【行政書士向け】農業の特定技能で慌てない企業評価書5つの注意点

農業の現場で、外国人材はもう欠かせない戦力です。施設園芸のハウス農家、露地野菜の栽培法人、養豚・養鶏・酪農の畜産会社。特定技能の受入れを進める農業法人の在留資格を、先生方が日々支えていらっしゃいます。

ところが、依頼者である農業法人の直近決算が赤字や債務超過だと、受入れ審査の場面で企業評価書が急に必要になることがあります。準備に慣れていないと、対応に慌ててしまいます。

あなたはこのような悩みはありませんか？

• 依頼者の農業法人が債務超過で、特定技能の受入れが不安な方
• 企業評価書が要ると言われたが、自所では作成できない方
• 作成を頼める専門家の当てがなく、受任機会を逃しそうな方

結論から申し上げます。企業評価書は、中小企業診断士などの専門資格者と連携すれば、慌てずに用意できます。作成そのものは専門家が主導するため、先生方の実務負担は大きくなりません。

私はKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）代表の松本昌史です。中小企業診断士として、法人の財務支援を150社以上手がけてきました。認定経営革新等支援機関として、全国オンラインで対応しています。

この記事では、農業の特定技能で企業評価書が必要になる場面と、そこで先生方が慌てないための注意点を整理します。読み終える頃には、債務超過の依頼者を前にしても落ち着いて動ける道筋が見えているはずです。

なぜ農業の特定技能で企業評価書が急に必要になるのか

結論として、依頼者の農業法人が債務超過のとき、外国人材の受入れ書類として企業評価書が求められるからです。しかも、その企業評価書は先生方の事務所では作成できません。ここに準備の壁があります。

理由は、制度上の書類要件にあります。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類には、申請企業が債務超過のときに求められる書面があります。別紙②-1・番号20の「改善見通しに関する評価書面」、これがいわゆる企業評価書です。

企業評価書は、財務の改善見通しを客観的に説明する書面です。赤字や債務超過であっても、事業を続け、立て直していける見通しがあることを、第三者の専門家が評価して示します。

ここで農業の特定技能との関係を整理します。特定技能で外国人材を受け入れる農業法人の多くは、技能実習（育成就労）も併用しています。同じ会社の同じ決算をもとに審査が進むため、財務が悪化すると企業評価書の準備が現実の課題になります。

企業評価書を作れる専門家は限られる

大切な点をひとつ。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は、在留資格の申請や税務の専門家ですが、この評価書面の作成はできません。

これは能力の問題ではなく、制度上の役割分担です。だからこそ、在留資格の申請は先生方が、企業評価書の作成は中小企業診断士が、と分担する形が自然に生まれます。

要するに、農業の特定技能で債務超過の依頼者に出会ったとき、企業評価書という壁が急に現れます。そして、その壁を越える鍵を持つのは中小企業診断士です。先生方はここで「誰に頼むか」を最初から決めておくと慌てずに済みます。

農業の特定技能で慌てないための企業評価書5つの注意点

結論として、企業評価書で慌てないためには5つの注意点を先に押さえておくことが大切です。どれも、農業の特定技能の現場で「知っていれば落ち着けた」という場面ばかりです。

理由は、企業評価書が必要になる場面が、たいてい急に訪れるからです。依頼者から決算書を見せられて初めて債務超過に気づく、というケースは珍しくありません。備えがあれば、その場で次の一手を示せます。

赤字・債務超過かどうかを最初に確認する

ひとつ目の注意点は、受任の入口で依頼者の財務状況を確認することです。農業法人の特定技能の相談を受けたら、まず直近の決算が赤字か、債務超過かを見ておきます。

債務超過であれば、企業評価書が必要になる可能性が高いと分かります。露地野菜の栽培法人で、天候不順による不作が続いて赤字が積み上がっている、といった例です。早く気づけば、早く専門家につなげます。

逆に、この確認を後回しにすると、申請の直前になって企業評価書の必要性が判明します。畜産会社で飼料価格の高騰が続き、決算が債務超過に転じていたと後から分かる、という展開です。時間の余裕がないほど、対応は苦しくなります。

企業評価書を作れるのは中小企業診断士などに限られる

ふたつ目の注意点は、作成資格の壁を正しく理解しておくことです。企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士も税理士も、この書面は作れません。

ここを誤解していると、いざ必要になったときに「自所で何とかしよう」として時間を失います。財務の改善見通しを客観的に示す書面は、財務分析の専門家でなければ説得力を持たせにくいからです。

だからこそ、作成を頼める中小企業診断士を、あらかじめ連携先として確保しておくことが要点です。施設園芸のハウス農家の依頼者から「企業評価書が要ると言われた」と相談された瞬間に、「作成できる専門家と組んでいます」と答えられる状態を作っておきます。

農業特有の決算の読みにくさを前提にする

みっつ目の注意点は、農業の決算が一般の製造業などとは読み方が違う点を織り込むことです。農業法人の財務は、季節変動や交付金などの収入、生き物や作物の棚卸資産など、独特の要素を多く含みます。

たとえば施設園芸では、収穫期に売上が集中し、その前は仕入れや燃料費が先行します。畜産では、家畜が棚卸資産として計上され、相場や飼育期間で評価が動きます。単純に赤字だからと悲観するのではなく、事業の実態に即して読み解く必要があります。

この読みにくさがあるからこそ、財務分析の専門家が入る意味があります。農業の事業構造を踏まえて改善見通しを説明できれば、企業評価書の説得力が高まります。先生方が「農業の財務は特殊だから、専門家に任せる」と割り切ることが、慌てないための備えになります。

育成就労への移行という制度変更を織り込む

よっつ目の注意点は、制度が動いている前提で備えることです。技能実習制度は見直され、育成就労制度が2027年4月に施行される予定です。特定技能への移行を前提とした新しい仕組みへと変わっていきます。

この移行期には、受入れの要件や書類の運用が見直される可能性があります。農業法人にとっては、特定技能と育成就労をどうつなぐかが実務の焦点になります。制度が変わる時期ほど、先生方への相談は増えると考えられます。

だからこそ、企業評価書のような財務の備えを、制度変更とあわせて早めに整えておくことが大切です。移行のタイミングで受入れを増やす農業法人が、債務超過を理由に足踏みしないよう、連携体制を先に組んでおきます。

在留資格の申請スケジュールから逆算して早めに動く

いつつ目の注意点は、時間を味方につけることです。企業評価書の作成には、財務資料の収集や分析、改善見通しの整理に一定の時間がかかります。申請の直前に着手すると間に合わないおそれがあります。

そこで、在留資格の申請スケジュールから逆算して、企業評価書の準備を早めに始めます。養鶏会社が繁忙期に入る前に受入れを固めたい、といった依頼者の事情も踏まえ、余裕を持って専門家に橋渡しします。

要するに、この5つの注意点を先に押さえておけば、農業の特定技能で企業評価書が急に必要になっても慌てません。ひとつ目の財務確認から、いつつ目のスケジュール逆算まで、入口の一手が対応の速さを決めます。次章では、その一手である中小企業診断士との連携を具体的に見ていきます。

企業評価書を中小企業診断士と連携して用意する選択肢

結論として、農業の特定技能で企業評価書が要るなら、中小企業診断士と連携して用意するのが最も確実です。作成資格を持つ専門家が主導するため、書面の質が担保され、先生方の負担も抑えられます。

理由は、企業評価書が単なる書類ではなく、財務の改善見通しを説得力を持って示す専門文書だからです。別紙②-1・番号20の評価書面は、赤字や債務超過の会社が「それでも立て直せる」ことを客観的に説明します。ここに財務分析の専門性が要ります。

KICKが担う財務分析の流れ

KICKでは、企業評価書の作成を次の流れで進めます。農業法人の実態に即して、丁寧に財務を読み解きます。

1. 依頼者の決算書・試算表など財務資料をお預かりする
2. 農業の事業構造を踏まえて財務を分析する
3. 売上・コスト・資金繰りの改善見通しを整理する
4. 改善見通しに関する評価書面（企業評価書）を作成する
5. 在留資格の申請に合わせて先生方にお渡しする

具体例として、露地野菜の栽培法人で不作が続き債務超過になっていたとしても、作付け計画の見直しや販路の改善で回復の道筋が描ければ、それを評価書面として形にできます。畜産会社で飼料コストが重くても、飼育効率や出荷計画の改善見通しがあれば、同じように示せます。

この連携で先生方が得るのは、在留資格の申請に集中できる環境です。財務や改善見通しの説明という専門外の実務を抱え込まずに済みます。詳しくは企業評価書作成支援の詳細をご覧ください。

要するに、企業評価書は「作れる人に作ってもらう」のが正解です。中小企業診断士と組めば、農業の特定技能で債務超過の依頼者に出会っても、受任機会を逃さずに前へ進めます。

このまま準備しなければ農業案件で何が起きるか

結論として、企業評価書の備えがないまま農業の特定技能を扱い続けると、受任機会を静かに失っていきます。慌てて対応するほど、依頼者の信頼も揺らぎます。

理由は、企業評価書が必要な場面は待ってくれないからです。申請には期限があり、農業には繁忙期があります。準備が間に合わなければ、受入れそのものが後ろ倒しになります。

審査の停滞と依頼者離れ

企業評価書が用意できないと、債務超過の農業法人の受入れは前に進みません。書面がそろわず、審査が止まってしまうからです。

依頼者は「この先生に頼んでも進まない」と感じ、別の事務所を探し始めるかもしれません。施設園芸のハウス農家が、繁忙期の人手を確保できずに困っている、という状況では、待たせるほど関係が冷えていきます。

受任機会の逸失という見えない損失

さらに深刻なのは、相談の入口で受任を諦めてしまうことです。「うちでは企業評価書に対応できないので」と最初から断れば、その案件はまるごと他所へ流れます。

農業の特定技能は、これから受入れが増える分野です。ひとつの案件を逃すことは、その先の継続受任や紹介の機会まで失うことにつながります。見えないところで積み重なる損失です。

要するに、備えがないと審査は止まり、依頼者は離れ、受任機会は静かに消えていきます。逆に言えば、企業評価書を用意できる体制さえあれば、これらはすべて防げるということです。

自所だけで抱える限界と中小企業診断士との連携

結論として、企業評価書を自所だけで何とかしようとするのには限界があります。だからこそ、中小企業診断士と連携する行政書士事務所が増えています。

理由は、財務分析と改善見通しの説明が、在留資格の申請とはまったく別の専門領域だからです。制度上も、企業評価書を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

専門外リスクと時間コスト

もし企業評価書に近い書類を自所で用意しようとすれば、慣れない財務分析に多くの時間を取られます。しかも、専門資格者でなければ制度上の要件を満たせません。時間をかけても報われないおそれがあります。

養豚・養鶏・酪農の畜産会社のように、財務が独特で読みにくい依頼者ほど、この負担は重くなります。本来注力すべき在留資格の申請サポートに手が回らなくなっては本末転倒です。

連携で先生方が手に入れる未来

中小企業診断士と連携すれば、先生方は3つの未来を手にできます。どれも、農業の特定技能を扱う事務所にとって大きな価値です。

• 面談の質が上がる…債務超過の依頼者にも「企業評価書は連携先が作成します」と自信を持って答えられます。
• 時間と受任が安定する…財務の実務を抱え込まず、在留資格の申請に集中できます。受任機会も逃しません。
• 依頼者と周囲の信頼が高まる…「在留資格まわりで頼れる事務所」として、継続受任や紹介につながります。

KICKは認定経営革新等支援機関として、法人の財務支援を150社以上手がけてきました。全国オンラインで対応し、来社は不要です。料金の詳細はサービスページでご確認ください。連携の全体像は士業連携（提携）の詳細で、企業評価書の内容は企業評価書作成支援の詳細でご覧いただけます。

要するに、自所だけで抱えるより、作れる専門家と組むほうが、先生方にも依頼者にも良い結果をもたらします。この安心を、共に手に入れましょう。

よくある質問

Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか

A. 奪いません。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという明確な役割分担です。依頼者との関係はそのまま維持され、KICKから依頼者へ直接営業することもありません。

Q. 自所の負担はどの程度になりますか

A. 大きくなりません。財務分析と企業評価書の作成は中小企業診断士が主導します。先生方には決算書などの資料の橋渡しをお願いする程度で、在留資格の申請に集中していただけます。

Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか

A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士は、在留資格や税務の専門家ですが、この評価書面の作成はできません。だからこそ連携が有効です。

Q. 農業法人が債務超過でも、特定技能の受入れは可能ですか

A. 可能性はあります。債務超過であっても、改善見通しを客観的に示す企業評価書を用意できれば、受入れ審査を前に進められる場面があります。まずは決算の状態を確認することが第一歩です。

Q. 費用はどのくらいかかりますか

A. 案件によって異なります。具体的な費用は、サービスページにてご確認ください。無料相談で、依頼者の状況に応じた進め方をご案内します。

Q. 農業の決算は独特ですが、対応できますか

A. 対応できます。季節変動、交付金などの収入、家畜・作物の棚卸資産など、農業特有の要素を踏まえて財務を分析します。施設園芸から畜産まで、事業構造に即して改善見通しを整理します。

Q. 特定技能と技能実習・育成就労のどちらでも相談できますか

A. どちらでも相談いただけます。企業評価書（改善見通しに関する評価書面）は、債務超過のときに求められる書面です。特定技能を進める農業法人が技能実習や育成就労を併用している場合も、同じ体制で対応します。

Q. 育成就労への移行が心配です。今から備えるべきですか

A. 早めの備えをおすすめします。育成就労制度は2027年4月に施行予定です。移行期には受入れの相談が増えると見込まれます。連携体制を先に整えておけば、制度変更にも落ち着いて対応できます。

Q. 相談したら、必ず契約しなければなりませんか

A. その必要はありません。連携や契約の義務はなく、まずは進め方を知っていただくだけでも構いません。ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。

Q. 全国どこからでも連携できますか

A. できます。KICKは全国オンラインで対応しており、来社は不要です。地方の農業法人の案件でも、遠隔で財務資料をお預かりして企業評価書を作成します。

ここまでお読みいただき、農業の特定技能で企業評価書が急に必要になる場面は、これからも増えていくとお分かりいただけたはずです。債務超過の依頼者を前に慌てないためには、作れる専門家との連携を先に組んでおくことが最善です。

先生方が在留資格の申請に集中し、企業評価書の作成は中小企業診断士が担う。この役割分担があれば、受任機会を逃さず、依頼者の信頼にも応えられます。

まとめ

農業の特定技能では、依頼者の農業法人が赤字や債務超過になると、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が急に必要になります。そして、その書面を作成できるのは中小企業診断士など専門の資格者に限られます。

慌てないための注意点は5つでした。受任の入口で財務状況を確認すること、作成資格の壁を理解すること、農業特有の決算の読みにくさを前提にすること、育成就労への移行を織り込むこと、そして申請スケジュールから逆算して早めに動くことです。

この5つを押さえ、企業評価書を作れる中小企業診断士と連携しておけば、施設園芸のハウス農家でも、露地野菜の栽培法人でも、養豚・養鶏・酪農の畜産会社でも、債務超過の依頼者を前に落ち着いて動けます。

在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICK。この役割分担で、農業の特定技能の受任機会を、共に守っていきましょう。