【税理士向け】造船業の赤字決算と企業評価書の備え3つの条件

顧問先の造船会社から相談を受けたところ、その会社が加入している監理団体から、「決算が赤字・債務超過のままでは、外国人材の受入れ手続きを進められません。企業評価書を用意してください」と言われていた。

赤字・債務超過の原因は、資材価格の高騰と受注量の変動にあります。船体ブロック製造や艤装工事は、鋼材コストや受注のタイミングに業績が左右されやすく、単年度の決算が大きく振れがちです。

このまま企業評価書を用意できなければ、顧問先は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ現場の人手は戻らず、人手が足りなければ受注した造船案件をこなせず、最悪の場合、顧問先の経営そのものが立ち行かなくなります。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 顧問先の造船業が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
• 企業評価書が必要だが、自所では作成できない
• 作成を頼める専門家の当てがなく、対応に困っている

これは、先生おひとりが抱えている問題ではありません。赤字決算の顧問先を持つ税理士の多くが、同じ壁に直面しています。敵は先生でも顧問先でもなく、「赤字決算」「審査への不安」「受任機会の逸失」という状況そのものです。

結論を先にお伝えします。企業評価書の作成をKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の中小企業診断士と連携することで、赤字決算の顧問先でも受入れ審査を前に進められます。税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。

ただし、その全体像には順を追った準備が要ります。本記事では、造船業の赤字決算に備え、審査を一発で通す企業評価書をどう準備するかを、税理士の先生の視点で3つの条件に整理して解説します。

筆者は中小企業診断士で、認定経営革新等支援機関として法人支援150社以上の実績があります。全国オンライン対応で、来社は不要です。まずは連携の可否だけでも、気軽にご相談ください。

造船業の赤字決算で企業評価書が必要になる理由

結論からお伝えします。造船業の顧問先が赤字・債務超過のとき、外国人材の受入れには企業評価書が求められます。そしてその企業評価書は、税理士では作成できません。

理由は、提出書類の要件にあります。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる書面です。申請企業が債務超過のときに、財務の改善見通しを客観的に示すために求められます。

ここで重要なのが、作成できる資格の壁です。この企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士は顧問先の税務の専門家ですが、この書面の作成者にはなれません。制度上の役割が分かれているためです。

造船業が赤字に振れやすい構造

造船業は、赤字決算になりやすい構造を抱えています。理由は、事業の特性にあります。

一隻あたりの建造期間が長く、鋼材などの資材価格の変動を受けやすい業種です。受注から引き渡しまでの期間に資材が高騰すれば、利益が一気に圧迫されます。船体ブロック製造や船舶用エンジン機器製造の会社では、設備投資の負担も重くのしかかります。

具体例を挙げます。艤装工事を担う会社が、大型案件の受注に合わせて人員と設備を増やしたとします。ところが為替や資材コストの変動で採算が悪化すれば、その期の決算は赤字に振れます。事業に将来性があっても、単年度の数字は赤字——造船業ではこうした場面が起こりがちです。

造船所そのものだけでなく、周辺の会社にも同じ波が及びます。船体ブロック製造の下請け、船舶用エンジン機器製造の会社、艤装工事を担う会社。造船業は多くの関連企業が連なる裾野の広い産業です。元請けの受注が細れば、その影響は業界全体に広がります。

加えて、造船業は特定技能の受入れが認められた分野の一つです。人手不足を外国人材で補いながら操業する会社が多く、赤字決算のときに企業評価書が必要になる場面も、他業種より起こりやすいのが実情です。

だからこそ、単年度の赤字を「将来の改善見通し」とともに説明する企業評価書が、受入れ審査で意味を持ちます。数字が赤字でも、事業が続く根拠を示せれば道は開けます。

税理士では作成できないという壁

ここで税理士の先生が直面するのが、作成資格の壁です。顧問先の財務を最もよく知るのは貴所です。しかし、企業評価書そのものは税理士の業務範囲ではありません。

下の表で、それぞれの役割を整理します。

つまり、赤字決算の造船業の顧問先を審査へつなぐには、税理士と中小企業診断士の連携が要るということです。貴所が最もよく知る決算の数字を、作成資格を持つ専門家が評価書面に仕上げる。この橋渡しがあって初めて、赤字の顧問先は前へ進めます。要するに、企業評価書は「誰が作れるか」で決まる書面なのです。

備えを怠ると顧問先と事務所に起きること

結論からお伝えします。企業評価書の備えを怠ると、顧問先の受入れが止まり、貴所の信頼にも影響します。

理由は、企業評価書が受入れ審査の関門になっているからです。造船業の赤字決算では、この書面がなければ手続きが前に進みません。備えがないまま申請時期を迎えると、現場は一気に苦しくなります。

受入れ審査の停滞と現場の混乱

まず起きるのが、審査の停滞です。企業評価書の準備が間に合わなければ、特定技能や技能実習の受入れが遅れます。

造船業の現場では、これは深刻です。船体ブロック製造の工程は人員が揃って初めて回ります。受入れが遅れれば、納期に影響し、次の受注にも響きます。顧問先の社長は「なぜ間に合わないのか」と焦り、その矛先が相談先である貴所に向かうこともあります。

特定技能の外国人材は、造船業の操業を支える重要な戦力です。予定していた人員が入らなければ、既存の従業員に負担が集中します。残業の増加や離職につながれば、赤字の立て直しはさらに遠のきます。備えの遅れが、経営の悪循環を招くのです。

受任機会の逸失と顧問先離れ

次に懸念されるのが、受任機会の逸失です。企業評価書を作れる専門家を紹介できなければ、顧問先は自力で探し始めます。

そこで別の専門家や事務所とつながれば、財務や経営の相談まで流れてしまうおそれがあります。せっかくの相談を、他へ渡すことになりかねません。

造船業の顧問先は、いったん受入れが止まると経営全体に不安を抱えます。その不安に寄り添える相手が身近にいなければ、顧問先は頼れる先を外に求め始めます。企業評価書という一点のつまずきが、顧問契約そのものの見直しにつながることもあるのです。

下の表で、備えの有無による違いを整理します。

造船業の受入れは、繁忙期や納期に合わせて動きます。企業評価書の準備は時間がかかるため、赤字が見えた段階で早めに備えることが肝心です。

要するに、備えの有無が、顧問先の受入れと貴所への信頼を左右するということです。だからこそ、赤字が見えた段階での準備が重要になります。

造船業の赤字決算に備える3つの条件

結論からお伝えします。造船業の赤字決算で企業評価書に備えるには、次の3つの条件を押さえることが欠かせません。

理由は、企業評価書が「正確な数字」と「改善の裏付け」と「作成できる専門家」の3つで成り立つからです。どれか一つでも欠けると、書面の説得力が下がります。造船業の赤字決算では、この3条件を早めに整えることが備えの核心になります。

正確な決算数字を早めに固めること

1つ目の条件は、決算数字を正確に、そして早めに固めることです。企業評価書は決算の数字を土台に作られます。土台が曖昧では、評価書面の信頼性も揺らぎます。

造船業では、仕掛りの建造案件や長期の受注が数字を複雑にします。工事の進捗をどう反映するか、資材の評価をどうするか——ここは税務の専門家である貴所の力が最も生きる部分です。

具体例を挙げます。船舶用エンジン機器製造の会社で、期末に大量の仕掛品を抱えているとします。その評価と原価の把握を貴所が正確に行えば、企業評価書の作成者はそこから改善見通しを描けます。正確な決算は、企業評価書の出発点なのです。

改善見通しの根拠を残しておくこと

2つ目の条件は、改善見通しの根拠を残しておくことです。企業評価書は「改善見通しに関する評価書面」です。赤字であっても、将来の改善を客観的に示せるかが要になります。

造船業には、改善見通しを描ける材料があります。受注残高、建造予定のスケジュール、コスト削減の取り組みなどです。艤装工事会社であれば、確保している次期の受注や工程改善の実績が根拠になります。

こうした情報を、日頃から数字と記録で残しておくことが大切です。改善の裏付けが揃っていれば、赤字決算でも評価書面は説得力を持ちます。特定技能の受入れを続ける造船業にとって、この備えは大きな意味を持ちます。

逆に、根拠が手元にないまま企業評価書を作ろうとすると、内容が薄くなります。赤字の事実だけが並び、改善の道筋が描けない書面では、審査を前に進める力は弱まります。日頃の記録が、いざというときの備えになるのです。貴所が顧問先に「受注や工程改善の記録を残しておきましょう」と一言添えるだけでも、備えの質は変わります。

作成できる専門家と早めに連携すること

3つ目の条件は、企業評価書を作成できる専門家と、早めに連携する体制を持つことです。先に述べたとおり、この書面を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

赤字が見えてから探し始めると、間に合わないおそれがあります。あらかじめ連携先を確保しておけば、顧問先の造船業が赤字に振れても、すぐに動けます。

具体例を挙げます。金属加工を兼ねる船体ブロック製造の会社で、期の後半に赤字が見えたとします。連携先があれば、貴所は決算の見通しが立った時点でKICKに情報を渡せます。企業評価書の作成と受入れ審査への備えを、時間の余裕を持って進められるのです。反対に連携先がなければ、慌てて探すうちに申請時期が迫り、選択肢が狭まります。備えの体制があるかどうかで、対応の落ち着きがまるで変わります。

KICKでは、企業評価書の作成を中小企業診断士が主導します。役割分担を明確にした連携の詳細は、企業評価書作成支援の詳細でご確認いただけます。要するに、この3条件を早めに整えることが、造船業の赤字決算への最良の備えなのです。

税理士とKICKの連携で受入れ審査を前に進める

結論からお伝えします。税理士とKICKが連携すれば、赤字決算の造船業でも受入れ審査を前に進められます。しかも貴所の負担を抑えたままです。

理由は、それぞれが得意分野に専念できるからです。貴所は税務と決算に、KICKは財務分析と企業評価書の作成に集中します。二人三脚で顧問先を支える形です。

面談の質が上がる

連携があると、顧問先との面談の質が変わります。赤字決算の相談を受けたとき、「企業評価書は中小企業診断士と連携して用意できます」と即座に案内できるからです。

造船業の社長は、受入れが止まる不安を抱えています。その場で解決の道筋を示せれば、面談は前向きなものになります。先生への信頼も自然と高まります。

時間と受任の安定が得られる

連携は、貴所の時間と受任の安定にもつながります。専門外の企業評価書をKICKが担うため、貴所が慣れない書面作成に時間を取られることはありません。

顧問先の造船業が受入れを続けられれば、事業も安定し、顧問契約も続きます。特定技能の受入れという成長の場面を、貴所が支え続けられるのです。

企業評価書の作成には、財務データの読み込みや改善見通しの整理といった専門作業が伴います。これをKICKが引き受けるため、貴所は決算や税務という本来の強みに集中できます。二つの専門が重なることで、顧問先への提案の幅も広がります。

顧問先や周囲からの信頼が高まる

連携の効果は、目の前の顧問先にとどまりません。「在留資格まわりや赤字対応でも頼れる事務所」という評価は、紹介や新たな受任にもつながります。

連携の全体像や、他士業を含めた協業の考え方は、士業連携（提携）の詳細にまとめています。造船業の赤字決算という難しい場面を、共に乗り越える体制を手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論からお伝えします。企業評価書を自所だけで抱えようとすると、専門外リスクと時間コストが重くのしかかります。だから連携する事務所が増えています。

理由は、企業評価書が税務とは別の専門領域だからです。財務分析や改善見通しの評価は、中小企業診断士など専門資格者の領域です。慣れない書面に踏み込めば、時間も労力もかさみます。

専門外リスクと時間コスト

自所で無理に対応しようとすると、二つの負担が生じます。一つは、専門外の書面に踏み込むリスクです。もう一つは、本来の税務業務を圧迫する時間コストです。

造船業の決算は、仕掛りや原価の把握だけでも手間がかかります。そこへ企業評価書まで抱えれば、繁忙期には手が回りません。無理な兼務は、かえって顧問先を待たせることになりかねません。

さらに、企業評価書は制度上の要件に沿って作る必要があります。求められる書式や記載の考え方を誤れば、作り直しになるおそれもあります。慣れない領域で手探りするより、専門資格者に任せるほうが確実で早い、というのが実務の現実です。

だから連携する事務所が増えている

だからこそ、役割分担での連携が広がっています。KICKでは、財務分析から企業評価書の作成、そして特定技能・技能実習の申請サポートまでを、中小企業診断士が主導します。認定経営革新等支援機関として、法人支援150社以上の実績があります。

先生にとってのメリットは明確です。専門外の負担を抱えずに、顧問先の受入れ審査を前に進められます。全国オンライン対応で、来社の必要もありません。

よくある質問

Q. 連携すると顧問先を奪われませんか

A. 奪うことはありません。税務や顧問業務は貴所のまま、KICKは企業評価書の作成に限って関わります。役割分担が明確なので、顧問先との関係はそのまま維持されます。

Q. 自所の負担はどの程度ですか

A. 負担は小さく抑えられます。貴所には正確な決算数字の共有をお願いしますが、財務分析や企業評価書の作成はKICKが主導します。慣れない書面作成に時間を取られることはありません。

Q. 企業評価書は誰が作れるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。税理士や行政書士は作成できません。KICKでは中小企業診断士が作成を担います。

Q. 造船業が債務超過でも受入れは可能ですか

A. 債務超過だからといって直ちに不可となるわけではありません。企業評価書で改善見通しを客観的に示すことが求められます。造船業の受注残や工程改善など、根拠を整えることが鍵になります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 費用の具体額は案件により異なります。詳細はサービスページにてご確認ください。まずは連携の可否だけでも、気軽にご相談いただけます。

Q. 特定技能と技能実習で対応は変わりますか

A. どちらの在留資格でも、債務超過の場合に企業評価書が求められる考え方は共通します。造船業はどちらの制度でも受入れ実績が多い業種です。個別の要件は案件ごとに確認します。

Q. 育成就労への移行にはどう備えればよいですか

A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度が変わっても、財務の改善見通しを示す備えの重要性は変わりません。早めに連携体制を整えておくことをおすすめします。

Q. 在留資格の申請まで対応してもらえますか

A. KICKの業務範囲は財務分析・企業評価書作成・申請サポートです。在留資格の申請手続きそのものは、貴所や行政書士が担います。役割分担のもとで顧問先を支えます。

Q. どの段階で相談すればよいですか

A. 顧問先の造船業に赤字の兆しが見えた段階が理想です。企業評価書の準備には時間がかかります。早めにご相談いただくほど、余裕を持って備えられます。

Q. 遠方でも連携できますか

A. できます。全国オンライン対応のため、来社は不要です。地域を問わず、顧問先の造船業の受入れを支える体制を組めます。

赤字決算の造船業を支えるために

ここまで、造船業の赤字決算に備える考え方を整理してきました。核心は一つです。企業評価書は自所だけでは用意できず、中小企業診断士と連携するのが最善だということです。

造船業は、資材変動や設備負担で赤字に振れやすい業種です。しかし赤字であっても、正確な決算、改善見通しの根拠、作成できる専門家との連携——この3つの条件が揃えば、特定技能や技能実習の受入れ審査を前に進められます。

税務は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。顧問先を奪うことはありません。赤字が見えた段階で連携先を確保しておけば、顧問先の造船業が困ったとき、すぐに動ける事務所になれます。