建設事業サポート協同組合から「決算が債務超過になっているので、企業評価書を提出していただかないと、技能実習生の受入れを続けられません」と、管工事会社の社長が告げられた。
社長は、その足で先生の事務所へ相談に来る。そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない。先生も「在留資格の手続きは任せてください。ただ、企業評価書は私には作れません」と答えるしかない——そんな場面はありませんか。
11月は年末調整や中間申告の対応で、事務所の手が埋まりやすい時期です。そんなときに債務超過の依頼者から相談が入ると、後回しにせざるを得ません。
- 債務超過の依頼者の受入れ審査が不安な方
- 企業評価書を自所で作れず困っている方
- 頼れる中小企業診断士の当てがない方
企業評価書がなければ、依頼者は技能実習生を継続して雇えません。すると新しい案件が取れず、無理に取れば人手が足りず、現場が回らない。売上が落ち、資金繰りが苦しくなり、会社が立ち行かなくなる。その途中で、先生は受任の機会も、依頼者からの信頼も失いかねません。
これは先生おひとりの問題ではありません。企業評価書は、中小企業診断士など専門の資格者にしか作れない書面だからです。
結論から言うと、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICKと役割を分ければ、受任の機会を逃さずに済みます。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、代表の松本昌史が中小企業診断士で、法人支援実績は150社以上です。
- 管工事会社の依頼者が債務超過で止まりやすい理由
- 企業評価書が必要になる場面と、作成できる人の範囲
- 受任を広げるために押さえる3つのコツ
- 企業評価書に載る項目の全体像
- 一件目を無理なく進める連携の流れ
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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なぜ管工事会社の案件は、債務超過で止まり受任を逃しやすいのか
結論は、管工事会社は工事の途中で先にお金が出ていく構造で、決算が赤字・債務超過に傾きやすいからです。そのうえ、先生の側は企業評価書を作れないため、受任が止まりやすくなります。
管工事会社の決算が崩れやすい理由
管工事は、給排水・空調・衛生設備などの配管や設備を、建物に取り付ける仕事です。一般的に、次のような特徴があります。
- 配管や機器などの材料を、工事の途中で先に仕入れる
- 職人や協力会社への支払いは、現場が進むたびに発生する
- 元請からの入金は、工事の節目や完成後になることが多い
- 追加工事や手直しがあると、請求が後ろにずれる
つまり、売上が立つ前に、材料費と人件費が先に出ていきます。入金が遅れたり、追加の費用が重なったりすると、1期の赤字が積み重なり、純資産がマイナスになることがあります。
こうした会社は、人手不足を補うために外国人材を受け入れているケースが多く、受入れの継続が会社の存続に直結します。
債務超過になると、なぜ企業評価書が求められるのか
外国人技能実習機構（OTIT）への提出書類のうち、別紙②-1の番号20は、申請企業が債務超過のときに求められる書面です。改善の見通しについて評価を行った書面、つまり企業評価書にあたります。
育成就労制度は2027年4月の施行が予定されており、この制度の移行期にも、受入れ企業の財務を確認する場面は続くと考えられます。
先生にとって大切なのは、次の表の整理です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必要になる場面 | 受入れ企業が債務超過のとき（別紙②-1・番号20） |
| 書面の中身 | 債務超過の理由と、改善の見通しについての評価 |
| 作成できる人 | 中小企業診断士など専門の資格者 |
| 作成できない人 | 税理士・行政書士 |
| 先生の事務所の役割 | 在留資格の申請サポート、依頼者との窓口 |
つまり、企業評価書は、先生の事務所では作れません。ここに「受任の壁」があります。
壁の正体は、先生の力不足ではありません。書面を作る資格が、そもそも別にあるという制度上の事実です。
受任の壁は「当て」の有無で決まる
企業評価書を作れる専門家に当てがあるかどうかで、同じ相談でも結果が変わります。
- 当てがない事務所は、依頼者に「別の専門家を探してください」と伝えるしかない
- 探している間に、手続きの期限が近づく
- 依頼者は不安になり、手続き全体を別の窓口へ移してしまう
先生が本来取れたはずの在留資格の申請まで、一緒に流れてしまうのです。
先生の事務所で起こりがちな3つの場面
管工事会社に限らず、債務超過の依頼者を前にした事務所では、次のような場面がよく起こります。
- 決算書を見て債務超過と分かったが、次の一手を示せない
- 企業評価書という言葉は知っているが、誰に頼めばよいか分からない
- 専門外の書面の説明を、依頼者に求められて答えに詰まる
どれも、先生の実力とは関係がありません。受入れ企業の財務という、別の専門領域が絡んでくるために起こる場面です。
この領域を、最初から信頼できる専門家に任せる体制があれば、先生は迷わず「進めましょう」と伝えられます。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
このまま何もしなければ、先生の事務所に何が起きるのか
結論は、審査の停滞、依頼者離れ、受任機会の逸失の順に、じわじわと影響が出ることです。
審査が止まり、依頼者の現場が止まる
企業評価書がないと、債務超過の企業は受入れ審査を前に進められません。申請の準備は途中で止まり、依頼者の現場では人手が足りない状態が続きます。
管工事は、設備の更新や改修など、工期が決まっている仕事が多い分野です。人手が足りないと、受注を断らざるを得ない場面も出てきます。
依頼者は「頼れる窓口」を探し始める
依頼者から見れば、困っているのは「審査が通るかどうか」です。「資格が違うので作れません」と言われても、解決にはなりません。
依頼者は別の事務所や、書類を一括で請け負うと称する業者に相談し始めます。そうなると、先生はこれまでの信頼関係ごと、案件を失うことになりかねません。
受任機会が、静かに減っていく
債務超過の案件で一度断る形になると、同じ依頼者の次回の更新や、新しい受入れの相談も、先生には来にくくなります。
- 依頼者の更新手続きが、他の窓口へ移る
- 同業の会社への紹介が、先生の事務所から出なくなる
- 「債務超過なら、あの先生には頼めない」という印象が残る
1件を逃すことが、その先の複数の受任を逃すことにつながります。放置するほど、取り戻しにくくなるのです。
だからこそ、依頼者から相談が来る前に、企業評価書を作れる専門家とつながっておくことが重要です。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論は、在留資格の申請は先生、企業評価書の作成は中小企業診断士と分けることです。先生が新しい資格を取る必要も、財務の専門家になる必要もありません。
ここでは、管工事会社の案件で受任を広げるための、3つのコツを紹介します。
依頼者の決算の「理由」を、先に聞き取るコツ
企業評価書の核心は、債務超過になった理由と、そこからの改善の見通しです。依頼者との最初の面談で、数字の大小よりも「なぜそうなったか」を聞き取っておくと、その後が速く進みます。
管工事会社では、次のような聞き方が有効です。
- 赤字の原因は、材料費・外注費・人件費のどれが中心か
- 入金が遅れた、または追加工事で費用が先に出た現場はあるか
- 受注している工事は、今後どのくらい見込めるか
この聞き取りは、財務の専門知識がなくても、依頼者の話を整理する形でできます。先生が聞いた内容を、そのままKICKへ共有していただければ十分です。
企業評価書の「中身」を、依頼者に先に見せるコツ
依頼者は、企業評価書が何なのかを知りません。不安のまま待たされると、他の窓口へ流れやすくなります。
そこで、完成を待たずに「こういう項目を整理した書面です」と全体像を見せると、依頼者の安心感が大きく変わります。企業評価書の構成は、一般的に次のとおりです。
| 記載項目 | 書く内容のイメージ |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、従業員の構成、受入れの状況 |
| 財務状況 | 直近の決算の内容、債務超過の状態の整理 |
| 債務超過の理由 | 赤字や純資産の減少に至った要因の分析 |
| 改善の見通し | 受注の見込み、費用の見直し、資金繰りの方針 |
| 評価のまとめ | 中小企業診断士としての総合的な評価 |
※上の表は、一般的な構成項目の例です。個別の依頼者ごとに、記載する内容は変わります。
全体像を見せるだけで、依頼者は「何を準備すればよいか」が分かり、先生への信頼も高まります。詳しい作成の流れは、次のページにまとめています。
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管工事会社の「改善の見通し」で見られる視点
企業評価書では、債務超過の理由を並べるだけでなく、これから改善できるかどうかが問われます。管工事会社であれば、一般的に次のような視点で整理します。
- 受注の見込み：今後の工事の予定や、取引先との関係はどうか
- 費用の見直し：材料の仕入れや外注の進め方に、改善の余地はあるか
- 資金繰りの方針：入金と支払いのずれを、どう小さくするか
- 人材の活用：外国人材を含め、現場の体制はどう整えるか
これらは、依頼者の話を聞き取る段階で、先生が自然に把握できる内容でもあります。先生が気づいた点を、KICKへ共有していただくだけで、分析の精度が上がります。
数字の見方や、改善の根拠の組み立ては、中小企業診断士が担います。先生は、依頼者のそばで状況を伝える役に徹していただければ十分です。
役割分担を、依頼者に最初に伝えるコツ
3つ目は、役割分担を最初に決めて、依頼者に伝えることです。
- 在留資格の申請、依頼者との窓口は、先生の事務所
- 財務の分析と企業評価書の作成は、KICK
- 依頼者との契約や関係は、先生の事務所のまま
こう伝えると、依頼者は「先生が窓口のまま、専門家が加わる」と理解できます。窓口が増えて混乱することもありません。
KICKの業務範囲は、財務分析、企業評価書の作成、申請のサポートに限っています。依頼者を奪うことはありません。
KICKが財務を分析する流れ
KICKの中小企業診断士は、次の流れで企業評価書を作成します。
- 先生から、依頼者の状況と必要な書類の共有を受ける
- 決算書などをもとに、財務の状態を分析する
- 債務超過の理由と、改善の見通しを整理する
- 企業評価書の案を作り、先生と内容を確認する
- 完成した企業評価書を、先生へお渡しする
全国オンラインで対応しているため、来社の必要はありません。
期限に追われる前に、体制を整えておく
企業評価書は、依頼者から相談が入ってから慌てて探すと、どうしても時間に余裕がなくなります。受入れの審査や更新の時期は、依頼者の都合で決まるためです。
- 相談が入った段階で、すぐに共有できる連携先がある
- 依頼者へ、完成までの大まかな流れを説明できる
- 先生の繁忙期にも、案件が止まらない
先に体制を整えておく事務所ほど、債務超過の案件を落ち着いて進められます。
先生の事務所が手に入れる未来
結論は、債務超過の依頼者でも受任につなげられる事務所になれることです。次の3つの軸で、変化が生まれます。
面談の質が変わる
「企業評価書が要ります。でも私には作れません」と伝えて終わる面談から、「作れる専門家と一緒に進めましょう」と提案できる面談に変わります。
依頼者の不安に、最初の面談で答えられるようになります。
時間と受任が安定する
専門家を探す時間が不要になり、財務の分析にかかる負担も小さくなります。先生は、本来の強みである在留資格の手続きに集中できます。
- 専門家探しに使っていた時間を、他の依頼者に使える
- 債務超過の案件でも、断らずに受けられる
- 繁忙期でも、案件が止まりにくい
依頼者・周囲からの信頼が高まる
「在留資格のことなら、あの先生に聞けば道が開ける」と思われるようになります。依頼者は、同業の会社にも先生を紹介しやすくなります。
継続的な受任と、紹介の連鎖が生まれる土台ができます。先生の事務所とKICKで、この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論は、企業評価書については、自所だけで完結させる道がないということです。資格の面で作成できないうえ、財務の分析を学んで補おうとしても、時間のコストが重くなります。
自所だけで抱えるときの限界
- 作成資格がないため、どれだけ努力しても書面は作れない
- 財務の知識を独学で補っても、書面としての評価は別問題
- 依頼者ごとに専門家を探すと、そのたびに時間がかかる
- 専門外の領域に踏み込むと、依頼者への説明にもリスクがある
こうした限界は、先生の努力で解消できるものではありません。だから、最初から連携の形をつくる事務所が増えています。
KICKが先生にできること
KICKコンサルティングは、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）です。代表の松本昌史は、MBA、中小企業診断士、事業承継士、1級FP技能士、中小企業事業再生マネージャー認定の資格を持ち、法人支援実績は150社以上です。
先生の事務所に代わって、財務の分析と企業評価書の作成を担います。費用の詳細は、サービスページでご確認ください。
まず1件目を、無理なく試す
連携は、一度に大きく始める必要はありません。目の前にある債務超過の案件を1件、お預けいただくところから始められます。
- 依頼者の状況を、簡単にお知らせいただく
- 進め方と役割分担を、先生と確認する
- 1件の流れを見てから、次の案件を考える
実際の流れを体験していただくことで、先生の事務所に合う連携の形が見えてきます。
連携が向いている事務所の特徴
次のような事務所は、連携の効果を実感しやすい傾向があります。
- 建設業や製造業など、受入れ企業の依頼が多い
- 在留資格の手続きを、継続的に受任している
- 債務超過の依頼者に、これまで十分に応えられなかった
- 依頼者との関係を、これからも大切にしたい
当てはまる項目があれば、連携を検討する価値があります。
連携の考え方や、受付の流れは、次のページでご覧いただけます。
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企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善の見...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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企業評価書の作成の詳細は、次のページにもまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言...
よくある質問
Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか？
A. 奪うことはありません。在留資格の申請と依頼者との窓口は先生の事務所のままで、KICKは企業評価書の作成に専念します。依頼者との関係は、そのまま維持されます。
Q. 自所の負担は、どの程度ですか？
A. 依頼者の状況と必要な書類を、KICKへ共有していただく程度です。財務の分析や書面の作成は、KICKの中小企業診断士が担います。
Q. 企業評価書は、誰が作れるのですか？
A. 中小企業診断士など、専門の資格者に限られます。税理士・行政書士は作成できません。そのため、役割を分けて進めます。
Q. 債務超過でも、受入れは可能ですか？
A. 債務超過のときは、改善の見通しを評価した書面（企業評価書）の提出が求められます。この書面を整えることで、審査を前に進められます。個別の可否は、状況によって異なります。
Q. 費用はいくらですか？
A. 費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。依頼者の状況によって変わるため、まずは無料相談でお問い合わせください。
Q. 管工事会社以外の依頼者でも相談できますか？
A. 可能です。建設業に限らず、受入れ企業が債務超過のときの企業評価書について、幅広く対応しています。
Q. オンラインだけで進められますか？
A. 全国オンラインで対応しているため、来社は不要です。遠方の依頼者の案件でも、連携できます。
Q. 相談すると、連携の契約が必要ですか？
A. 相談だけで、連携や契約の義務は生じません。まずは状況をお聞かせください。
Q. 先生の事務所の名前が、依頼者に出ることはありますか？
A. 依頼者との窓口は先生の事務所のままです。KICKが前に出て、依頼者に直接営業することはありません。進め方は、事前に先生と確認します。
Q. 依頼者が、まだ債務超過か分からない段階でも相談できますか？
A. 相談できます。決算書の状況を見ながら、企業評価書が必要になりそうかどうかを一緒に整理します。早めの確認が、受任の機会を守ります。
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まとめ
管工事会社の依頼者は、材料費や人件費が先に出ていく構造のため、債務超過に傾きやすい会社です。企業評価書が必要になっても、先生の事務所では作れません。
この記事で紹介した、受任を広げる3つのコツを振り返ります。
- 依頼者の決算の「理由」を、先に聞き取る
- 企業評価書の「中身」を、依頼者に先に見せる
- 役割分担を、依頼者に最初に伝える
在留資格の申請は先生、企業評価書の作成は中小企業診断士のKICK。この分担が、債務超過の依頼者を受任につなげる近道です。
依頼者から相談が来る前に、連携の形をつくっておくことが、先生の事務所を守ることにつながります。まずは、無料相談でお話をお聞かせください。
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