【税理士向け】早期経営改善計画|年末調整の面談で見逃さない3つの兆候を解説

三冠バッチ

年末調整の書類を配り、回収のために顧問先を訪ねる。その面談で、ふと気になることはありませんか。

冬季賞与の話題になると、社長の歯切れが悪くなる。試算表の現預金が、前年より明らかに薄い。毎月の入力は遅れ気味で、数字を見ながらの対話ができない。

税務の話は終わった。でも、経営の話は一歩も進まないまま、面談が終わってしまう。これは先生おひとりの問題ではありません。多くの税理士事務所が、同じ場面で足を止めています。

この記事はこんな方におすすめです

  • 年末調整の面談で顧問先の変調に気づく税理士
  • 経営改善の提案を切り出せずにいる事務所長
  • 顧問料を守りつつ付加価値を高めたい方

あなたは、このような悩みはありませんか。

  • 顧問先の資金繰りが悪化しても、提案の糸口がない
  • 顧問料の支払いが遅れ始めた顧問先がある
  • 経営改善まで手を広げる時間も人手もない

結論から言います。年末調整の面談は、顧問先の変調を最も自然に拾える場です。そして、拾った兆候を早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)につなげれば、先生の実務負担を抑えたまま、顧問先の財務改善と顧問料の維持を両立できます。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上の経験があります。代表の松本昌史(中小企業診断士)が、税理士事務所の先生方と役割分担で顧問先を支える立場から、実務の進め方をお伝えします。

この記事で分かること

  • 年末調整の面談で見逃したくない3つの兆候
  • 兆候を放置したときに事務所へ及ぶ影響
  • バリューアップ支援事業の仕組みと計画書の構成
  • 顧問先を奪われずに診断士と組む役割分担

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。

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なぜ年末調整の面談では経営の話に進めないのか

年末調整の面談で経営の話に進めない税理士の悩み

結論として、面談が経営の話に進まない原因は、先生の力不足ではありません。年末調整の面談は、そもそも書類の回収を目的に設計されているからです。

理由は3つあります。時間・立場・ノウハウの壁です。

壁年末の面談での実情
時間年末調整と決算準備が重なり、1社あたりの面談時間が短い
立場税務の専門家として信頼されているが、経営の相談役とは見られていない
ノウハウ資金繰り表やアクションプランを作り、金融機関と対話する経験が足りない

年末の面談で拾える3つの兆候

それでも、面談は兆候を拾う絶好の機会です。見るべきは次の3つです。

  1. 賞与や人件費の話で社長が言葉を濁す。支払いの原資に不安がある可能性があります。
  2. 現預金が前年より薄く、月次の数字が遅れている。資金繰りを把握できていない可能性があります。
  3. 顧問料の入金や書類の提出が遅れ始めている。先生への支払いより優先すべき支払いが増えている可能性があります。

この3つのうち、1つでも当てはまれば、それは早い段階で手を打つべきサインです。悪化が目に見えてからでは、選べる手段が減ってしまいます。

拾った兆候を、どう言葉にするか

兆候に気づいても、先生が「御社は危ないですね」と伝えるわけにはいきません。伝え方は、評価ではなく質問にします。

  • 「来期の資金繰りを、一度一緒に見てみませんか」
  • 「金融機関に、今の状況をどう説明されていますか」
  • 「数字を見ながら、半年先の計画を作っておきませんか」

質問であれば、社長は否定されたと感じません。「そろそろ誰かに相談したい」という本音が出やすくなります。

ここで大切なのは、先生がその場で答えを出そうとしないことです。計画づくりという専門性の高い作業は、次の章で触れる仕組みに任せられます。先生の役割は、兆候に気づき、次の一歩を提案することに絞れます。

要するに、年末の面談は、経営の話を始めるきっかけを作る場です。深い議論は別の場を設ければよいのです。

面談を3つの質問で組み立てる

時間が限られていても、次の順に質問すれば、5分ほどで状況を把握できます。

  1. 現状の確認。「今年の業績は、期首の見込みと比べていかがですか」と聞きます。社長の表情や言葉の選び方が、数字以上に状況を語ります。
  2. お金の確認。「冬季賞与と年末の支払いは、手元の資金で足りそうですか」と聞きます。足りる、と即答できるかどうかが分かれ目です。
  3. 先の確認。「来期の数字を、一緒に整理する機会を持ちませんか」と聞きます。ここで関心を示せば、次の面談につながります。

3つ目の質問に前向きな反応があれば、無理に自所だけで進める必要はありません。「資金繰りと計画づくりに強い診断士と一緒に進めましょう」と、役割分担を提案できます。社長にとっては、頼れる味方が増える話として伝わります。

反対に、社長が「今は余裕がない」と話を切り上げた場合も、焦る必要はありません。その反応自体が、状況を示す貴重な情報だからです。面談メモに残し、次の月次面談で改めて触れれば十分です。

大切なのは、年に一度の面談で終わらせず、気づきを次の接点につなげることです。

兆候を見逃し続けると、事務所に何が起きるか

顧問先の兆候を放置した場合のリスク

結論として、兆候の放置は、顧問先だけでなく事務所の経営にも跳ね返ります。

悪化のシナリオは、次の順に進みます。

  1. 賞与や年末の支払いで、手元の資金が一気に減る。
  2. 資金繰りが苦しくなり、顧問料の支払いが後回しになる。
  3. 金融機関への説明が遅れ、追加の借入が難しくなる。
  4. 経営が行き詰まり、顧問契約そのものが終わる。
  5. 事務所の毎月の収入(ストック収入)が減り、評判にも影が差す。

顧問先が1社減ると、その分の顧問報酬は毎月確実に失われます。最も怖いのは、気づいていながら何も提案しないまま、その日を迎えることです。

もう一つの影響は、事務所の成長が止まることです。顧問先の利益が出ていなければ、高度な税務、組織再編、M&Aといった次の提案をする土台ができません。顧問先の財務が健全であることは、先生の事務所の売上アップの前提条件でもあります。

「忙しいから、来期になったら考えよう」。その先送りこそが、共通の敵です。敵は人ではなく、課題を先送りにする風土と、現状維持の習慣です。

だからこそ、早い段階で、小さく、負担の少ない形で手を打つ必要があります。

先送りが招く、顧問契約の静かな終わり方

顧問契約が終わるときは、突然ではありません。多くの場合、次のような静かな変化が先に起きています。

  • 面談の日程調整が、少しずつ後ろにずれる
  • 資料の提出が遅れ、月次の締めが後ろ倒しになる
  • 顧問料の入金が、約束の日を過ぎるようになる

こうした変化に「忙しい時期だから」と理由をつけて見過ごすと、気づいたときには手遅れになりかねません。兆候の段階で動くことが、顧問契約を守る最も確実な方法です。

先生が悪いわけではありません。税務の専門家に求められる仕事量が、年末はもともと限界に近いからです。だからこそ、経営改善の実務を担う相手と組む合理性があります。

早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)という選択肢

早期経営改善計画策定支援の仕組みと計画書の構成

結論として、兆候が出た段階で使いやすいのが、早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)です。

理由は、悪化が顕在化する前に、簡易な計画で資金繰りと課題を整理できるからです。

制度の仕組み

  • 認定経営革新等支援機関の支援を受けて、早期経営改善計画を策定する
  • 専門家費用の3分の2を国が補助する
  • 補助上限は、計画策定費用50万円と伴走支援費用30万円で合計80万円
  • 追加オプション(企業概要書作成10万円・金融機関交渉10万円)を加えると、最大100万円
  • 金融支援(リスケ等)を前提としない

以前は、伴走支援が終わるまで補助の半分が預かられる運用がありました。この留保は廃止され、2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます。

注意したいのは、伴走支援が必須である点です。計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年に最低2回のモニタリングと協議会への報告が必要です。怠ると、費用の返還を求められる場合があります。

この制度の目的は、計画を作ることではありません。事業者自身がPDCAサイクルを回し、自走できる体制を整えることです。内部管理体制や、経営の透明性を高めるガバナンスの整備も、重要な支援と位置づけられています。

計画書の構成イメージ

実際の計画書は、次のような構成で整理します。一般的な項目名の例です。

構成主な記載項目先生の面談で使える場面
現状分析財務と非財務の特色、強みと課題の整理社長が現状に腹落ちする対話
数値計画損益分岐点分析、資金繰り表冬季賞与と来期の資金手当て
アクションプラン課題ごとの施策、担当、時期月次面談での進捗確認

現状分析には、ローカルベンチマークという、財務と非財務の特色を見える化するツールが使えます。対話型で進めるため、社長が自分の言葉で課題を語れるようになり、腹落ちした計画になりやすいのが特長です。

金融機関との関係では、計画書の提出をきっかけに、資金繰り・課題・将来展望を共有できます。目線がそろうことで、信頼関係を築きやすくなります。

なお、405事業(経営改善計画策定支援)とは別の制度です。違いは、FAQの章で整理します。

診断士と組んだときの進め方

実際の進め方は、おおむね次のとおりです。先生の役割は、最初の2つに集中します。

  1. 兆候の共有。先生が気づいた顧問先の状況を、KICKに共有します。
  2. 社長への橋渡し。先生から社長へ、診断士との対話を提案します。
  3. 現状分析と計画策定。診断士が対話型で現状を整理し、資金繰りとアクションプランを含む計画を作ります。
  4. 金融機関との共有。計画書の提出をきっかけに、金融機関と目線をそろえます。
  5. 伴走支援。年に最低2回のモニタリングと協議会への報告を続けます。

先生が計画書を一から作る必要はありません。税務と会計のデータは先生の事務所にあるため、そこから得られる情報が計画の土台になります。

また、伴走支援のモニタリングは、先生の月次面談と並べて進められます。顧問先の数字を見る機会が増え、顧問先の変化を継続的に捉えられるようになります。

制度の詳細は、次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。

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年末の面談が変わると、先生の事務所が手に入れる未来

連携後に事務所が手に入れる変化

結論として、兆候を拾って仕組みにつなぐ事務所は、面談の質と収益の安定性が変わります。3つの軸で見ていきます。

目に見える変化

年末の面談が、書類の受け渡しだけで終わらなくなります。「来期の数字を一緒に見ておきましょう」と切り出せる関係に変わります。

社長からも「実は、資金繰りが気になっていて」と、本音の相談が出てきます。会話の質が変わるのです。

通帳と時間の変化

顧問先の資金繰りが整えば、顧問料は安定して入金されます。顧問先の利益が改善すれば、高度税務や組織再編などの提案を行う基盤もできます。

計画づくりと金融機関対応の実務は診断士が主導するため、先生の時間は税務と顧問先との対話に使えます。負担を増やさずに、提供できる価値だけが増えていきます。

周囲からの変化

顧問先からは、税務だけでなく経営の相談もできる事務所として見られます。金融機関からは、計画書を携えて同席する先生として信頼されます。職員にとっても、事務所が成長している実感が働きがいになります。

年末調整の書類の山の向こうに、こうした未来があります。顧問先の変調に気づける先生だからこそ、その未来を共に手に入れましょう。

年末から来期へ、面談の位置づけを変える

年末調整は、毎年必ず訪れる定例の接点です。この接点を、書類の回収だけでなく、来期の経営を考える入口として位置づけ直します。

難しいことを増やす必要はありません。面談の最後に、1つだけ質問を足すのです。

  • 来期の資金繰りで、気になっていることはありますか
  • 金融機関とは、定期的にお話しされていますか

この1問が、顧問先にとって、経営を相談できる専門家は誰かを意識するきっかけになります。そして、先生が診断士と組んでいれば、相談を受けたその場で次の一歩を示せます。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

KICKコンサルティングと税理士事務所の連携

結論として、計画づくりから伴走までを自所だけで抱えるのは、現実的ではありません。

理由は3つあります。

  • 計画策定には、管理会計と金融機関対応の専門性が要る
  • 伴走支援は3年間、年に最低2回のモニタリングが続く
  • 繁忙期には、顧問先ごとに時間を割けない

だから今、認定支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)として、法人支援実績150社以上の経験があります。代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)で、金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」認定も受けています。

役割分担は、次のとおりです。

担い手担当すること
税理士事務所税務・会計、顧問先との信頼関係、兆候の発見と提案
KICKコンサルティング計画策定の主導、金融機関対応、伴走支援の実務

顧問先の窓口は、これまでどおり先生です。費用や進め方の詳細は、サービスページにてご確認ください。

制度の詳細は次のページです。

連携の枠組みは、次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。

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連携を始める前に、先生が整えておくこと

連携にあたって、特別な準備は要りません。次の3点を意識しておくだけで、相談がスムーズに進みます。

  1. 気になる顧問先を1社だけ選ぶ。
  2. 直近の試算表と資金の動きが分かる資料を手元に置く。
  3. 社長にどう切り出すか、質問の形で考えておく。

全顧問先に広げる必要はありません。最初は1社で十分です。1社の経験が、次の提案の自信になります。

よくある質問

よくある質問

Q. 相談すると、顧問先を奪われませんか。

A. 奪われることはありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。

Q. 事務所側の実務負担はどの程度ですか。

A. 計画策定と金融機関対応は、認定支援機関であるKICKが主導します。先生には、顧問先との窓口と、必要な会計資料のご提供をお願いする形が基本です。

Q. どのような顧問先が対象になりますか。

A. 資金繰りや収益に不安の兆候が出ている顧問先が目安です。悪化が顕在化する前の、早めの段階で使う制度です。個別の適否は、無料相談でお伺いします。

Q. バリューアップ支援事業と405事業は何が違いますか。

A. 次の表のとおりです。

項目バリューアップ支援事業405事業
金融支援前提としない金融支援(リスケ等)が前提
計画書の規模簡易な内容(資金繰り・アクションプラン等)本格的な経営改善計画
着手のタイミング早め(兆候が出た段階)悪化が顕在化してから

Q. 補助の対象になる費用と上限を教えてください。

A. 専門家費用の3分の2が補助されます。上限は、計画策定費用50万円と伴走支援費用30万円の合計80万円で、追加オプションを加えると最大100万円です。

Q. 伴走支援は必ず必要ですか。

A. 必要です。計画策定後、最初の決算時から3年間、決算期を含めて年に最低2回のモニタリングと協議会への報告が求められます。怠ると、費用の返還を求められる場合があります。

Q. 以前あった補助の留保は、今もありますか。

A. 廃止されています。2025年4月1日以降に支払申請が行われた案件は、留保なしで支払われます。

Q. 社長が経営改善に前向きでない場合はどうすればよいですか。

A. 無理に進める必要はありません。まずは「来期の資金繰りを一緒に見ておきませんか」と、質問の形で関心を確かめます。社長が腹落ちしないまま作った計画は、定着しにくいためです。対話型の現状分析で、社長自身が課題を語れる状態を目指します。

Q. 年末の繁忙期でも相談できますか。

A. 可能です。先生に必要な作業は、気になる顧問先の状況を共有していただくことが中心です。計画づくりの実務は、KICKが主導します。

Q. 公認会計士の事務所でも同じ進め方ができますか。

A. 同じ進め方ができます。税務や監査の専門家である先生が兆候に気づき、計画づくりと金融機関対応は診断士が担うという役割分担は、事務所の種類を問いません。

Q. 費用や報酬はいくらですか。

A. 具体額は、サービスページにてご確認ください。無料相談でも、事務所の状況に合わせてご説明します。

Q. まず何から始めればよいですか。

A. 気になる顧問先を1社思い浮かべて、無料相談にお越しください。年末調整の面談前にご相談いただくと、伝え方まで一緒に準備できます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。1事務所ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。顧問先との関係はそのまま維持されます。税務は貴所、経営改善はKICKという役割分担です。

\無料相談(30秒で予約)/

まとめ

年末の面談から始める顧問先の経営改善

年末調整の面談は、書類を回収する場であると同時に、顧問先の変調に最初に気づける場です。

  • 賞与の話で言葉を濁す、現預金が薄い、顧問料の入金が遅れる。この3つが兆候です。
  • 兆候は評価ではなく、質問の形で次の一歩につなげます。
  • 早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)は、専門家費用の3分の2を国が補助し、悪化が顕在化する前に使える仕組みです。
  • 計画策定と金融機関対応は、認定支援機関の診断士が主導します。先生の役割は、気づいて提案することです。

気づいたその日から、顧問先を守る手順は始められます。先生の事務所が持つ顧問先との信頼に、KICKコンサルティング株式会社の計画づくりの実務を重ねてください。

気になる顧問先が頭に浮かんだなら、それが相談のタイミングです。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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