【まるっと解説】債務超過でもOK！建設業のための外国人技能実習・特定技能受け入れ完全ガイド【企業評価書対応】

「債務超過だから外国人を雇えないのでは？」と諦めていませんか？
実は、適切な手続きと書類を準備すれば、技能実習生や特定技能外国人の受け入れは可能です。

本記事では、債務超過でも外国人材を受け入れるために必要な書類や費用、依頼方法、実際の事例までを詳しく解説。
企業評価書や理由書の作成ポイントも紹介し、今すぐ準備を始められる実践的な情報をお届けします。

債務超過でも、技能実習生・特定技能有資格者を受け入れ可能？

建設業界において、慢性的な人手不足の解消手段として外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れを検討する企業は増加しています。しかし、「自社は債務超過だから申請しても通らないのでは？」と一歩踏み出せずにいる経営者も多いのが現実です。

そもそも「債務超過」とは

債務超過とは、貸借対照表上、借入金や買掛金などの負債の合計が、資産の合計を上回っている状態を指します。帳簿上の純資産がマイナスになっている状態であり、単年度の「赤字」（一時的な損失）そのものとは異なる概念です。

単年度の赤字が続くと純資産が徐々に目減りし、やがて負債が資産を上回る債務超過に至ります。債務超過であること自体は決して珍しいことではなく、大型の設備投資や一時的な受注減少がきっかけで生じるケースも多く見られます。

債務超過＝受け入れ不可ではない

まず知っておいていただきたいのは、債務超過であることが、必ずしも外国人受け入れの妨げにはならないという点です。
財務状況の数値だけでなく、受け入れ企業の全体的な安定性や支援体制を総合的に判断します。

次のような場合には、債務超過でも受け入れが認められた実例があります。

• 現場が安定して稼働している

• 信頼性の高い企業評価書を提出している

• 一時的な赤字や大型設備投資による債務超過

受け入れ判断の主なチェックポイント

次の表は、受け入れが審査される際の主な判断基準です。

特に重要な提出書類

債務超過の場合、次の書類が審査通過の鍵となります。

• 企業評価書
  　中小企業診断士や公認会計士が、財務状況・経営安定性を評価し、文書化したもの。
  　債務超過に至った経緯、特段の事情、今後の改善計画などを自社で作成する説明書。
  　収支見込み、コスト削減策、新規受注予定など、回復見通しのある具体的な資料。

実際に受け入れが認められたケースの特徴

• 設備投資による一時的な債務増加
• 公共事業の終了による一時的な赤字

• 外注比率の見直しに伴う支出構成の変化

いずれのケースでも、「現状」だけでなく「未来」を示すことが重要です。
財務上のマイナス要素を説明しきれないまま提出すれば、申請は却下される可能性が高まります。
逆に、正確な情報開示と改善意思の提示があれば、債務超過というハードルは乗り越えられるのです。

特定技能は受け入れ後の定期報告や更新でも債務超過が問題になる？

特定技能で受け入れた後も、受け入れ企業には入管への定期的な届出義務があります。届出の中には、直近の決算書の内容が関わる場面もあります。

在留資格の更新や定期報告のタイミングで新たに債務超過が判明した場合も、考え方は新規受け入れ時と同じです。経営の継続性を示す資料を改めて用意できれば、更新や報告も乗り越えられます。

不安な場合は、決算書がまとまった時点で早めに専門家へ相談し、必要に応じて企業評価書の準備を進めておくと安心です。

技能実習の後継制度「育成就労」でも企業評価書のような書面は必要になるか

技能実習制度に代わる新制度「育成就労」は、2027年までの施行が予定されています。育成就労では、受け入れ企業に優良要件や計画認定など、技能実習より踏み込んだ基準が設けられる見通しです。優良な実施者・監理支援機関向けの上乗せ基準も設けられる方向で検討が進められています。

財務状況の審査に関する詳細な運用基準は、今後の省令等で順次示される段階のため、現時点で確定した内容が公表されているわけではありません。ただし、経営の継続性を重視する考え方自体は技能実習・特定技能と共通すると見られます。決算内容に不安がある建設業の経営者様は、制度移行を待たずに早めに専門家へ相談しておくと安心です。

監理団体自体が債務超過の場合は影響するか

技能実習生を受け入れる際に窓口となる監理団体と、実際に受け入れる企業（実習実施者）は、別の主体として扱われます。企業評価書は、あくまで受け入れ企業側の財務状況を説明するための書面であり、監理団体自体の経営状況とは切り離して考えます。

ただし、監理団体側にも一定の財務健全性や運営体制が求められる立場にあります。監理団体自体の経営状況に不安がある場合は、監理団体を通じて個別に確認することをおすすめします。受け入れ企業としては、まず自社の企業評価書を適切に準備することが優先事項です。

外国人受け入れに必要な準備と依頼先

債務超過の企業が外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる際には、通常の受け入れ申請に加え、「企業評価書」の提出が求められます。この評価書によって、財務状況が芳しくない中でも、事業の継続性や支援体制が十分であることを証明することができます。

債務超過で追加提出が必要なのは「企業評価書」のみ

技能実習制度・特定技能制度の申請時には、通常書類に加えて、債務超過の場合のみ追加で「企業評価書」が必要になります。

「企業評価書」とは？

企業評価書とは、企業の経営状況を第三者（有資格者）が客観的に評価した文書です。
債務超過に至った経緯、特段の事情、今後の改善計画、事業の継続性などが記載されます。

評価書の作成は、次の専門家のみに認められています。

税理士や行政書士には企業評価書の作成権限がありません。「企業評価書 税理士」で検索して探す方もいますが、改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）を作成できるのは中小企業診断士または公認会計士のみと定められているため、依頼先の選定には注意が必要です。

企業評価書にサンプル・フォーマットはあるのか

「企業評価書 サンプル」「企業評価書 フォーマット」で探す経営者の方も多いのですが、企業評価書は一社ごとの決算内容やヒアリング内容に合わせて専門家が個別に作成するため、誰でも使える統一の様式やひな形は公開されていません。

「外国人技能実習 企業評価書 サンプル」「特定技能 企業評価書 サンプル」のように制度名を付けて探す方もいますが、技能実習と特定技能で書式が分かれているわけではありません。
入管の書類上の正式名称は「改善の見通しについて評価を行った書面」で、企業評価書と同じ書類を指します。

「企業評価書 ひな形」を求めて探す方も同様です。統一されたひな形（テンプレート）は公開されておらず、決算内容やヒアリング内容にもとづいて専門家が個社ごとに作成する書類である点は、サンプル・フォーマットと共通しています。

ただし、記載される項目自体はどの企業でもほぼ共通しています。次の4項目が、企業評価書のフォーマットに相当する基本構成です。

この4項目に沿って、専門家がヒアリング内容を文書に落とし込むため、自社でサンプルを探して一から作成する必要はありません。専門家による企業評価書の作成支援を活用すれば、決算書とヒアリングだけで、審査で評価される書面に整えることができます。

債務超過の理由書に書くべき内容

「債務超過 理由書 サンプル」を探す方も多いですが、理由書も企業評価書と同様に、決まった書式があるわけではありません。重要なのは、次の3点を漏れなく盛り込むことです。

• 債務超過になった具体的な時期と原因（例：公共工事の完了、設計ミスによる追加コスト、コロナ禍の影響など）
• その原因が一時的なものであり、恒常的な経営不振ではないことの説明
• 今後の改善に向けた具体的な取り組みと見通し

これらは、専門家とのヒアリングで口頭で伝えれば、理由書としてまとめてもらえるため、自社で文章を一から作成する必要はありません。

依頼時に準備しておくべき唯一の資料

企業評価書を依頼する際、準備が必要なのは「直近の決算書」だけで十分です。

その他の情報（債務超過の原因や改善の取組など）は、弊社であれば口頭で専門家に伝える形でOKです。
ヒアリングを通じて、専門家が適切に評価書へと落とし込んでくれますので、過剰に書類を用意する必要はありません。

費用と依頼方法とは？

債務超過の企業が外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れるためには、「企業評価書」の作成が不可欠です。
ここでは、その作成にかかる費用と、実際の依頼方法について解説します。

企業評価書の作成費用はどれくらい？

企業評価書の作成費用は、15万円〜20万円程度（税抜）が相場です。
これは、依頼する士業の種類（中小企業診断士・公認会計士）にかかわらず、大きな金額差はありません。
料金は主に次の要素によって変動します。

• ヒアリング内容の複雑さ

• 対応スピード（緊急対応の有無）

• 提出先の要件や形式の違い

※上記は税込価格の目安であり、依頼先や状況によって多少前後します。

費用に含まれる主なサービス内容

• 決算書の分析（3期分）

• 経営者または担当者へのヒアリング

• 債務超過の原因と改善方針の整理

• 企業評価書の作成および納品（PDF）

• 審査機関からの質問・修正対応（場合により）

依頼前に「緊急対応が可能か」「修正は何回まで対応してもらえるか」といった条件も確認しておくと安心です。

依頼から納品までの流れ

企業評価書の作成は、次のような手順で進みます。

1. 専門家に問い合わせ・見積もり依頼
   　実績のある中小企業診断士または公認会計士を探し、対応可能かを確認します。

2. 必要資料の提出（決算書）
   　直近3期分の決算書を提出します。

3. ヒアリング
   　債務超過の背景や現状、改善の見通しについて、口頭で説明します。

4. 評価書作成（通常3〜7日）
   　内容をまとめた企業評価書が作成され、PDF形式で納品されます。

5. 内容確認・修正（必要に応じて）
   　誤りや伝達ミスがあれば修正を依頼し、最終版を受け取ります。

6. 申請書類として提出
   　完成した企業評価書を提出します。

債務超過企業による外国人受け入れの事例紹介

「本当に債務超過でも受け入れができるのか？」という不安を持つ方にとって、実際の事例は非常に参考になります。
ここでは、実際に債務超過の状況でも外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れに成功した事例を紹介します。

事例：公共工事の完了による一時的な赤字

状況
地方の建設業者A社は、地域の大型公共工事が完了したことにより、一時的に受注が減少し赤字転落。決算上は債務超過に陥ったものの、事業そのものは継続中。

対応内容

• 中小企業診断士に企業評価書を依頼

• 赤字の原因を「一時的な案件減少」と明記

• 翌年度の見込み案件を改善計画に盛り込む

結果
評価書の内容が合理的と判断され、特定技能外国人の受け入れが認可された。

事例：設計書ミスによる一過性の赤字幅拡大

状況
建設会社B社では、元請側の設計ミスにより、工程のやり直しや追加コストが発生。その影響で想定外の費用増加となり、当期決算で大幅な赤字に。債務超過へと転落したが、翌期以降は回復見込みがあった。

対応内容

• 中小企業診断士に企業評価書を依頼

• 設計ミスによる特殊要因を説明

• 同様のトラブルが再発しない体制づくりを評価書に盛り込む

結果
「一過性の損失であり、構造的な赤字ではない」と評価され、技能実習生の受け入れが許可された。

事例：コロナによる一時的な赤字の継続

状況
C社は、新型コロナウイルスの影響で資材調達の遅延や人件費増が重なり、ここ数年で赤字が継続。その結果、債務超過状態となっていた。

対応内容

• 中小企業診断士に企業評価書を依頼

• コロナ関連の影響による赤字継続を明記

• 今後の資材価格安定や受注回復を踏まえた改善計画を提示

結果
「外部環境による影響であり、経営自体は安定している」と判断され、特定技能外国人の受け入れが認められた。

成功の共通ポイント

• 債務超過の理由が一過性または外的要因によるもの

• 専門家による客観的な評価と適切な文書作成

• 経営改善への取り組みと再建の見通しを明示

どの事例でも、信頼性ある企業評価書の存在が審査を左右する大きな要素となっていました。

建設業で債務超過に至りやすい典型パターン

建設業は工事の規模や入金サイクルの特性上、他業種に比べて一時的な債務超過に陥りやすい業種です。次のような要因が典型的です。

これらはいずれも一過性の要因として説明しやすく、企業評価書や理由書で「なぜ一時的なのか」を数字とともに示せれば、外国人技能実習・特定技能の受け入れ審査で不利になりにくい傾向があります。

企業評価書に必要な準備

債務超過の企業が外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる際に不可欠な「企業評価書」。
この書類は、中小企業診断士や公認会計士といった専門家が作成しますが、作成の精度を高めるためには企業側の適切な準備も欠かせません。

準備が必要な資料は「決算書」のみ

企業評価書の作成にあたり、専門家に必ず提出すべき資料は直近3期分の決算書です。

これらの資料をもとに、専門家は財務の変化や債務超過の時期・程度を把握し、事業継続性の評価を行います。3期分を確認するのは、単年度の数字だけでなく推移を見るためです。

ヒアリングで口頭説明する内容

決算書以外の情報については、専門家とのヒアリングを通じて口頭で説明すれば十分です。過度に資料を準備する必要はありません。

ヒアリングで伝えるべき主なポイントは次のとおりです。

• 債務超過に至った背景と時期
  　（例：コロナの影響、受注減、仕入価格の高騰など）

• 特段の事情
  　（例：設計ミスによる一時的な損失、新代表による経営立て直しなど）

• 経営改善の取り組み
  　（例：新規顧客の開拓、コスト管理の徹底、資金繰りの見直しなど）

• 今後の見通し
  　（例：既に受注が回復傾向にある、資材価格の安定が見込まれる等）

こうした情報は、専門家がヒアリングを通してまとめ、企業評価書に落とし込んでくれます。事前に要点を整理しておけば、スムーズなやり取りが可能です。決算書とヒアリングだけで対応できる企業評価書の作成サポートを活用すれば、準備の負担を抑えながら、審査で評価される書面に整えられます。

修正依頼や審査後の対応も想定しておく

審査機関によっては、企業評価書の内容に関して追加の説明や軽微な修正を求められる場合があります。
そのため、書類納品後も一定期間は専門家と連絡が取れる状態にしておくと安心です。

まとめ

債務超過という状況でも、外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れは十分に可能です。
制度上の制約を正しく理解し、必要な書類と専門的な支援を受けることで、受け入れ許可を得られる可能性は高まります。

債務超過企業でも受け入れ可能な理由

• 出入国在留管理庁は、債務超過＝即NGとはしていない

• 重要なのは「経営継続性」と「支援体制」の明確化

• 専門家による企業評価書で信頼性を補完できる

企業評価書のポイント

• 作成は中小企業診断士または公認会計士のみ対応可能

• 提出書類は直近3期分の決算書が中心

• その他の内容は口頭でヒアリング対応が可能

• 作成費用の目安は15万円〜20万円程度（税込）

実際の成功事例に共通すること

• 債務超過の原因が明確で説明可能

• 経営改善の取り組みや今後の見通しがある

• 評価書の内容が審査機関の視点に立って構成されている

「自社は無理かもしれない…」と感じていても、正しい手続きを踏めば、未来は変えられます。

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よくある質問

企業評価書の作成にはどれくらいの時間がかかりますか？

通常は3〜7営業日ほどで作成されます。内容が複雑な場合や、依頼が集中している時期には1週間以上かかることもありますが、緊急対応が可能な専門家であれば、即日〜2日以内での発行も可能です。

緊急対応を依頼した場合、追加費用はかかりますか？

はい。通常よりも短い納期で企業評価書の作成を依頼する場合、目安として3万円〜5万円程度の追加料金が発生します。

費用の支払いタイミングはいつですか？

契約締結後のご入金後から支援が開始します。

支払い方法はどのようになりますか？

銀行振込でお願いいたします。振込先はお問合せ後にお伝えさせていただきます。

企業評価書の内容に修正が必要な場合、再発行は可能ですか？

納品後の軽微な修正であれば無償で対応いたします。大幅な内容変更や、ヒアリング情報に基づかない修正が必要な場合は、追加料金が発生することもあるため、ご留意ください。

企業評価書のサンプルや見本はもらえますか？

統一のサンプルとして公開されているものはありません。企業評価書は決算内容や債務超過に至った経緯が一社ごとに異なるため、専門家がヒアリング内容をもとに個別に作成します。「経緯」「特段の事情」「改善計画」「回復見通し」の4項目が基本構成となる点を押さえておけば、依頼時のイメージはつかみやすくなります。

「外国人技能実習 企業評価書 サンプル」「改善の見通しについて評価を行った書面 サンプル」など呼び方は複数ありますが、いずれも同じ書類を指しています。

企業評価書のフォーマットは決まっていますか？

提出先ごとの厳密な様式指定はありませんが、記載すべき項目はほぼ共通しています。債務超過に至った経緯、特段の事情、今後の改善計画、事業の継続性・回復見通しの4点を、専門家が決算書とヒアリング内容にもとづいて文書化する形が基本のフォーマットです。

企業評価書は税理士に依頼できますか？

依頼できません。改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士に限られています。税理士や行政書士には作成権限がないため、依頼先を選ぶ際は資格を必ず確認してください。

債務超過の理由書には何を書けばよいですか？

債務超過になった具体的な時期と原因、その原因が一時的なものであること、そして今後の改善に向けた具体的な取り組みを盛り込みます。公共工事の完了による一時的な受注減や、設計ミスによる追加コストなど、一過性の要因であることを示せると、審査での評価につながりやすくなります。

特定技能の外国人を受け入れる場合も企業評価書は必要ですか？

必要です。技能実習制度・特定技能制度のいずれも、申請企業が債務超過の状態にある場合は、通常の提出書類に加えて企業評価書の提出が求められます。制度による作成要件の違いはなく、対応できる専門家も中小企業診断士・公認会計士で共通しています。

特定技能の更新や定期報告のタイミングで債務超過になった場合はどうなりますか？

新規受け入れ時と同じく、経営の継続性を示す資料の提出を求められることがあります。決算書がまとまり次第、早めに専門家へ相談し、必要であれば企業評価書の準備を進めておくと安心です。

育成就労制度に移行しても企業評価書は必要ですか？

育成就労制度の詳細な運用基準は今後省令等で順次示される段階です。現行の技能実習・特定技能と同様に、財務状況だけでなく経営の継続性を総合的に判断する枠組みになる可能性が高いと見られます。決算内容に不安がある場合は、制度移行を待たずに早めに専門家へご相談ください。

監理団体自体が債務超過の場合、受け入れに影響しますか？

企業評価書は受け入れ企業（実習実施者）側の財務状況を説明するための書面であり、監理団体自体の経営状況とは別に扱われます。監理団体側の状況に不安がある場合は、監理団体を通じて個別に確認することをおすすめします。

建設業特有の資材高騰や入金遅延による赤字でも企業評価書は作成できますか？

作成できます。工事代金の入金遅延や資材価格の高騰による一時的な赤字は、建設業でよく見られる債務超過の要因です。決算書と実際の工事の状況をもとに、専門家が一過性の要因であることを整理して企業評価書に落とし込みます。

企業評価書の作成に決算書は何期分必要ですか？

直近3期分の決算書が基本です。技能実習・特定技能のいずれも同様で、専門家は3期分の推移から債務超過に至った時期や程度、直近の改善傾向を確認したうえで企業評価書を作成します。

企業評価書のひな形やテンプレートをもらって自社で作成することはできますか？

できません。改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）は、中小企業診断士または公認会計士が決算内容とヒアリング内容を確認したうえで作成する書類のため、ひな形を使って自社のみで作成することは認められていません。

育成就労制度の優良要件や上乗せ基準とはどのようなものですか？

育成就労制度では、受け入れ企業に優良要件や計画認定など、技能実習より踏み込んだ基準が設けられる見通しで、優良な実施者・監理支援機関向けの上乗せ基準も検討が進められています。財務状況に関する詳細な運用基準は、今後の省令等で順次示される段階のため、決算内容に不安がある場合は早めに専門家へ相談しておくと安心です。

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