【税理士向け】経営改善支援で銀行との関係を強化する5施策

顧問先から融資や資金調達の相談を受けても、金融機関対応に踏み込む自信がなく、「銀行と相談してみてください」で終わってしまう。多くの税理士・公認会計士の先生が、この金融機関対応の壁を感じています。しかし、ここは顧問先が最も先生を頼りたい場面です。

まず申し上げたいのは、経営改善支援は、顧問先と金融機関の関係を強化する強力な手段になるということです。計画にもとづく情報開示を続ければ、金融機関の信頼は着実に高まります。

本当に向き合うべき相手は、金融機関対応の難しさではありません。お金の場面で踏み込めない現状維持、そして顧問先の資金調達を先送りにする風土です。この記事では、その壁を先生とKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）が連携して越える方法をお伝えします。

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結論。銀行との関係は「計画と情報開示」で強くなる

先に結論を申し上げます。銀行との関係を強化する5施策は、認定経営革新等支援機関である弊社と連携し、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）を活用することで、貴所の負担を最小限に抑えたまま実行できます。金融機関対応の実務は弊社が主導します。

先生は顧問先との信頼関係を活かして橋渡しをしていただくだけで、顧問先の資金調達を後押しできる事務所になれます。まずは、その5施策を見ていきましょう。

経営改善支援で銀行との関係を強化する5施策

顧問先と金融機関の関係を強化する施策は、次の5つです。中学生にも分かるように言えば、「計画を見せ、数字を定期的に伝え、資金の見通しを示し、正直に開示し、専門家の裏付けを添える」ことです。

施策1と2 計画の共有と期中報告で「予測できる会社」にする

金融機関が安心して融資できるのは、状況が予測できる会社です。改善計画を共有し、月次試算表などを定期的に報告する。頼まれる前に自ら数字を持って報告する姿勢が、他社と圧倒的な差を生みます。これだけで、顧問先の評価は着実に上がります。

施策3と4 資金繰り計画と誠実な開示で「信頼の土台」を築く

資金繰り計画で返済と資金の見通しを示し、業績が悪いときも隠さず正直に伝える。金融機関が最も嫌うのは、悪い情報を隠されることです。誠実な開示こそが、いざという時に助けてもらえる関係をつくります。

施策5 認定支援機関の関与で「計画の信頼性」を高める

認定経営革新等支援機関が関与した計画は、金融機関からの信頼をさらに後押しします。専門家の裏付けがある計画は、同じ内容でも受け止められ方が違います。5つの施策が揃えば、顧問先と金融機関の関係は強固になります。

金融機関対応を放置すると、どうなるか

顧問先が金融機関と良い関係を築けないままだと、いざ資金が必要なときに融資が受けられず、黒字でも資金ショートの危険が高まります。先生が金融機関対応に踏み込めなければ、顧問先は「肝心なときに頼れない」と感じ、他の専門家に流れてしまうこともあります。金融機関対応は、顧問先が最も先生を必要とする場面だからこそ、応えられる体制が事務所の信頼を左右します。

認定支援機関との連携で金融機関対応を担う

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）と連携の流れ

早期経営改善計画策定支援は、本格的な経営難に陥る前の早期段階で、資金繰り計画などを含む経営改善計画を策定する取り組みを、中小企業庁が後押しする公的支援制度です。中学生にも分かるように言えば、「顧問先が元気なうちに、専門家と一緒に会社の健康診断と体質改善を行う」制度です。大きな特長は、専門家に支払う計画策定費用の一部を国が補助すること、そして計画策定後のモニタリング（進捗確認）まで支援対象になることです。この制度は認定経営革新等支援機関の関与が前提であり、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）がその役割を担います。

連携の流れは明快です。先生が顧問先に弊社をご紹介いただき、計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導し、税務は引き続き先生が担われます。先生の実務負担とマンパワーの消費は最小限で済み、顧問先には経営改善という新たな価値が届きます。制度の詳しい内容は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページ、および中小企業庁「早期経営改善計画策定支援事業」でご確認ください。なお本制度は「策定支援・伴走支援」であり、書類を丸投げして終わるものではありません。

この制度でよく誤解されるのが「経営が悪化した会社が使うもの」という思い込みです。実際はまったく逆で、本格的な悪化の前、まだ体力があるうちに使うほど効果が大きい制度です。顧問先が早く動くほど、選べる打ち手は多くなります。先生にとっても、顧問先が元気なうちに提案できるため、切り出しやすいという利点があります。これは、顧問先への価値提供と、事務所の差別化を同時に実現する、数少ない機会だと言えます。

もう一つの大きな特長が、計画をつくって終わりではなく、その後の進捗確認まで支援対象になることです。多くの経営改善が失敗するのは、計画を実行し続ける仕組みがないからです。弊社は毎月、顧問先の数字と計画の進み具合を一緒に確認し、ずれたら軌道修正します。この伴走があるからこそ、計画は成果に変わります。先生の顧問先は、一度きりの計画ではなく、続く改善の仕組みを手に入れます。

損益分岐点分析など、管理会計で顧問先の数字を見える化する

弊社の伴走の核心は、単なる書類づくりではありません。損益分岐点分析（いくら売れば赤字にならないかを知る計算）をはじめとする管理会計を用い、「顧問先のどこで利益が出て、どこでお金が消えているか」を徹底的に見える化します。見えれば打ち手が決まり、資金繰りと利益は変わります。たとえば粗利率がわずか1%改善するだけでも、年商5億円の顧問先なら年500万円の利益改善に相当します。この見える化は、先生が顧問先へ高度な提案を行う際の確かな土台となり、面談の中身を「過去の数字の確認」から「未来を語る対話」へと変えていきます。

この見える化のプロセスには、先生の事務所が持つ試算表や決算といった貴重なデータが活きます。顧問先の数字を最もよく知る先生と、それを改善提案に変える弊社。両者が組むことで、顧問先は「税務も経営も、この体制なら安心だ」と感じます。先生の信頼と、弊社の専門性。この二つが揃って初めて、顧問先バリューアップは実現します。どちらが欠けても成り立たない、対等なパートナーシップです。

大切なのは、難しい理論ではなく「顧問先が自分の数字を理解し、行動を変えられる」ことです。弊社は専門用語をかみ砕き、経営者が腹落ちする言葉で伝えます。だからこそ計画は実行され、成果につながります。先生は、その伴走の隣で顧問先の変化を見守るだけで、顧問先からの信頼が一段と深まっていきます。

金融機関対応を、専門家に任せる連携のかたち

「顧問先の金融機関対応を助けたいが、交渉のノウハウがない」。その課題を解くのが、弊社との連携です。金融機関に響く計画づくりから、対話の同席、期中報告の支援まで、認定経営革新等支援機関である弊社が主導します。先生は税務と橋渡しに集中しながら、顧問先の資金調達を後押しできます。早期経営改善計画策定支援でつくる計画は、金融機関との対話の共通言語になり、融資やリスケの局面でも力を発揮します。顧問先にとって、先生は「お金の場面でも頼れる存在」になります。

銀行に信頼される事務所の未来と、自所の限界

銀行に強くなると、事務所はこう変わる

顧問先の金融機関対応を後押しできると、事務所の景色は変わります。まず目に見える変化として、顧問先が資金調達の局面で真っ先に先生を頼るようになります。「お金のことも相談できる先生」という信頼が生まれます。

次に、通帳と時間の変化です。顧問先の資金繰りが安定することで、顧問報酬が守られ、貴所のストック収入が強固になります。実務は弊社が主導するため、先生の時間の負担は増えません。そして周囲の変化として、金融機関から「顧客を任せられる事務所」と評価され、紹介にもつながります。この確かな信頼を、ぜひ弊社と共に手に入れましょう。

それでも、自所だけで進めるのが難しい理由

金融機関に響く計画づくりや交渉には、相手の目線を理解した専門的なノウハウと経験が必要です。本業のかたわらで習得するのは簡単ではありません。だからこそ、認定経営革新等支援機関である中小企業診断士と連携する事務所が増えています。先生は税務という強みに集中しながら、顧問先の資金調達を支えられます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）を選ぶ理由

弊社は認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の中小企業の経営改善・資金繰り支援に伴走してまいりました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」に認定されています。建設業・製造業・サービス業など幅広い業種の支援実績があり、先生の顧問先の業種に合わせた伴走が可能です。

連携にあたっての費用やプランの詳細は、早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）の詳細のページでご確認ください。ご相談いただいても無理な売り込みは一切なく、貴所の顧問先を奪うことは決してありません。税務は先生、経営改善は弊社という役割分担で、顧問先を二人三脚で支えます。弊社はあくまで、先生の伴走者に徹します。

「何から始めればよいか分からない」。その状態でまったく問題ありません。まずは資金繰りに課題を感じる顧問先を一社、頭に思い浮かべていただくところから始まります。あとは弊社が、切り出し方から計画策定、金融機関対応、そして策定後のモニタリングまで、各段階を伴走します。先生の事務所にとって初めての経営改善支援でも、安心してお任せいただけます。

弊社が何よりも大切にしているのは、顧問先と先生への誠実さです。数字を厳しく見つめる一方で、経営者の想いに寄り添い、先生の顔を立てる。この姿勢を貫くからこそ、多くの先生から「安心して顧問先を任せられる」とお声をいただいています。連携は、単なる業務委託ではなく、顧問先の未来を一緒に支える協働です。まずは一度、お気軽にお話をお聞かせください。

よくある質問（Q&A）

連携すると、顧問先を奪われませんか。

ありません。弊社の役割は先生の顧問先の財務改善を伴走支援することです。税務顧問はもちろん先生が継続され、既存の関係はそのまま維持されます。弊社は先生の味方として動くパートナーだとお考えください。

事務所側の実務負担は、どの程度ですか。

計画策定や金融機関対応の実務は弊社が主導します。先生には顧問先のご紹介と税務面の情報連携をお願いする程度で、マンパワーの消費は最小限です。職員の方に新たな専門業務の負担が生じることもほとんどありません。

バリューアップ支援事業と405事業の違いは何ですか。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）は、本格的な悪化の前の早期段階で使う比較的シンプルな制度で、金融機関の同意も原則不要です。一方、405事業（経営改善計画策定支援）は、すでに金融支援が必要な段階で、より詳細な計画と金融機関調整を前提とします。本記事の対象はバリューアップ支援事業です。

どのような顧問先が対象になりますか。

資金繰りに不安がある、利益が残らない、経営を数字で見える化したいといった中小企業・小規模事業者が幅広く対象です。深刻になる前の早期段階の顧問先ほど、活用の価値があります。

連携にかかる費用はどれくらいですか。

専門家費用の一部は国の補助の対象となります。具体的な金額や補助の範囲は時期により変わることもあるため、正確性を期して本記事では記載しておりません。詳細はサービスページにてご確認ください。

顧問先に、どう切り出せばよいですか。

「資金繰りを一緒に見てくれる専門家がいる」とご紹介いただくだけで十分です。切り出し方や説明資料も弊社がご用意し、必要に応じて同席してご説明します。先生が言い出しにくい場面もサポートします。

税務は、引き続き当所が担当できますか。

もちろんです。税務は先生の専門領域であり、弊社が立ち入ることはありません。税務と経営改善という役割分担で、顧問先をより手厚く支える体制が整います。

地方の事務所ですが、連携は可能ですか。

可能です。オンラインを活用した連携にも対応しております。所在地にかかわらず、全国の税理士・公認会計士の先生と連携を進めております。まずはお気軽にご相談ください。

顧問先の経営改善は、どれくらいの期間で効果が出ますか。

資金繰り表の整備や回収・支払いの見直しは、着手すれば比較的早く効果が表れます。収益構造の改善は数か月から1年単位で取り組むテーマです。断定的な効果の保証はできませんが、多くの顧問先で改善の手応えが得られています。まずは見える化から着実に進めます。

すでに他の支援機関と付き合いがあっても連携できますか。

可能です。弊社は先生の事務所の体制や既存の関係性を尊重したうえで、顧問先にとって最適なかたちをご提案します。無理に囲い込むことはいたしません。まずは現状をお聞かせいただければ、柔軟に連携のかたちを設計します。

まず何から始めればよいですか。

まずは無料相談で、貴所の状況や顧問先の課題感をお聞かせください。具体的な顧問先が決まっていなくても構いません。連携の進め方から、一緒に整理してまいります。強引な勧誘は一切ございませんので、情報収集のつもりでお気軽にご相談ください。

経営改善支援は、事務所の売上にもつながりますか。

顧問先の利益が改善すれば、高度税務や組織再編、事業承継といった新たな提案の機会が生まれます。また、顧問先の存続は顧問報酬の維持に直結します。無理な値上げに頼らず、提供価値を高めることで、結果として事務所の収益基盤が強くなります。

金融機関との交渉に、先生も同席する必要がありますか。

必須ではありません。金融機関との対話は弊社が主導し、必要に応じて先生にご同席いただく形も可能です。先生の負担が最小限になるよう、役割分担を柔軟に設計します。

リスケが必要な顧問先の相談もできますか。

はい。返済猶予（リスケ）が必要な局面でも、改善計画とセットで金融機関と誠実に向き合うことが重要です。計画づくりから対話まで弊社が伴走します。ただし本記事の中心である早期経営改善計画策定支援は、悪化前の早期段階での活用を想定した制度です。

まとめ

顧問先と金融機関の関係は、計画の共有・期中報告・資金繰り計画・誠実な開示・認定支援機関の関与という5施策で強化できます。金融機関対応は、顧問先が最も先生を頼りたい場面です。その実務を担うのが、認定支援機関である弊社との連携です。税務は先生、金融機関対応は弊社という役割分担で、顧問先の資金調達を後押ししましょう。お金の場面で踏み込めない現状と決別する一歩を、今日、共に踏み出しましょう。

【パートナー募集】税理士/会計士/行政書士の先生へ