
顧問先の納税と社会保険の手続きを担っている税理士の先生、そして更新を受任する行政書士の先生に向けた記事です。
ある日、顧問先の外国人社長が、出入国在留管理局(入管)から届いた通知を持ってきます。通知が求めているのは、おおむね次の内容です。
「住民税の課税証明書及び納税証明書、ならびに公租公課の支払義務の履行状況を示す資料を提出してください。期限までに提出がない場合は、すでに提出された資料により審査します」
経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新で、税金と社会保険の納付状況を確かめられる場面です。社長からは「公租公課とは何のことですか。どの書類を出せばよいですか」と聞かれます。
納税証明書も社会保険の納付記録も先生の事務所にある。社長が日本語の通知をそのまま顧問税理士の先生に持ってくるのは自然な流れです。申請を担当する行政書士の先生が最初の窓口になることもあります。更新では、納税の確認に加えて、事業の見通しについて経営の専門家の評価を受けた文書を求められることがあります。ただ、その評価書面(事業計画書の確認)は中小企業診断士等の仕事で、先生ご自身が顧問先の評価者になるのは気が進まない。周りに診断士の知り合いもいない。そうして探した先に当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)があった、というご相談が少なくありません。
はじめに結論を申し上げます。先生から顧問先に伝えていただきたい一文は、「更新の前に、税金と社会保険の納付状況を一度すべて洗い出しましょう。漏れが見つかったら、申請より先に直します」です。先生が最初に確認することは、入管が示す公租公課の一覧と、顧問先の納税証明書、社会保険と労働保険の納付記録を一つずつ照らし合わせることです。
この記事で確かめられること
- 未納や未加入が審査で受ける評価
- 更新時に確認される公租公課の一覧
- 先生が納税証明書と納付記録から確認する段取り
更新で公租公課の履行が明記された背景

2025年10月16日に施行された「経営・管理」の許可基準の改正で、出入国在留管理庁は、在留期間の更新時に公租公課の支払義務の履行状況を確認すると明記しました。対象は、労働保険、社会保険、事業所として納付すべき国税と地方税の3つです。
以前から、出入国在留管理庁の「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」というガイドラインには、経営者は事業者としての義務を適切に履行する必要があると書かれていました。改正では、それが更新時の確認項目として一覧の形で示されたことになります。「事業がうまくいっているか」と並んで「事業者としての義務を果たしているか」が問われると考えると、顧問先にも伝わりやすくなります。
さらに、施行日から3年を経過した後(2028年10月16日以降)の更新では、改正後の基準に適合しない場合でも、経営状況が良好であること、法人税等の納付義務を適切に履行していること、次回の更新までに基準を満たす見込みがあることを踏まえて総合的に判断するとされています。経過措置の後も、納税の履行は判断の前提として残ります。3,000万円や常勤職員の準備と同じ重さで、公租公課を見ておく必要があります。経過措置の全体像は経営管理ビザ更新に3000万円は必要かで解説しています。
経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。先生が顧問先・依頼者に制度の全体像を説明するときの土台としてお使いください。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
更新時に確認される公租公課の一覧

出入国在留管理庁の資料に示された項目を、先生が確認に使う資料と並べると次のとおりです。法人と個人事業主で税目が異なる点に注意してください。顧問先の社長には「公租公課とは、税金と、社会保険・労働保険の保険料のことです」と説明すると伝わります。
| 区分 | 確認される項目 | 先生が見る主な資料 |
|---|---|---|
| 労働保険 | 雇用保険の被保険者資格取得、雇用保険の保険料納付、労災保険の適用手続等の状況 | 雇用保険の資格取得の確認通知、労働保険の申告書と領収書 |
| 社会保険 | 健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格取得、保険料の納付 | 資格取得の届出の控え、保険料の納入告知書と領収の記録 |
| 国税(法人) | 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税 | 納税証明書、源泉所得税の納付書の控え |
| 地方税(法人) | 法人住民税(都道府県民税・市区町村民税)、法人事業税 | 都道府県と市区町村の納税証明書 |
| 国税(個人事業主) | 源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税 | 納税証明書、確定申告書の控え |
| 地方税(個人事業主) | 個人住民税(都道府県民税・市区町村民税)、個人事業税 | 課税証明書、納税証明書 |
見落としやすいのは、法人の顧問先でも、住民税の課税証明書と納税証明書が更新の提出書類に入っている点です。会社の税金だけ整えて、社長個人の住民税が滞っていた、という形のつまずきが起こり得ます。また、カテゴリー4の会社は、公租公課の履行状況を示す資料を追加で求められます。設立直後の会社はカテゴリー3か4になることがほとんどなので、顧問先がどちらに当たるかを、前年分の法定調書合計表の提出状況から先に確かめておくと段取りが立てやすくなります。
なお、社会保険の加入義務がない個人事業主については、各職員の国民健康保険等の資料の扱いが別に定められています。個人事業主の顧問先は、提出する資料の種類を行政書士の先生と早めにすり合わせてください。
個人事業主の税目に相続税と贈与税が含まれている点も見落としやすいところです。事業の立ち上げ資金を親族から受け取っていた場合など、贈与税の申告が必要だったのに済んでいないケースがないかを、資金の出所とあわせて確かめておくと安心です。
未納や未加入が審査で受ける評価

ガイドラインは、国税と地方税を適切に納付している必要があるとしたうえで、納税義務の不履行により刑を受けている場合や、刑を受けていなくても高額の未納や長期間の未納が判明した場合などは、消極的な要素として評価されるとしています。労働関係法令や社会保険関係法令に適合していない場合も同じく消極的な要素です。
さらに、消費税の不正受還付や、所得税・法人税等について重加算税の賦課決定処分があった機関を運営する者は、事業の運営を適正に行うとは認められないものとして、特に消極的な要素として評価されるとされています。税務調査の結果は、在留資格の審査にもつながり得るということです。顧問先の社長には「税務の指摘は、ビザの更新にも響くことがあります」と一言添えておくと、日々の経理への意識が変わります。
一方で、どの程度の未納であれば問題になるかという線引きは、公表資料に記載がありません。金額や期間の基準を推測で顧問先に伝えることは避け、未納や手続き漏れはあるかないかの二択で捉え、見つかったものは申請前に解消しておくという姿勢で臨むのが安全です。
先生が納税証明書と納付記録から確認する段取り

当社が先生方と連携するときにおすすめしている確認の順番です。申請の2か月前を目安に始めると、漏れが見つかっても是正の時間を取れます。
- 入管の提出書類一覧と上の表を並べ、法人か個人事業主かで確認する税目を確定
- 国税の納税証明書を取得し、税目ごとに未納がないかを確認
- 都道府県と市区町村の納税証明書で、法人住民税と法人事業税の納付を確認
- 社長個人の住民税の課税証明書と納税証明書を、住所地の市区町村で取得
- 源泉所得税の納付書の控えを月ごとに並べ、納付漏れや遅れの有無を確認
- 給与台帳と雇用保険の資格取得の確認通知を突き合わせ、加入漏れの職員を確認
- 社会保険の資格取得の届出と保険料の納入告知書、領収の記録を確認
- 労働保険の年度更新の申告書と保険料の納付記録を確認
このうち2から5は、税理士の先生がもっとも早く正確に確認できる部分です。6から8は社会保険労務士の先生が関与している顧問先も多いため、担当の先生に確認を依頼するのが近道です。行政書士の先生は、どの証明書をどの範囲で出すかを提出書類一覧に沿って判断し、取得の期限を顧問先に伝える役割になります。
確認で効果が大きいのは、6の給与台帳との突き合わせです。常勤職員として申請に載せた人が雇用保険に加入していなければ、公的義務の不履行に加えて、雇用の実態そのものを疑われるおそれがあります。常勤職員の基準は経営管理ビザの常勤職員とはで整理しています。
未納や手続き漏れが見つかったときの動き方

確認の途中で未納や手続き漏れが見つかることは珍しくありません。そのときの動き方は次の順番が基本です。
まず、納付や届出を先に済ませます。未納の税金は納付し、遅れていた資格取得の手続きは担当の先生を通じて行います。申請の時点で解消済みになっているかどうかで、説明できる内容が大きく変わります。
次に、事実と対応を記録に残します。いつ何が漏れていて、いつどう是正したかを、納付書の控えや届出の控えとともに整理しておきます。説明書にどこまで書くかは、申請書類を作成する行政書士の先生の判断です。漏れを伏せて申請するのではなく、事実と是正の経過を正直に示すことが、審査官の信頼を損なわない対応です。
最後に、再発を防ぐ仕組みを作ります。源泉所得税の納付日、住民税の納期、労働保険の年度更新の時期を、顧問先の年間の予定表に書き込んでおくだけでも漏れは減ります。次の更新で同じ漏れが見つかれば、説明はさらに難しくなります。
公租公課を払い続けられる事業計画という視点

公租公課の確認は、過去の納付状況を見るだけでは終わりません。更新で事業計画書や評価書面を出す場合、その計画の中で税金と社会保険料を払い続けられるかが問われます。
当社が事業計画書を確認するとき、とくに見るのは次の点です。
- 消費税の納付資金
- 人件費の中の法定福利費
- 法人税等の納付月の資金繰り
- 職員を増やす計画と保険の加入手続き
人件費を給与の額面だけで組み、会社負担の社会保険料を入れていない計画は少なくありません。売上が計画どおりでも、納税月に資金が足りなくなる計画では、実現可能性に疑問が残ります。「払えるはずの税金と保険料が、計画のどこに入っているか」を数字で示すことが、評価書面の説得力を支えます。
顧問税理士の先生から届いた相談 当社の支援事例(公開記事)

当社が公開している支援事例から、顧問税理士の先生と連携して進めた経営管理ビザの案件を1件ご紹介します。実際の支援を、個社情報を匿名化して記事にしたものです。
千葉県でインド料理店を2店舗営む株式会社Q様(外国籍の経営者、売上高約4,000万円、従業員約10名)の更新で、出入国在留管理局から評価書面の提出を求める通知が届き、顧問税理士の先生から当社に相談が入りました。先生は毎期の決算で会社の状況を把握しておられましたが、改善見通しの評価書面は出入国在留管理庁のガイドラインで「中小企業診断士や公認会計士等」の第三者が作成するものとされており、先生の周りに中小企業診断士はいませんでした。当社は先生から決算や試算表の情報を受け取り、債務超過の背景と立て直しの途中経過を第三者の立場で整理しました。先生は本来の税務に集中しながら、顧問先に筋道を立てて説明できる状態になっています。
公租公課の事例ではありませんが、更新の場面で顧問税理士の先生から相談が届き、役割を分けて進めた流れは本記事と同じです。申請の結果を保証するものではなく、審査は個別の状況で判断されます。事例の全文は次の記事でご覧いただけます。
この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。 ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。 「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」...
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、更新時の事業計画書の確認、経営の専門家としての評価書面の作成、納税や社会保険料の支払いを織り込んだ事業計画づくりの申請サポートを行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。税務申告と納税の確認は顧問税理士の先生、社会保険と労働保険の手続きは社会保険労務士の先生の領域です。
当社は、先生方が確認した納付状況を前提に、今後の計画が公租公課を払い続けられる形になっているかを数字で確かめる役割を担います。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人の方向けのご案内もご用意しています。
更新を控えた顧問先を持つ税理士・行政書士の先生との協業

公租公課の確認は、税理士の先生が日ごろの顧問業務の延長でもっとも力を発揮できる部分です。納税証明書の取得と税目ごとの確認を先生に進めていただければ、更新準備の土台が固まります。
行政書士の先生は、提出書類一覧に沿った証明書の選び方、是正の経過の説明書への書き方、提出の段取りを担います。評価書面が必要と分かった時点で当社に声をかけていただければ、申請時期から逆算した日程をすり合わせます。決算と税務は税理士の先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担で、顧問関係や依頼関係を保ったまま進めます。
更新を控えた顧問先・依頼者を持つ先生へ
決算と税務は先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。公租公課の確認を先生に担っていただきながら、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
納税と社会保険料の支払いまで織り込んだ計画を確かめ、根拠を添えた評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
先生が顧問先から受ける更新と公租公課のよくある質問

Q. 少しでも未納があると更新できないのか、と聞かれました
ガイドラインは、高額の未納や長期間の未納などを消極的な要素として評価するとしています。どの程度で問題になるかの線引きは公表されていません。見つかった未納は申請前に納付し、経過を記録に残すよう伝えてください。
Q. 社長個人の住民税も関係があるのですか
更新の提出書類には、住民税の課税証明書と納税証明書が含まれています。会社の税金だけでなく、社長個人の住民税の納付状況も確認しておく必要があります。
Q. 過去に税務調査で重加算税を受けたことがあると相談されました
ガイドラインでは、重加算税の賦課決定処分があった機関を運営する者は、特に消極的な要素として評価されるとされています。事実を伏せずに、申請を担当する行政書士の先生と早めに対応を相談するよう案内してください。
Q. 個人事業主の顧問先は何を確認すればよいですか
個人事業主は、申告所得税、消費税、個人住民税、個人事業税などが確認の対象です。社会保険の加入義務がない場合の資料の扱いは別に定められているため、行政書士の先生と提出資料をすり合わせてください。
Q. 公租公課の確認は誰に頼めばよいですか
税金の納付状況は顧問税理士の先生、社会保険と労働保険の手続きは社会保険労務士の先生、提出書類の選び方は行政書士の先生が担うのが自然です。当社は、今後の計画が公租公課を払い続けられる形かを確認する役割を担います。
まとめ
経営管理ビザの更新では、2025年10月16日の改正で、労働保険、社会保険、国税、地方税の履行状況を確認することが明記されました。高額や長期の未納、社会保険関係法令への不適合は消極的な要素となり、重加算税の賦課決定処分などは特に消極的な要素とされています。先生が最初に行うのは、入管が示す一覧と顧問先の納税証明書、納付記録、給与台帳を一つずつ照らし合わせることです。漏れが見つかったら申請より先に是正し、その経過を記録に残すこと、そして今後の計画に税金と社会保険料の支払いを織り込むことが、更新への備えになります。
先生が顧問先に伝える一文は、「更新の前に、税金と社会保険の納付状況を一度すべて洗い出しましょう」です。確認は税理士の先生、手続きは社会保険労務士の先生、申請は行政書士の先生、計画の評価は中小企業診断士という分担で、更新の準備を進めていきましょう。
あわせて読みたい関連記事
経営管理ビザの更新で資料提出通知書が届き、債務超過の評価書面を求められた税理士向けに、ガイドラインの区分の見分け方、初日のチェックリスト、7日間の段取り、行政書士・中小企業診断士との役割分担を一次資料にもとづいて整理します。...
経営管理ビザの事業計画書の確認を顧問先から頼まれた税理士の先生へ。確認者として認められる範囲、引き受ける前に確かめたい3つのこと、確認で見る観点と確認書面に書く項目、中小企業診断士・行政書士との分担の形を、公表資料をもとに解説します。...
経営管理ビザの常勤職員1名の要件を解説。対象になる在留資格、週30時間・年217日・雇用保険などの常勤の基準、日本語要件との違い、更新時の証明書類、人件費を払い続けられる計画の立て方を、中小企業診断士が公表資料をもとに整理します。...
経営管理ビザの更新に3,000万円は今すぐ必要か。令和10年10月16日までの経過措置の原文、専門家の評価文書で分かっていること、増資・雇用・日本語の見込みの示し方、改定後の更新手数料、税理士・行政書士との役割分担を中小企業診断士が整理します。...
執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」、同「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A)、同「在留資格『経営・管理』」案内ページ(在留期間更新許可申請の提出書類)










コメント