【診断士監修】法人保険の見直し|親族内承継で専門家をつなぐ3つの段取りを解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

11月は、年末調整の書類が社内を行き交い、3月決算の会社では中間申告の準備も重なる時期です。税理士と顔を合わせる機会が増えるこのタイミングで、「そういえば、法人保険の話は誰とどこまで共有できているだろう」とふと思う社長は少なくありません。

親族内承継を考えはじめると、税理士からは自社株の話が出ます。保険の担当者からは、契約の話が出ます。後継者は、会社の将来の話をしたい。それぞれ間違ったことは言っていないのに、三者の話が一度も同じテーブルに並んだことがないという会社は意外に多いものです。

この状態を放置すると、保険の目的が承継計画と結びつかない→税理士も保険担当者も「自分の範囲」だけを見る→社長が一人で全部をつなぐことになる→承継の時期が近づいてから慌てて見直すという流れに入りかねません。法人保険の見直しは、中身を変える前に、関わる人の話をつなぐ順番があります。

この記事はこんな方におすすめです

  • 親族内承継を考えている社長・後継者の方
  • 税理士と保険担当者の話が噛み合わないと感じている経営者
  • 法人保険を見直したいが、誰に何を聞けばよいか迷っている方
  • 承継の話を、専門家に任せきりにしたくない後継者
この記事で分かること

  • 法人保険の見直しで、専門家の話が噛み合わなくなる理由
  • 税理士・保険担当者・後継者をつなぐ3つの段取り
  • 三者で話すときの議題の順番と、誰が何に答えるか
  • KICKが承継計画と法人保険をつなぐ支援内容

中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、親族内承継で法人保険を見直すときに、専門家と後継者をつなぐ3つの段取りを整理してお伝えします。読み終える頃には、最初に誰へ何を伝えればよいかが分かります。

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親族内承継の法人保険の見直しで、専門家の話が噛み合わない理由と放置リスク

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「親族内承継」です。子や親族が後継者となって、会社と自社株を引き継ぐ形です。

親族内承継で法人保険を見直すとき、社長のまわりには、立場の違う人が何人も登場します。税理士、保険の担当者、後継者、そして場合によっては銀行や家族です。

ポイントは、それぞれが見ているものが違うことです。まずは、誰が何を見ているのかを整理してみましょう。

立場主に見ているもの見えにくくなりがちなこと
税理士決算書、税務上の取扱い、自社株の評価の考え方保険の目的や、契約が結ばれた経緯
保険の担当者契約の内容、保障の額、更新や継続の手続き承継の時期や、自社株の動かし方
後継者会社の将来、経営の引き継ぎ、資金の見通し保険の仕組みや、これまでの経緯
社長全体の方針、家族や会社への思い各専門家の話を一人でつなぐ負担

どの立場も、自分の担当分野では正しいことを言っています。それでも、全体がつながらないまま時間が過ぎてしまうのは、話をつなぐ役割を、誰も引き受けていないからです。

社長が「通訳」になってしまう

税理士から聞いた話を保険の担当者に伝え、保険の担当者から聞いた話を後継者に伝える。気づけば、社長が全員の通訳をしている会社があります。

伝言ゲームになると、細かな条件や前提が抜け落ちます。「税理士さんはこう言っていた」と伝えたつもりが、実際の趣旨と少しずれていることもあります。

保険の目的が、承継計画と結びついていない

法人保険は、加入した当時の目的で結ばれています。たとえば、社長の万一の備えや、将来の役員退職金の準備、などです。

ところが、親族内承継を進める段階になると、会社の事情が変わります。代表者が交代する、自社株を後継者へ移す、といった動きがあるからです。加入当時の目的と、承継後の会社に必要な役割がずれていないかを点検しないまま時間が過ぎると、見直しの時期を逃しやすくなります。

税務の話と、保険の話が別々に進む

法人保険は、保険料の扱いや、自社株の評価への影響など、税務と深く関わります。ただし、個別の税務判断や、税額の計算、申告は税理士の領域です。

保険の担当者が税務の判断までしてしまうのも、税理士が保険の中身を把握しないまま判断するのも、どちらも望ましい形ではありません。それぞれの領域を尊重しながら、情報だけは同じ机に並べることが大切です。

承継が近づいてから、慌てて集めることになる

三者がつながっていないと、承継の時期が近づいてから、慌てて情報を集めることになります。保険証券を探す、決算書と突き合わせる、担当者に問い合わせる、といった作業が一度に押し寄せます。

このとき、限られた時間の中で判断を急ぐことになり、本来は選べたはずの選択肢が狭くなってしまいます。時間に余裕のある段階で、話をつなぐ段取りを整えることが、選択肢を残す近道です。

「見直し」の前に「つなぐ」順番がある

ここで大切なのは、いきなり保険の中身を変えようとしないことです。減らすか、増やすか、残すかを決める前に、まず三者が同じ前提に立つ必要があります。

前提がそろっていない状態での見直しは、削りすぎて万一のときの備えが薄くなったり、逆に目的の曖昧な契約が残り続けたりする原因になります。次の章では、そのための3つの段取りをご紹介します。

親族内承継で専門家をつなぐ法人保険の見直し|事業承継を進める3つの段取り

ポイントは、情報をそろえる→保険に求める役割を決める→三者で話すの3つの段取りです。順番を守ることで、専門家の話が自然につながっていきます。

  1. 段取り1|それぞれが持つ情報を、1か所に持ち寄る
  2. 段取り2|承継計画をもとに、保険に求める役割を言葉にする
  3. 段取り3|三者で話す議題の順番と、答える人を決める

段取り1|それぞれが持つ情報を、1か所に持ち寄る

最初にやることは、新しい判断ではありません。すでにあるのに、バラバラに持たれている情報を、同じ場所に並べることです。

社長が全部を覚えている必要はありません。それぞれの立場が持っている情報を、持ち寄るだけで構いません。

  • 税理士から:直近の決算書、保険料や保険に関する勘定科目の記録、税務上の留意点
  • 保険の担当者から:契約の一覧(契約者・被保険者・受取人・保障内容・保険期間)
  • 社長から:加入した当時の目的、家族や会社への思い、承継の希望時期
  • 後継者から:引き継いだあとの会社のイメージ、資金面で気になっていること

このとき、目的が思い出せない契約は「目的不明」と書いて構いません。無理に埋めず、分からない部分を見える形にすることが目的です。

情報をそろえる作業は、保険の見直しを前提にしません。見直すかどうかは、あとの段取りで決めます。

段取り2|承継計画をもとに、保険に求める役割を言葉にする

次に、承継の計画を軸にして、「承継後の会社は、保険に何を求めるのか」を言葉にします。ここが、見直しの判断基準になります。

承継の計画といっても、難しいものではありません。次の3点を、おおまかに書き出すだけでも十分です。

  • いつ頃、代表者を交代する予定か
  • 自社株を、いつ頃・どのような形で後継者へ移したいか
  • 先代の社長は、交代後にどう関わるか

この3点が見えてくると、保険に求める役割が整理しやすくなります。たとえば、次のような視点です。

  • 後継者が代表になったあとの万一に備える役割が、必要か
  • 先代の役員退職金の準備として、使いたい契約はあるか
  • 自社株の移転に伴って、資金が必要になる場面はあるか
  • 被保険者が現社長のままで、承継後の役割と合わなくなる契約はないか

ここで大切なのは、保険を商品から考えないことです。承継計画との整合性を先に決め、そのあとで契約を当てはめます。順番を逆にすると、商品ありきの見直しになりやすくなります。

また、「減らすための見直し」ではなく「守るための再設計」という視点も欠かせません。削りすぎれば、万一のときに事業の継続や家族の生活に影響が出ることがあります。一方で、目的の曖昧な契約をそのまま抱え続けるのも、会社にとって負担になりえます。両面を見て判断します。

段取り3|三者で話す議題の順番と、答える人を決める

情報と役割がそろったら、いよいよ三者で話す場をつくります。ここで差が出るのが、議題の順番と、誰が何に答えるかを先に決めておくことです。

順番が決まっていないと、話があちこちに飛び、結論の出ないまま時間が終わります。次のような流れをおすすめします。

順番議題主に答える人
1承継計画の確認(時期・自社株・先代の関わり方)社長・後継者
2保険の契約内容の確認と、目的の整理保険の担当者・社長
3税務上の取扱いで、気をつける点の確認税理士
4承継後に必要な役割と、現状の契約とのずれの確認全員
5見直す・残す・保留するの仕分けと、次の宿題社長(最終判断)

この表のとおり、最終的な判断は社長が行います。専門家は材料を出す役割で、判断を代わりにするものではありません。

そして、個別の税務判断、税額の計算、申告は、必ず税理士に確認してください。保険の担当者や、KICKのような相談先が、税務の最終判断をすることはありません。

もうひとつ、おすすめしたいのが議事メモを残すことです。決まったこと、保留にしたこと、次回までの宿題を、A4用紙1枚にまとめるだけで構いません。次に集まるときに、前回の前提から話を始められます。

三者がそろう場は、年に1回など、決まった時期に開くのが続けやすい方法です。決算の前後や、年末調整の時期に合わせると、情報も更新しやすくなります。

見直しの考え方や、承継計画と法人保険の整え方は、次のページでまとめています。

三者面談の進め方のイメージ

ここまでの内容を、進め方の流れとしてまとめると、次のようになります。架空の数値や記載例ではなく、一般的な項目名で示しています。

ステップやることできあがるもの
現状の把握契約・決算・承継の希望を持ち寄る契約の一覧と、目的の整理メモ
役割の設計承継後に保険へ求める役割を言葉にする保険に求める役割の一覧
三者で確認議題の順番に沿って話し合う議事メモと、次の宿題
実行と見直し必要な手続きを進め、年に1回更新する更新された台帳と議事メモ

この進め方なら、一度に全部を決める必要はありません。できるところから順番に進めて、決められないことは保留にしておくことができます。

「社長一人で、全員の通訳をする」状態から、「三者が同じ資料を見て話す」状態へ。その切り替えが、見直しの第一歩になります。

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法人保険の見直しで専門家がつながった先に、親族内承継で手に入る未来

三者の話がつながると、法人保険の見直しは「不安なもの」から「自分たちで進められるもの」に変わります。ここでは、3つの軸で、手に入る未来を整理します。

1つ目|社長が、一人で抱えなくてよくなる

これまで、各専門家の話を一人でつないできた社長にとって、いちばん大きな変化は負担が軽くなることです。

情報が1か所にそろい、議事メモが残っていれば、話は前回の続きから始められます。「あの話はどうなったか」と、頭の中で探し回る必要がなくなります。

2つ目|後継者が、保険の意味を理解して引き継げる

三者の場に後継者が加わることで、後継者は保険の目的や経緯を、その場で聞くことができます。社長の頭の中にしかなかった情報が、共有されます。

後継者が保険の意味を理解していれば、承継後に自分の言葉で、税理士や銀行へ説明できるようになります。引き継ぐのは会社と株式だけでなく、判断の根拠でもあります。

3つ目|見直す時期と中身を、自分たちで選べる

承継計画と保険の役割が結びつくと、「いつ」「どの契約を」「どうするか」を自分たちで選べるようになります。外から勧められて動くのではなく、承継の流れに合わせて動けます。

見直しの結果が「何も変えない」でも、それは立派な結論です。残す理由が説明できる状態になっていることが、大切なのです。

このように、専門家の話をつないで、法人保険を承継計画に合わせて整える。その積み重ねが、次の世代に安心して会社を渡す土台になります。親族内承継の準備を、共に進めていきましょう。そして、「相談してよかった」と言える承継を、共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

ここまで読んで、「やるべきことは分かったが、三者の日程を合わせる役を誰がやるのか」と感じた方もいるのではないでしょうか。社長が自分で動くには、時間も手間もかかります。

また、保険の担当者に話をつなぐ役を頼むと、どうしても保険の話が中心になりがちです。税理士に頼めば、税務の話が中心になります。立場が違う三者の間に立つ人が、いないのです。

KICKが担う、承継計画と法人保険をつなぐ役割

KICKコンサルティングは、中小企業診断士・事業承継士として、承継全体の設計と伴走を行っています。同時に、事業承継専属の保険代理店として、法人保険の整理と再設計も担っています。

具体的には、次のようなお手伝いをしています。

  • 承継の時期や自社株の動かし方の整理
  • 現在加入している法人保険の目的・契約内容の点検
  • 承継後に保険へ求める役割の整理と、現状の契約とのずれの確認
  • 税理士・保険担当者・後継者が同じ資料で話せる、議題と資料づくり

税務の個別判断や申告は、これまでどおり顧問の税理士にお願いします。KICKは税務代理をする立場ではなく、税理士の判断が必要な論点を見える形に整理し、橋渡しをする役割です。

また、他の専門家を否定することはありません。今の保険の担当者や税理士と協力しながら、全体の設計をつなぎます。共通の課題は、人ではなく「バラバラのまま時間だけが過ぎる状況」だと考えているからです。

KICKの保険の扱いは、「減らすための見直し」ではなく「守るための再設計」です。商品ありきの提案はしません。承継計画との整合性を優先し、必要がなければ「そのままでよい」とお伝えします。

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事業承継のよくある質問|親族内承継と法人保険の見直しの疑問を解消

Q. 税理士と保険の担当者を、同じ場に呼ぶのは失礼になりませんか?

A. 失礼にはあたりません。社長が全体の方針を決めるために、情報をそろえたいという趣旨を最初に伝えれば、多くの専門家は前向きに受け止めてくれます。「どちらかを変えたい」という意図ではなく、「話を同じ前提でそろえたい」という目的を明確にするのがコツです。

Q. 三者面談は、いつ頃から始めるのがよいですか?

A. 承継の時期が具体的になる前の、余裕のある段階がおすすめです。代表交代や自社株の移転を決めてからでは、選べる選択肢が限られることがあります。まずは情報を持ち寄る段階だけでも、早めに始めると安心です。

Q. 後継者は、最初から同席させたほうがよいですか?

A. 同席をおすすめします。保険の目的や経緯は、後継者が引き継ぐ判断の根拠になるためです。ただし、家庭内の事情など、後継者の前では話しにくい内容があれば、段階を分けて進めても構いません。

Q. 保険の中身が分からない契約があります。どうすればよいですか?

A. 「目的不明」と書いて構いません。加入時の資料や、当時の担当者への確認、税理士の記録などで経緯を補います。目的が分からないまま、解約や変更を決めるのは避けてください。

Q. 三者で話したら、必ず保険を見直す必要がありますか?

A. 必要はありません。見直すかどうかは、承継後の役割と契約を照らし合わせて決めます。「残す理由を説明できる」ことが確認できれば、そのままで構いません。

Q. 保険料は全額損金になりますか?

A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年(令和元年)の法人税基本通達の改正で、法人向けの定期保険等は、最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されるようになりました。加入した時期や保険の種類によっても異なるため、個別の判断は必ず税理士に確認してください。

Q. 法人保険が自社株の評価に影響すると聞きました。本当ですか?

A. 契約の内容によっては、会社の財産の状況を通じて自社株の評価に影響することがあります。ただし、具体的な評価額や影響の度合いは、会社の状況によって異なります。個別の計算や判断は税理士の領域ですので、三者面談の議題として、税理士に確認してください。

Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?

A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。不安をあおって加入を促すことはいたしません。

Q. 今の保険の担当者に、気を悪くされないでしょうか?

A. 今の担当者を外すための相談ではありません。契約の内容や目的を一緒に整理し、承継の流れに合わせて話を進めるお手伝いです。希望があれば、既存の担当者を残したまま、役割の整理だけをお手伝いすることもできます。

Q. 議事メモは、どの程度の内容を書けばよいですか?

A. 決まったこと、保留にしたこと、次回までの宿題の3点を、A4用紙1枚程度にまとめれば十分です。誰が・いつまでに・何をするかを書いておくと、次回の話がスムーズに始まります。

まとめ

親族内承継で法人保険を見直すとき、税理士・保険の担当者・後継者は、それぞれ違うものを見ています。話をつなぐ役が決まらないままだと、社長が一人で全員の通訳をすることになり、見直しの時期も逃しやすくなります。

この記事でお伝えした3つの段取りは、それぞれの情報を1か所に持ち寄ること、承継計画をもとに保険に求める役割を言葉にすること、そして三者で話す議題の順番と答える人を決めることでした。

三者面談は、保険を減らしたり、増やしたりするためのものではありません。承継計画と保険の役割を結びつけ、社長が納得して判断するための場です。個別の税務判断は、必ず税理士に確認しながら進めてください。

早いうちに話をつなぐほど、選べる選択肢は多く残ります。まずは、誰とどんな順番で話すかを、決めるところから始めてみませんか。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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