
この記事は、顧問先の外国人社長から日本語の基準について尋ねられた税理士・行政書士の先生に向けています。
ある日、顧問先の外国人社長から、出入国在留管理局(入管)から届いた書類の写真と、日本語能力試験N3の合格証の写真が並んで送られてきます。書類の要点は、おおむね次のとおりです。
「申請人または常勤の職員が相当程度の日本語能力を有することを明らかにする資料(日本語能力試験の合格証明書、住民票、賃金支払文書等)を提出してください」
添えられた質問は「先生、N3では足りませんか。自分がN2に合格しないとビザは取れないのですか」。2025年10月16日の改正で経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)に日本語能力の基準が加わって以来、こうした相談が税理士・行政書士の先生を経由して当社に届いています。
社長が写真を送る相手は、日本語の書類を毎月読んでくれている顧問税理士の先生です。申請を担当する行政書士の先生に同じ写真が届くこともあります。けれども、日本語と雇用の計画を含む事業計画の評価は中小企業診断士や公認会計士など企業評価の資格を持つ第三者が行うもので、先生ご自身が顧問先の評価者になることにはためらいがあります。周りに診断士の知り合いもいない。そこで信頼できる診断士を探し、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)にご相談いただく。日本語能力に関する相談の多くは、この流れで当社に届きます。
結論をまず申し上げます。先生から顧問先・依頼者に伝える一文は「社長本人か常勤職員のどちらか1人が、B2相当以上の日本語能力を示せれば足ります」です。示し方は日本語能力試験N2だけではなく、出入国在留管理庁の公表資料に複数の方法が挙げられています。そのうえで先生に最初に確認していただきたいのは、社員ごとの在留資格、学歴、日本語の資格、週の労働時間です。誰の日本語能力で満たすかは、雇用の計画と人件費の見通しと一体で決める必要があるからです。
この記事でつかめること
- B2相当を示す5つの方法
- 誰の日本語能力で基準を満たすかの考え方
- 先生が社員ごとの在留資格・学歴・労働時間から確認する項目
日本語能力の基準が加わった改正の中身

改正前の経営管理ビザには、日本語能力についての基準はありませんでした。日本語が話せなくても、通訳や日本語のできる協力者がいれば事業を営むことができたのです。
2025年10月16日に施行された改正後の基準では、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、経営または管理の経験3年以上か修士相当以上の学位、事業計画書の専門家確認と並んで、日本語能力が求められるようになりました。水準は、文化審議会が示した「日本語教育の参照枠」のB2相当以上とされています。B2は、仕事の場面で抽象的な話題も含めて日本語でやり取りでき、ある程度まとまった文章を理解できる段階です。
先生が顧問先に説明するときに押さえたいのは、この基準が申請者本人だけに課されているわけではない点です。公表資料では、申請者または常勤職員のいずれかが、相当程度の日本語能力を有することとされています。社長が日本語を話せなくても、基準を満たす常勤職員がいれば足ります。顧問先の社長には「会社の中に1人、仕事で日本語を使いこなせる人がいることを証明する基準です」と伝えると、受け止めてもらいやすくなります。
B2相当を示す5つの方法

出入国在留管理庁の公表資料と、試験の実施団体の案内を整理すると、日本人と特別永住者を除き、B2相当の日本語能力を示す方法は次の5つです。
| 証明の方法 | 証明書類の例 | 準備のときの目安 |
|---|---|---|
| 日本語能力試験(JLPT)N2以上の合格 | 合格証書、日本語能力認定書 | 国内の試験は年2回、7月と12月 |
| BJTビジネス日本語能力テスト400点以上 | 成績証明書 | テストセンターでのコンピューター方式 |
| 中長期在留者として20年以上の在留 | 在留の経歴が分かる資料 | 在留の期間に途切れがないかを確認 |
| 日本の大学等の高等教育機関の卒業 | 卒業証明書、学位記の写し | 海外の大学は対象外 |
| 日本の義務教育の修了と高等学校の卒業 | 卒業証明書など | 両方を満たすことが条件 |
顧問先からよく聞かれるのが、「N3でも日常会話ができれば足りるのではないか」という質問です。基準はB2相当以上で、日本語能力試験でいえばN2以上が目安になります。N3の合格だけでは、この基準を満たしたことにはなりません。合格証の写真が送られてきたら、まずレベルの欄を確かめてください。
一方で、日本の大学を卒業した外国人社員や、日本で長く暮らしてきた永住者の社員がいる会社では、試験を受け直さなくても基準を満たせる場合があります。まず社内に、すでに条件を満たしている人がいないかを確かめることが、準備の第一歩です。個別の書類が証明として足りるかの判断は、申請を担当する行政書士の先生の領域です。税理士の先生が相談を受けた場合は、候補者と書類の目星をつけたうえで、行政書士の先生につないでいただくのが円滑です。
誰の日本語能力で基準を満たすか

日本語能力の基準を満たす方法は、大きく分けて3つの組み合わせがあります。それぞれの特徴を整理すると次のとおりです。
| 組み合わせ | よい点 | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 社長本人がN2などを取得 | 社員の退職に左右されない | 合格までの学習時間と試験日程 |
| 日本人など身分系の常勤職員で満たす | 常勤職員の基準も同じ人で満たせる | 採用の難しさと人件費 |
| 就労系の在留資格の常勤職員で満たす | 日本語の基準は満たせる | 常勤職員1名の基準には数えられない |
3つ目の組み合わせは、先生方の間でも見落としやすい点です。日本語能力の基準でいう常勤職員には、技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格で働く外国人も含まれます。一方、常勤職員1名以上の基準で数えられるのは、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限られます。就労系の在留資格でN2を持つ社員だけの会社は、日本語の基準を満たしても、常勤職員の基準は別に満たす必要があります。常勤職員の範囲は経営管理ビザの常勤職員とはの記事で詳しく解説しています。
先生が顧問先の資料で最初に確かめること

日本語と常勤職員の2つの基準を誰で満たせるかは、社員ごとの情報を一覧にするだけで見えてきます。顧問先・依頼者に用意してもらいたい項目は次のとおりです。
- 学歴
- 在留資格
- 日本語の資格
- 週の労働時間
税理士の先生であれば、雇用形態、労働時間、給与は、お手元の賃金台帳や社会保険の資料で確かめられます。在留資格と学歴、日本語の資格は、顧問先に在留カードの写しや卒業証明書、合格証を出してもらう必要があります。
常勤職員で日本語の基準を満たす場合、その社員の合格証や卒業証明書に加え、住民票や賃金支払文書などで常勤の社員であることを示す書類も求められます。社員本人の書類を会社でそろえるには、本人の協力と時間が必要です。申請の直前に慌てないよう、一覧を作る段階で書類の所在まで確かめておくと、行政書士の先生が申請書類の準備に入るときの手戻りを減らせます。
更新と経過措置での日本語能力の扱い

すでに経営管理ビザで在留している顧問先には、施行日から3年を経過する2028年10月16日までの経過措置があります。この期間の更新申請では、日本語能力を含む新基準に適合していなくても、経営状況や新基準に適合する見込みなどを踏まえて判断されるとされています。
ただし、3年経過後の更新では、原則として新基準への適合が求められます。経営状況が良好で納税などの義務を果たし、次回の更新までに適合する見込みがある場合は総合的に判断されるとされていますが、2028年10月16日以降に更新を迎える顧問先は、それまでに誰で日本語の基準を満たすかを決めておくことが現実的です。顧問先の在留期間の満了日を先生の側でも控えておくと、声をかける時期を逃しません。
永住許可の申請を考えている顧問先には、さらに注意が必要です。公表資料では、永住許可と高度専門職1号ハへの変更は、施行日以降、新基準に適合しなければ認められないとされ、経過措置の対象になっていません。更新と永住では時間軸が違うことを、顧問先にも伝えておきたいところです。経過措置と更新の関係は経営管理ビザ更新に3000万円は必要かの記事で整理しています。
日本語の基準を計画に組み込む視点

ここからは、事業計画書を確認する中小企業診断士の視点です。日本語能力の基準は、試験に受かれば終わりという話に見えますが、誰で満たすかによって、計画の数字が大きく変わります。
社長本人が取得を目指す場合、必要なのは学習の時間です。日本語能力試験は国内では年2回の実施で、結果が出るまでに1か月半から2か月程度かかります。12月の試験に間に合わなければ、次の機会は翌年の7月です。更新の時期から逆算し、受験の機会を最低2回は確保できる計画にしておくと安心です。BJTはテストセンターで受験日を選べるため、日程の面では組み込みやすい選択肢です。
常勤職員で満たす場合、必要なのは人件費です。日本語でのやり取りを任せられる人材は、給与の水準も相応になります。月給25万円の職員を雇えば、会社負担の社会保険料などを含めて年間で約350万円の固定費が増える計算です。この人件費を粗利益で払い続けられるかが、計画の実現可能性を左右します。税理士の先生がお持ちの試算表で、粗利益と販売管理費の余力を先に見ておくと、採用の可否を早く判断できます。
もう一つ見落とされやすいのが、日本語の基準を1人の社員だけに頼るリスクです。その社員が退職すれば、次の更新までに代わりの人を採用するか、社長が取得しなければなりません。当社の確認では、日本語の基準を社員で満たしている会社に対して、退職が起きた場合の代替の手段を計画に一行でも書いておくことをおすすめしています。
顧問先が日本語能力の基準でつまずきやすい点

N3の合格で足りると思い込んでいる
改正の情報が断片的に広がった結果、「日本語の試験に受かっていればよい」と理解している顧問先があります。基準はB2相当以上で、N3はこの水準に届きません。合格証のレベルを確かめることが先です。
社員の証明書類を用意していない
社員で基準を満たすつもりでも、合格証や卒業証明書の原本の所在が分からないことがあります。先に触れた常勤であることを示す書類とあわせ、早めに先生から顧問先へ準備を促してください。
海外の大学の卒業で足りると考えている
高等教育機関の卒業で日本語能力を示せるのは、日本の大学等を卒業した場合です。母国の大学を卒業していても、それだけで日本語能力の証明にはなりません。経歴の基準で使える学位と、日本語の基準で使える学歴は別物です。この区別は、顧問先に説明するときにも混同されやすい点です。
税理士、行政書士、中小企業診断士の役割の分け方

日本語能力の基準は、雇用、証明書類、事業計画の3つにまたがります。どこまでを誰が担うかを最初に決めておくと、顧問先・依頼者への説明もぶれません。
| 担い手 | 日本語能力の基準での主な役割 |
|---|---|
| 顧問税理士 | 賃金台帳や社会保険の資料による雇用形態と労働時間の確認、人件費の見込み |
| 行政書士 | 証明書類が足りるかの判断、申請書類の作成、申請取次、入管への問い合わせ |
| 中小企業診断士 | 誰で満たすかを含めた計画の確認、人件費と退職時の代替手段の計画への組み込み、書面の作成 |
税理士の先生は数字の裏付けを、行政書士の先生は証明と申請を担い、その間をつなぐ計画の確認を中小企業診断士が受け持つ形です。
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、雇用や日本語の準備を数字に落とす事業計画づくりの申請サポート、更新時に債務超過となった場合の改善見通しに関する評価書面の作成を行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。日本語能力の証明書類が足りるかどうかの判断も、申請を担当する行政書士の先生にお願いしています。
確認と評価書面の作成は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページでご確認ください。
顧問先・依頼者の準備を支える税理士・行政書士の先生へ

顧問先の外国人経営者から日本語能力について相談を受けたら、社員ごとの在留資格、学歴、日本語の資格、週の労働時間を一覧にしていただくだけで、日本語と常勤職員の基準を誰で満たせるかが見えてきます。税理士の先生には賃金台帳と人件費の見込みを、行政書士の先生には証明書類と申請の段取りをお任せし、計画の確認と書面は中小企業診断士が担う。この三者の分担で進める協業の形をご案内しています。
税理士・行政書士の先生へ
決算と税務は税理士の先生、雇用や日本語の準備を含む計画の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生。顧問先・依頼者の経営管理ビザを三者で支える協業のかたちをご案内しています。
顧問先や依頼者にサービスの内容を直接見てもらいたいときは、経営管理ビザの評価書面作成サービスのページをそのままご案内いただけます。外国人経営者向けの支援全体は外国人の方向けのご案内にまとめています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
誰で日本語の基準を満たし、その人件費をどう払うかを、中小企業診断士が損益の計画に組み込み、書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
経営管理ビザの日本語能力について先生が受けるよくある質問

Q. 顧問先の社長に「自分がN2に合格しないとビザは取れないのか」と聞かれました。どう答えればよいですか
本人でなくても構いません。公表資料では、申請者または常勤職員のいずれかがB2相当以上の日本語能力を有することとされています。基準を満たす常勤職員がいれば、社長本人の試験は求められません。
Q. 依頼者がN3に合格しています。日本語の基準を満たしますか
満たしません。基準はB2相当以上で、日本語能力試験ではN2以上が目安です。BJTの400点以上など、ほかの方法で示せるかもあわせて確認してください。
Q. 就労系の在留資格の社員がN2を持っている顧問先は、これで足りますか
日本語能力の基準は満たせます。ただし、常勤職員1名以上の基準には就労系の在留資格の社員は数えられないため、日本人や永住者などの常勤職員を別に確保する必要があります。
Q. 日本語能力試験の合格証に有効期限はあるかと聞かれました。どう答えればよいですか
日本語能力試験の合格には有効期限が設けられていません。ただし、紛失した場合は再発行の手続きに時間がかかるため、原本の保管場所を確かめておくよう顧問先に案内してください。
Q. 経過措置の期間中なら、日本語の準備をしなくても更新できると伝えてよいですか
2028年10月16日までの更新申請では、新基準に適合していないことだけを理由に不許可にはならないとされています。ただし、新基準に適合する見込みなども判断の材料になるため、誰で満たすかの計画を示せるよう準備を促しておくことをおすすめします。
まとめ
経営管理ビザの日本語能力の基準は、申請者本人か常勤職員のどちらか1人がB2相当以上の日本語能力を示せれば満たせます。示し方は、日本語能力試験N2以上、BJT400点以上、中長期在留者として20年以上の在留、日本の大学等の卒業、日本の義務教育の修了と高等学校の卒業の5つです。就労系の在留資格の社員は日本語の基準では数えられても常勤職員の基準では数えられないため、2つの基準を同時に見ることが欠かせません。先生が最初に確かめるのは、社員ごとの在留資格、学歴、日本語の資格、週の労働時間です。社長が学ぶなら試験日程から、社員で満たすなら人件費と退職のリスクから逆算し、経過措置が終わる2028年10月16日までに、誰で基準を満たすかを計画に書いておくよう、顧問先・依頼者に案内してください。
あわせて読みたい関連記事
経営管理ビザの厳格化で何が変わったのかを中小企業診断士が解説。資本金・事業所・事業計画書の新要件、更新で不許可にならないための対策、行政書士との役割分担までまとめました。事業計画書の作成・評価は中小企業診断士へ。...
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
経営管理ビザの常勤職員1名の要件を解説。対象になる在留資格、週30時間・年217日・雇用保険などの常勤の基準、日本語要件との違い、更新時の証明書類、人件費を払い続けられる計画の立て方を、中小企業診断士が公表資料をもとに整理します。...
この記事は、顧問先に外国人経営者がいらっしゃる「税理士の先生」に向けた支援事例です。 ある日、顧問先の外国人経営者が、青ざめた顔で相談に来ます。手には、出入国在留管理局からの通知。 「1週間以内に評価書面を提出してください。提出がない場合、本邦に滞在することができなくなります。」...
執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A、2026年6月26日更新)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「在留資格『経営・管理』」案内ページ、公益財団法人日本漢字能力検定協会「BJTビジネス日本語能力テスト」案内ページ










コメント