の面談日までに、メモやスマホの写真で集めてもらう
宿題が具体的であるほど、依頼者は動きやすくなります。「何をすればよいか分かる」状態にすることが、面談を前に進める一番の近道です。
集まった材料は、そのまま事業計画書の下書きになります。ここから先の数字の整合性は、中小企業診断士の確認で固めていきます。
詳しい作成支援の流れは、次のページにまとめています。
入管から「資料提出通知書」が届いた方へ 経営管理ビザ評価書面の作成 債務超過の改善見通しを、中小企業診断士が評価書面にまとめます。外国人経営者の方、顧問税理士・行政書士の方からのご相談に対応します。 債務超過の改善見通しを書面化 外国人経営者のご相談に対応 顧問...
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先生の事務所が手に入れる未来

質問の型と役割分担が整うと、先生の事務所には次の3つの変化が生まれます。
面談の質が上がる
3つの質問を使えば、初回面談で「何が足りていて、何が足りないか」が見えます。曖昧なまま持ち帰る面談が減り、次に何をすればよいかが、依頼者にも先生にも明確になります。
依頼者も「この先生は、準備の道筋まで示してくれる」と感じるでしょう。
時間と受任の安定
数字の整合性は中小企業診断士が見て、在留資格の申請は先生が進める。役割が分かれることで、先生は得意な手続きに時間を使えます。
専門家確認の当てがあれば、「確認者が見つからないから」と受任をためらう場面も減ります。受任の見通しが立てやすくなり、事務所の仕事の流れが安定します。
依頼者・周囲からの信頼
「事業計画まで含めて、きちんと相談できる事務所」という評価は、依頼者の口コミや紹介につながります。起業した依頼者が、次の手続きも継続して頼んでくれる関係も育ちます。
依頼者の「続けて頼みたい」につながる
起業の準備は、在留資格の申請で終わりではありません。事業が動き出せば、更新や各種の手続きの相談が続いていきます。
最初の申請で「数字の段階まで寄り添ってくれた」という経験があれば、依頼者は次の相談も先生に持ち込みます。入口の体験が、長い関係の土台になります。
- 面談で、次の一手まで示せる
- 専門家と組んで、受任の幅を広げられる
- 依頼者との関係を、そのまま保てる
面談の質、時間と受任の安定、依頼者からの信頼。この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

ここまで読んで、「質問は使えそうだが、数字の確認まで自所でやるのは難しい」と感じた先生もいるでしょう。その感覚は、正しいものです。
自所だけで抱える3つの限界
- 売上モデルや財務計画の妥当性は、事業の分析力が問われる
- 専門外の領域に踏み込むほど、書類の説明に責任が及ぶ
- 計画の作り直しが重なるほど、本来の手続きの時間が削られる
「全部を自所で抱える」ことは、先生の事務所にも、依頼者にも負担を増やします。だから、役割を分けて連携する事務所が増えています。
KICKが担う範囲
KICKは、中小企業診断士が事業計画の作成支援と専門家確認を担います。在留資格の申請そのものは、これまでどおり先生の領域です。
| 支援内容 | 中身 |
|---|---|
| 初期レビュー | 審査で重視される点に沿った計画構造の確認と、誤解を招くリスクの洗い出し |
| 事業計画書の作成支援 | 売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理 |
| 財務計画(3〜5年)の作成 | 売上根拠の定量化と、資本金3,000万円の投資計画 |
| 専門家確認 | 中小企業診断士による確認と、申請の提出資料として使える専門家確認書の発行 |
先生が3つの質問で集めた材料を、そのまま計画づくりに活かせます。ヒアリングの手間が無駄になることはありません。
KICKは認定経営革新等支援機関で、法人支援実績は150社以上です。全国からオンラインで相談でき、来社は不要です。費用については、サービスページでご確認ください。
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連携の枠組みそのものは、次のページで確認できます。
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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なお、制度の最新情報は、出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。
よくある質問(FAQ)

Q. 依頼者を奪われることはありませんか?
A. ありません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との窓口は先生のままで、関係はそのまま維持されます。
Q. 事務所側の実務負担は増えますか?
A. 先生がこれまでの面談で集めた情報を共有いただければ、計画づくりに活かせます。数字の整理と確認はKICK側で進めるため、ゼロから計画書を書く負担は小さくなります。
Q. 専門家確認は、誰ができるのですか?
A. 制度では、中小企業診断士による事業計画の確認が原則必須とされています。KICKは中小企業診断士の事務所です。最新の運用は、出入国在留管理庁の公式情報もあわせてご確認ください。
Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか?
A. 対応できます。依頼者が日本語で書く負担を軽くするため、質問に答えてもらう形で材料を集め、事業計画書として整えていきます。先生が通訳的に間に入る形でも進められます。
Q. 専門家確認書は、申請にそのまま使えますか?
A. 専門家確認書は、申請の提出資料として使える形で発行します。審査の結果を保証するものではありませんので、申請の最終判断は貴所で行ってください。
Q. 売上の根拠がまだ何もない依頼者でも相談できますか?
A. 相談できます。まず初期レビューで計画の構造を確認し、足りない材料を洗い出します。この記事の3つの質問を先に使っていただくと、その後の進みがスムーズです。
Q. 費用はいくらかかりますか?
A. 具体額はこの記事では記載していません。内容に応じて異なりますので、サービスページをご確認のうえ、無料相談でお問い合わせください。
Q. 相談したら、連携の契約が必要になりますか?
A. いいえ。ご相談だけで、連携や契約の義務は生じません。まずは案件の状況を共有いただき、役割分担が合うかを確かめるところから始められます。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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まとめ

売上の根拠で面談が止まる原因は、依頼者にも先生にもありません。手続きの専門領域と、事業の数字を見る領域が、別物であることが原因です。
この記事のポイントを振り返ります。
- 2025年10月の制度改正で、中小企業診断士による事業計画の確認が原則必須になった
- 売上の根拠は、「誰に何をいくらで」「競合との違い」「数字の積み上げ」の3つの質問で引き出せる
- 事業計画書は7つの構成項目に分けると、足りない点が見えやすい
- 在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担で、依頼者との関係はそのまま保てる
質問の型を持ち、確認者の当てを用意しておく。それだけで、受任してから慌てる場面は確実に減ります。
先生が専門の手続きに集中できる体制を、一緒につくりませんか。連携の詳細は、次のページからご覧いただけます。
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