【重要】介護事業の赤字でも企業評価書が通る4つの条件

介護施設が赤字でも特定技能外国人を採用できる理由

「決算書が赤字だから、特定技能の申請はあきらめるしかない」――そう思い込んでいる介護施設の理事長が、今この瞬間も採用機会を逃し続けています。

介護報酬は2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられ、夜勤加算や処遇改善加算の要件も複雑化しました（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の概要」）。人件費は上昇する一方で、収益の柱が揺らいでいる。年商5億円規模の施設でも、気づけば2期・3期連続で当期純損失を計上しているケースは珍しくありません。

追い打ちをかけるのが、金融機関との関係です。コロナ融資（いわゆるゼロゼロ融資）の返済が2024年から2025年にかけて本格化し、キャッシュアウトが重なる。設備投資の借入残高が純資産を上回り、貸借対照表が「債務超過」の状態になっている施設も増えています。

しかし、現実は違います。赤字であっても、債務超過であっても、正しい手順を踏めば特定技能外国人の採用は認められます。その鍵を握るのが、外国人技能実習機構（OTIT）が定める「企業評価書（改善の見通しに関する評価書面）」です。

この記事では、介護施設特有の赤字構造を整理しながら、企業評価書で審査を通過するための4つの条件を解説します。読み終えたとき、「自社だけで作るのは難しい」と感じるはずです。それは正しい感覚です。なぜなら、この書類は中小企業診断士または公認会計士が作成することが、OTITの審査基準で定められているからです。

「赤字＝採用不可」は誤解――OTITが本当に求めるもの

OTITの審査基準と別紙②－１（書類番号20）の正確な読み方

OTITが公表している技能実習計画認定申請の提出書類一覧（別紙②－１）の書類番号20には、次のように明記されています。

「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類も提出してください。」

つまり審査機関が求めているのは「赤字や債務超過がないこと」ではありません。「改善の見通しを第三者が論理的に評価した書類があること」です。この違いが、採用できる施設とできない施設を分けます。

さらに重要なのは、この要件を満たすために必要な作成者の資格です。別紙②－１は「公的資格を有する第三者」と明示しており、税理士はこの要件を満たしません。決算書を毎年作成している顧問税理士に依頼しても、OTITの審査を通過する企業評価書にはなりません。

特定技能における財務審査の位置づけ

特定技能の受入れにおいても、同様に受入れ機関の安定性・継続性が審査されます。出入国在留管理庁の審査においては、直近の財務諸表に基づいて雇用継続能力が判断されます。赤字や債務超過がある場合、それ単体で不受理になるわけではありませんが、改善の見通しを示す補足資料の整備が採否を左右します。

つまり技能実習・特定技能のいずれにおいても、財務上の弱点は「隠すもの」ではなく「説明するもの」です。適切に説明できた企業が採用を実現し、説明できなかった企業が機会を失っています。

介護施設の赤字が生まれる4つの構造的原因

企業評価書で審査を通過するには、まず赤字の原因を「構造的に説明できる状態」にしなければなりません。審査官が評価するのは「赤字の事実」ではなく「赤字になった理由の納得感」だからです。

介護事業に特有の赤字要因は、大きく次の4つに整理されます。

これらの要因は「経営者の失策」ではなく、介護業界が構造的に抱える課題です。だからこそ、審査官も「説明を受ければ理解できる」性質のものです。問題は、この説明を論理的・定量的に行える文書を誰が作るか、です。

税理士には頼めない理由

顧問税理士は税務申告書の作成に精通していますが、OTITが求める「企業評価書」の作成者として認められていません。別紙②－１が指定するのは「中小企業診断士、公認会計士等」であり、税理士はこの括りに含まれません。信頼している税理士に依頼しても、書類不備として返却されるリスクがあります。知らずに提出し、補正指示（差し戻し）を受けた後に専門家を探す、という事態を避けるためにも、最初から正しい資格者に依頼することが重要です。

審査を通過する企業評価書の4つの条件

条件1｜赤字要因を客観的に整理すること

「売上が落ちて赤字になった」という説明では、審査官は改善の見通しを判断できません。赤字の原因を、次の3つの軸で分解する必要があります。

まず「外的要因」か「内的要因」かの区分です。介護報酬の引き下げや処遇改善加算の制度変更は外的要因であり、経営者が直接コントロールできないものです。次に「一時的」か「構造的」かの区分。ゼロゼロ融資の返済集中は一時的なキャッシュアウトであり、返済が峠を越えれば資金繰りが安定することを示せます。そして「量的問題」か「価格問題」かの区分。入居率・稼働率が低いのか、単価が低いのかによって、改善策の方向性が変わります。

この分解を定量データで裏付けることが、説得力ある企業評価書の第一歩です。

条件2｜介護報酬改定の影響を正確に説明すること

厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の概要」によれば、訪問介護の基本報酬は引き下げられた一方で、処遇改善加算の一本化や科学的介護推進体制加算の拡充が行われました。改定の内容を正確に把握した上で、自施設への影響額を試算し、かつ「どの加算を取得することで収益を補填するか」を具体的に示す必要があります。

介護報酬は制度として国が定めるものであり、企業の努力だけでは変えられない部分があります。この点を審査官に正確に伝えることで、赤字が「経営能力の欠如」ではなく「制度環境の変化への適応過程」であると理解してもらえます。

条件3｜改善計画を数値で示すこと

「来期は改善します」という定性的な記述は、企業評価書として機能しません。次の数値が揃って初めて、審査官は「改善の見通し」を確認できます。

• 向こう2〜3期分の売上・費用・損益の予測（根拠となる仮定条件を明記）
• 資金繰り表（月次ベースで、借入返済・人件費支払いをカバーできるか）
• 稼働率・入居率の目標値と、それを達成するための具体策（人員配置・サービス区分の追加など）
• 処遇改善加算の取得計画と、取得後の人件費・収益への影響試算

これらを積み上げる作業は、経営者が本業の合間に行うには相当の負担です。また、数値の整合性が取れていなければ、かえって審査官の疑念を深める逆効果になります。

条件4｜審査官が理解しやすい企業評価書を作成すること

企業評価書は「書いてあれば良い」ものではありません。審査官が限られた時間の中で読み、改善の見通しを確認できる構成になっていることが求められます。具体的には、財務分析と改善計画の論理的なつながりが明確であること、介護事業に特有の用語・制度背景が適切に説明されていること、数値と文章が矛盾していないことが必要です。

これらの条件を満たす書類を作成するには、財務分析の知識・介護制度の理解・文書設計のスキルが同時に必要です。中小企業診断士がこの作業の担い手として適している理由は、この3つの要素を一体として提供できるからです。

KICKコンサルティングの企業評価書作成支援サービスでは、決算書のご提供とオンラインヒアリングのみで、審査官目線の企業評価書を最短3営業日で納品しています。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

4つの条件を満たすチェックリスト

企業評価書の提出前に、次の項目を確認してください。いずれか一つでも「×」があれば、差し戻しのリスクがあります。

このチェックリストを自社で埋めようとすると、財務分析・制度知識・文書設計の3つの専門性が同時に求められます。本業を抱えながら対応するには、現実的に限界があります。だからこそ、介護業の財務構造を理解した専門家に早めに相談することが、採用計画全体のリスクを最小化します。

外国人採用が実現した先に広がる景色

企業評価書が承認され、特定技能外国人が現場に加わったとき、何が変わるのか。この変化は3つの軸で具体的に現れます。

現場の安定がサービス品質を底上げする

介護現場は「人が来ない・辞める」という問題が長期化すると、残ったスタッフへの業務集中が起き、ケアの質が落ちるリスクが高まります。特定技能外国人は意欲が高く、日本語能力試験・介護技能評価試験の合格者であることが在留資格取得の前提です。即戦力として現場に配置でき、既存スタッフの負担軽減と定着率向上の両方に貢献します。一人の採用が、施設全体の離職連鎖を止める起点になります。

採用コストの構造が変わる

人材紹介会社経由での日本人採用には、一人あたり数十万円から百万円超の紹介手数料が発生します。特定技能外国人の場合、採用後の定着期間が長い傾向があり、中長期的な採用コストの削減につながります。企業評価書に投じたコストと時間は、採用が実現した時点で十分に回収できる投資です。

金融機関・取引先からの評価が変わる

OTITや出入国在留管理庁の審査を通過したという事実は、「第三者機関が改善の見通しを認めた」という証明でもあります。財務が厳しい時期に公的機関の審査を通過した実績は、金融機関との融資交渉においても、施設の継続的な運営能力を示す材料になります。

人材が揃い、現場が安定し、財務が改善し、金融機関との関係も前進する――この好循環を共に手に入れましょう。

このまま放置すると何が起きるか

人手不足が経営危機を加速させる現実

介護業界の有効求人倍率は、令和5年度の厚生労働省「職業安定業務統計」によれば介護関係職種全体で3倍を超え続けています。求人を出しても日本人の応募は集まらず、現場を回せない日が続く。ベテランスタッフが燃え尽きて離職し、残ったスタッフの負担がさらに増す――このサイクルは、赤字体質を固定化するどころか、施設の存続そのものを脅かします。

特定技能外国人の採用は、このサイクルを断ち切る現実的な手段です。しかし、財務上の懸念を理由に申請を先送りにしているうちに、競合施設が先に採用を実現し、紹介ルートや監理団体との関係を構築していきます。採用市場における「出遅れ」は、一度生じると取り戻すのが難しい。

企業評価書の不備が引き起こす3つの連鎖リスク

企業評価書を準備せずに申請した場合、または不十分な内容で提出した場合、次のような連鎖が発生します。

第一に、OTITから補正指示（差し戻し）が来ます。再申請には追加の時間とコストがかかり、当初の採用予定が数ヶ月単位でズレます。第二に、監理団体や送り出し機関との信頼関係が傷つきます。「この企業は書類が通らなかった」という事実は、人材紹介のパイプラインに影響します。第三に、現場スタッフの期待が裏切られます。「外国人スタッフが来るはずだった」という期待を抱いていた現場が落胆し、モチベーションが下がります。

これらのリスクは、最初から正しい書類を作ることで完全に回避できます。

私たちが共に戦う「敵」の正体

制度の複雑さ、金融機関からのプレッシャー、人手不足の焦り――これらは経営者個人の問題ではありません。介護業界全体が直面している構造的な課題であり、その中で正しい手順を踏もうとしている経営者は、むしろ誠実です。KICKコンサルティングは、制度の壁・書類の壁・時間の壁を、経営者の皆さんと共に乗り越えることを使命としています。

KICKコンサルティングに依頼する3つの理由

理由1｜経済産業大臣登録の中小企業診断士が直接対応

KICKコンサルティングの代表・松本昌史は、経済産業大臣登録の中小企業診断士であり、MBA（経営管理修士）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・事業承継士・一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の資格を保有しています。OTITが要求する「公的資格を有する第三者」の要件を完全に満たし、外注・丸投げなしで直接対応します。

法人支援実績は150社以上。認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、財務分析・経営改善計画の策定を日常業務としています。「企業評価書を頼みたいが、どこに頼めばいいか分からない」という介護施設の理事長からのご相談が最も多い案件の一つです。

理由2｜全国オンライン対応・最短3営業日納品

Zoomを活用したオンライン完結型のヒアリングにより、北海道から沖縄まで来社不要でご支援します。「OTITから補正指示が来て、提出期限まであと数日しかない」という緊急案件にも対応実績があります。決算書（直近2〜3期分）をご提供いただき、オンラインヒアリングで現状と改善計画をお伺いすれば、最短3営業日での納品が可能です。

理由3｜介護業の財務構造と制度環境を熟知した作成ノウハウ

介護報酬改定・処遇改善加算・ゼロゼロ融資返済といった、介護施設特有の財務課題を深く理解した上で、審査官が納得できる「改善の見通し」を構築します。単なる財務数値の羅列ではなく、「なぜ赤字になったか」「どのように改善するか」を論理的なストーリーとして組み立てることが、KICKコンサルティングの企業評価書の最大の特徴です。

相談しても売り込みはありません

初回の無料相談では、現在の財務状況と申請の見通しについてお伝えします。無理な契約をお勧めすることはなく、自社対応が可能な場合はその旨もお伝えします。義務や費用は一切発生しません。まず現状を把握することから始めましょう。

介護施設・特定技能・企業評価書に関するQ&A

Q1. 赤字が2期続いていても、特定技能外国人を受け入れられますか？

はい、受け入れられます。2期連続の赤字であっても、改善の見通しを中小企業診断士または公認会計士が評価した企業評価書を提出することで、審査を通過している事例は多数あります。重要なのは赤字の期間ではなく、改善計画の論理的な根拠と数値の整合性です。

Q2. 債務超過の場合、企業評価書は必ず必要ですか？

OTIT（外国人技能実習機構）の提出書類一覧（別紙②－１、書類番号20）に明記されており、直近事業年度に債務超過がある場合は企業評価書の提出が義務づけられています。提出なしで申請した場合、補正指示（差し戻し）となります。

Q3. 顧問の税理士に企業評価書を作成してもらうことはできますか？

できません。OTITが定める提出書類は「中小企業診断士、公認会計士等の公的資格を有する第三者」による作成を要件としており、税理士はこの要件に含まれていません。税理士が作成した書類を提出した場合、要件を満たさないとして差し戻される可能性があります。

Q4. 介護報酬改定で赤字になった施設でも、企業評価書で審査を通過できますか？

通過できます。介護報酬の改定による収益減は、施設側の経営判断に起因しない外的要因です。この点を明確に説明した上で、加算取得・サービス区分の見直し・稼働率向上などによる改善計画を数値で示すことで、審査官が改善の見通しを確認できる内容に仕上げることが可能です。

Q5. 特定技能と技能実習では、企業評価書の要件に違いはありますか？

技能実習については、OTITの別紙②－１（書類番号20）で債務超過時の企業評価書提出が明確に義務化されています。特定技能については出入国在留管理庁の審査において財務の安定性が確認されますが、義務化の記述は技能実習ほど明示的ではありません。いずれにせよ、財務上の懸念がある場合は企業評価書を添付することが採否を左右します。

Q6. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？

KICKコンサルティングでは、決算書（直近2〜3期分）のご提供とオンラインヒアリング（60〜90分程度）を経て、最短3営業日での納品が可能です。OTITからの補正指示を受けた緊急案件にも対応実績があります。

Q7. 処遇改善加算の取得中で人件費が先行増加しています。企業評価書で説明できますか？

説明できます。処遇改善加算の取得に伴う人件費の先行増加は、加算収入との間のタイムラグとして生じる一時的な現象です。加算取得後の収益増加を試算し、人件費・加算収入・損益の推移を数値で示すことで、改善の見通しを論理的に説明できます。

Q8. コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済で債務超過になりました。企業評価書は通りますか？

ゼロゼロ融資の返済集中による債務超過は、多くの中小企業が共通して抱える構造的な問題です。返済スケジュールと営業キャッシュフローの対比を明示し、返済のピークを越えた後の財務改善シナリオを数値で示すことで、改善の見通しを評価書として構成できます。

Q9. 介護施設の企業評価書を作成する際に必要な書類は何ですか？

基本的には決算書（貸借対照表・損益計算書）の直近2〜3期分が必要です。加えて、サービス区分ごとの売上内訳・稼働率・人員体制に関する情報をヒアリングでお伺いします。書類の準備が難しい場合も、まず無料相談でご状況をお伝えください。

Q10. 企業評価書を依頼した後、OTITから補正指示が来たらどうなりますか？

KICKコンサルティングでは、補正指示の内容に応じた修正・補記への対応もご支援しています。補正指示を受けた後に初めてご相談いただくケースも多く、緊急対応の実績があります。まず補正指示の文書をお持ちの上でご相談ください。