【まるっと解説】東商版事業承継計画書の書き方｜5つの急所と記入例で親子の承継を始める

取引銀行との面談で、担当者から「社長、代表者の交代はいつ頃をお考えですか。事業承継の計画はお持ちですか」と聞かれ、言葉に詰まった。

計画が決まっていない理由は、多くの会社で共通しています。日々の受注や資金繰りに追われるうえ、「まだ元気だから」「子どもにどう切り出せばいいか分からない」と、親子のどちらも話を先送りにしてしまうのです。

このまま計画がなければ、代表交代の時期も株式の移し方も決まりません。後継者は会社の数字を知らないまま年齢を重ね、金融機関は後継者の代で返済が続くかを判断できません。事業承継税制などの期限を逃し、株式の分散や経営者保証の問題を抱えたまま、急な相続を迎えることにもなりかねません。

「計画書なんて、何から書けばいいか分からない」と後回しにしていませんか。
実は、東京23区の中小企業であれば、東京商工会議所（本記事では「東商」と表記）が2026年4月に運用を始めた「東商版事業承継計画書」を使い、専門家の支援を受けながら無料で計画書を作れます。

秋は敬老の日やお彼岸で家族が集まり、親子で会社の将来を話すきっかけを作りやすい季節です。本記事では、中小企業診断士・事業承継士の視点から、東商が公開しているサンプル様式に沿って、計画書の書き方を5つの急所に分けて記入例付きで解説します。各欄について空欄のままだと会社がどこでつまずくのかもセットでお伝えし、章の終わりには親子でそのまま使える問いを置きました。

※本記事の制度・統計は、2026年9月時点で確認できた公表情報に基づきます。税務・法務の個別判断は、税理士・弁護士と連携して進めてください。

事業承継税制の特例措置を使うなら、特例承継計画の提出期限は令和9年（2027年）9月30日です。要件を満たせば、贈与税・相続税の納税が猶予され、最終的に免除される場合があります。

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贈与税・相続税ゼロの承継を目指す

東商版事業承継計画書の全体像

東商版事業承継計画書とは何か

東商版事業承継計画書は、事業承継の着手を検討している中小企業に向けて、取り組むべき事項の整理と具体的な計画づくりを支援するためのツールです。様式に沿って欄を埋めていくと、承継までにやるべきことが順番に並ぶ形になっています。

東商は特長として、次の3つを挙げています。

1. 事業承継に向けた現状と課題を、項目別に整理できる
2. 具体的なプロセスを見える化し、経営者と後継候補者が意思疎通しやすくなる
3. アクションプランと収支計画を記載し、最大10年程度の計画を立てられる

東商が公開しているサンプル様式（全6ページ）を確認すると、構成は次のとおりです。

※様式は今後見直される可能性があります。実際に作成する際は、東商の最新サンプルをご確認ください。

一般的な事業承継計画書との違いと位置づけ

事業承継計画書には、法律で決まった様式はありません。中小機構のJ-Net21や中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、標準的な記載項目として、経営理念、企業概要、経営課題（SWOT分析。自社の強み・弱み・機会・脅威を整理する手法）、事業承継の概要（現経営者と後継者の情報、承継方法、課題の整理、株式・資産の移転、後継者教育）が示されています。文章でまとめる「計画書」と、年表形式の「計画表」の2本立てで、5〜10年のスパンで作り、毎年更新するのが基本です。

混同しやすいのが「特例承継計画」です。特例承継計画は、事業承継税制（後継者が取得した自社株の贈与税・相続税の納税を猶予する制度）の特例措置を使うために、都道府県（東京都は産業労働局）へ提出する書類で、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受ける必要があります。東商版事業承継計画書を作っても、特例承継計画を提出したことにはなりません。ただし中身は重なる部分が多いため、先に計画書を作っておくと、特例承継計画も書きやすくなります。

特例承継計画の要件や提出期限は、次の記事で詳しく解説しています。

2026.07.25

2026.10.06

【まるっと解説】特例承継計画とは？事業承継税制の特例措置・提出期限（令和9年9月30日）をわかりやすく解説

「自社株の相続税・贈与税が心配で、事業承継に踏み切れない」「事業承継税制を使いたいが、特例承継計画の書き方が分からない」「提出期限が迫っていると聞いた」。後継者へ会社を引き継ぐとき、重くのしかかるのが自社株にかかる税金です。その負担を大きく軽くできるのが事業承継税制の特例措置であり、その入り口と...

記事の読み方（急所5つで欄の意味をつかむ）

欄を上から順に埋めるだけでは、「なぜこれを書くのか」が分からず手が止まりがちです。本記事では、支援の現場で特につまずきが多い5つの急所から、計画書の各欄を読み解きます。

記入イメージには、架空の会社「A社」を使います。A社は23区内の印刷業で、売上高3億円、従業員15名。社長は63歳、後継者候補の長男は36歳の営業課長、長女は33歳で社外に勤めています。

急所1 期限からの逆算

「事業承継の目標時期」と対策スケジュールの書き方

東商版の表紙には、最初に「いつまでに事業承継するか」という目標を書く欄があります。ここが空欄だと、後ろのスケジュールも収支計画もすべて仮の話になります。まず年と月を仮置きし、そこから逆算して「事業承継プロセスの設計」シートの対策スケジュール（1〜10年目）に落とし込みます。

書くときのポイントは次の3つです。

1. ゴールを分けて書く。代表者の交代、株式の移転完了、経営者保証の見直しは、同じ日に終わるとは限りません。
2. 外部の期限を先に書き込む。税制の期限、決算月、融資の更新時期、補助金の公募時期は、自社の都合では動かせません。
3. 「取締役就任」などの途中の階段を入れる。東商版の準備状況チェックでも、代表者交代に向けたステップを具体的に計画しているかが問われています。

記入イメージ（A社。目標は5年後に代表交代）

この欄がないとつまずく理由（税制・認定・補助金の期限切れ）

期限を逆算しないと、使えたはずの制度を「知らないうちに使えなくなっていた」という事態が起きます。代表的なのが事業承継税制の特例措置です。

※2026年時点。令和8年度税制改正で計画の提出期限が延長された内容に基づきます。

ここで大切なのは、延長されたのは計画の「提出」期限だけで、法人版の贈与・相続の実行期限は令和9年12月31日のまま変わっていないことです。2026年9月の時点で、実行期限まで残りは1年3か月ほどです。

さらに、特例措置を贈与で使う場合は、贈与の日まで後継者が3年以上役員であることなどの要件があります（要件の詳細は税理士にご確認ください）。後継者がまだ役員に就いていない会社は、提出期限に間に合っても要件を満たせない可能性があります。期限は「提出」「実行」「認定申請」の3段で見る必要があるのです。

補助金も同じです。事業承継・M&A補助金などは公募回ごとに受付期間が区切られ、原則として交付決定前に発注した経費は対象になりません。電子申請に必要なGビズIDプライムの取得にも日数がかかります。承継に合わせた設備投資を考えるなら、公募時期から逆算して事業計画や見積もりを準備する必要があります。

制度の期限は、税制改正や公募要領の改定で変わります。必ず中小企業庁・国税庁・東京都産業労働局などで最新情報を確認してください。

親子で話す問い

• 「社長を交代する年を一つ決めるとしたら、何年何月にする？」
• 「交代したあと、会長として何年くらい残るつもり？ 完全に退く？」
• 「事業承継税制を使うかどうか、顧問税理士さんに一緒に聞きに行かない？」

急所2 株式と法定相続人

株主構成・法定相続人欄の書き方

東商版の表紙には「株主構成」（氏名、年齢、代表との関係、保有割合）と「法定相続人」（氏名、年齢、代表との関係、職業）の欄が並んでいます。さらに承継計画のシートでは、現代表と後継者の「持ち株比率」、現代表の「財産の分配」を年ごとに書きます。株を誰に集めるかと、家族に何を残すかを同じ紙の上で考える設計になっているのが特徴です。

書き方の手順は次のとおりです。

1. 株主名簿と法人税申告書の別表で、現在の株主を正確に書く。創業時に名義を借りた「名義株」や、連絡の取れない株主がいないかも確認します。
2. 法定相続人を全員書き出す。後継者以外の子や、先に亡くなった子の子（代襲相続人）も含めます。
3. 承継時点の目標の持ち株比率を書く。会社の重要な決定は、株主総会の議決権の過半数（普通決議。取締役の選任など）や3分の2以上（特別決議。定款変更や合併など）で決まるのが一般的です。後継者が安定して経営するには、3分の2以上を一つの目安にします。

記入イメージ（A社の株主構成と目標）

あわせて、自社株の評価額の目安を把握します。非上場株式は、相続税・贈与税の計算上、会社の規模などに応じて次の方式で評価されます。

• 類似業種比準方式。同業の上場会社の配当・利益・純資産と比べて評価する方式
• 純資産価額方式。会社の資産から負債を差し引いた、時価ベースの純資産で評価する方式
• 併用方式。上の2つを会社の規模に応じた割合で組み合わせる方式

利益が出ている会社や、含み益のある不動産を持つ会社ほど評価額は高くなりやすく、決算のたびに変わります。計画書には「いつ時点の評価か」を必ず書き添えてください。評価額の算定は税理士の領域です。

この欄がないとつまずく理由（遺留分と株式分散による経営権喪失）

1つめのつまずきは遺留分です。遺留分とは、一定の相続人に最低限保障される遺産の取り分のことです。民法改正（2019年7月施行）により、遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭を請求できる仕組みになりました（遺留分侵害額請求）。

単純化した例で考えます。相続人が長男と長女の2人（配偶者はすでに他界）で、遺産が自社株2億円と自宅・預金5,000万円の合計2億5,000万円だったとします。子2人の場合、各自の遺留分は遺産の4分の1、つまり6,250万円です。自社株をすべて長男、自宅・預金を長女が相続すると、長女の不足分1,250万円を長男が現金で求められる可能性があります。株は簡単に現金化できないため、後継者が資金繰りに追われかねません。実際の計算は生前贈与なども含めて複雑になるため、弁護士・税理士と確認してください。

この対策として、経営承継円滑化法には「民法特例」があります。

• 除外合意。後継者が生前贈与を受けた自社株を、遺留分を計算する財産から除外する合意
• 固定合意。遺留分を計算するときの自社株の価額を、合意した時点の評価額に固定する合意。後継者の努力で株価が上がっても、上昇分は遺留分に影響しない

どちらも推定相続人全員の合意が前提で、合意後に経済産業大臣の確認、さらに家庭裁判所の許可を受ける手続きが必要です。家族関係が良好なうちでなければ合意は難しく、ここにも早期着手の意味があります。

民法特例の手順と要件は、次の記事で詳しく解説しています。

2026.08.21

2026.09.10

【社長へ】遺留分の民法特例で自社株の分散を防ぐ3つの手順と要件

後継者に自社株を集めると、他の相続人の遺留分をめぐって話がこじれることがあります。経営承継円滑化法の遺留分の民法特例には、生前贈与した自社株を遺留分の基礎財産から外す除外合意と、価額を合意時点で固定する固定合意があります。推定相続人全員の合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可という3つの手順と要...

2つめのつまずきは株式の分散です。相続が繰り返されると、株は親族に少しずつ散らばります。A社の例で、叔父・元役員・取引先の株を放置したまま社長の株が相続で長男と長女に半分ずつ分かれると、長男の保有割合は3分の2どころか過半数にも届きません。後継者が役員の選任や定款変更を単独で決められず、経営権が不安定になります。

連絡の取れない株主については、会社法では通知が5年以上届かず、5年間配当を受け取っていない場合に株式を競売・売却できる仕組みがあります。経営承継円滑化法の特例では、都道府県知事の認定を受け、一定の手続きを踏むことで、この「5年」を「1年」に短縮できます。

遺留分、相続税・贈与税、株価評価、株式の買取契約は、税理士・弁護士と連携して進める領域です。中小企業診断士は、会社の計画全体の中で「いつ、どの順番で進めるか」を整理する役割を担います。

親子で話す問い

• 「今、会社の株を誰が何株持っているか、株主名簿を一緒に見てみない？」
• 「きょうだいには、会社の株以外で何を残すつもり？」
• 「親戚や昔の役員が持っている株は、話ができるうちに買い戻せそう？」

急所3 同業種平均との財務比較

財務状況・分析指標欄とローカルベンチマークの使い方

東商版の「現状整理」シートでは、直近2期分の売上や利益、借入金残高、自己資本などを書き、主な分析指標を計算して同業種平均と並べます。サンプルでは、同業種平均に日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」を引用しています。

この欄を埋めたうえで、あわせて使いたいのが経済産業省の「ローカルベンチマーク」（通称ロカベン）です。ロカベンは企業の健康診断ツールで、決算書の数字を入れると次の6指標が業種ごとの基準で点数化され、総合評価がA〜Dで表示されます。金融機関との対話にも使われる共通の物差しです。

記入イメージ（A社のロカベン6指標。数値はすべて説明用の架空例）

A社は利益率では同業を上回っている一方、人手のわりに稼ぎが少なく、借入が重いことが分かります。自社の数字だけを見ていると「利益は出ている」で終わってしまう課題が、同業比較で初めて浮かび上がります。浮かんだ課題は、「事業承継に向けた課題・改善項目」欄にそのまま書き写します。

この欄がないとつまずく理由（磨き上げ不足と金融機関の不信）

中小企業庁の事業承継ガイドラインは、承継の前に経営状態を改善し、会社の価値を高める「磨き上げ」の重要性を示しています。財務比較の欄が空白のままでは、何を磨けばよいかが分からず、後継者は課題の中身を知らないまま、借入と一緒に会社を引き継ぐことになります。

承継前の磨き上げの進め方は、次の記事でまとめています。

2026.03.02

2026.10.06

【まるっと解説】事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）とは？5つの領域と進め方を専門家が解説

この記事でわかること 「事業磨き上げ」がなぜ承継成否を左右するのか 磨き上げが必要な5つの領域 実務の進め方と失敗パターン 専門家へ相談する前に整理しておくべきこと 事業承継の本質は、株式の名義変更や代表交代の...

金融機関にとっても、代表者の交代は「この後継者で返済が続くか」を見直す節目です。自社の立ち位置を数字で説明できない会社は、融資条件や保証の交渉で不利になりやすくなります。東商版の準備状況チェックにも、事業用資産と個人財産が区別され、貸借対照表が実態を表しているか、後継者が決算内容を把握しているか、といった確認項目が並んでいます。

一方で注意点もあります。磨き上げで利益が増えると、類似業種比準方式による自社株の評価額も上がりやすくなります。株式を移すタイミングと利益改善の順番は、急所2と合わせて税理士と相談しながら決めてください。

親子で話す問い

• 「直近2〜3期分の決算書を、一緒に見せてもらえる？」
• 「同業と比べて、うちが一番勝っている数字と、一番負けている数字はどれだと思う？」
• 「社長しか知らない取引先との約束や、個人で立て替えているお金はある？」

急所4 損益分岐点と借入返済

損益分岐点・借入金内訳・返済欄の書き方

東商版の「事業承継プロセスの設計」シートには、「現在の損益分岐点」と「承継時の目標とすべき経営状況」を並べて書く欄があります。承継計画のシートには、年ごとに当期純利益＋減価償却費、年返済額、借入金残高を目標と実績で書く行があります。つまり「承継時にどれだけ稼げる会社にしておくか」と「借入をどこまで減らしておくか」をセットで書く設計です。

まず、使う計算式を押さえます。

• 損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率（限界利益率は、売上高から変動費を引いた限界利益の売上高に対する割合）
• 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高×100
• 安全余裕率＝100%－損益分岐点比率（売上が何%下がると赤字になるか）
• 債務償還年数＝（有利子負債－正常運転資金）÷キャッシュフロー（正常運転資金は売上債権＋棚卸資産－買入債務、キャッシュフローは税引後利益＋減価償却費で簡易的に計算）

A社の直近期は、売上高3億円、変動費1億8,000万円、固定費1億円です。限界利益率は40%なので、損益分岐点売上高は1億円÷40%＝2億5,000万円。損益分岐点比率は83.3%、安全余裕率は16.7%です。売上が17%ほど落ちると赤字になる状態といえます。

記入イメージ（A社の収支・返済計画。単位は百万円。東商版の様式は千円単位）

債務償還年数は10年以内が一般的な目安とされますが、業種や金融機関によって見方は異なります。A社は直近期に11.1年と目安を超えていますが、遊休地の売却と固定費の見直しを計画に入れることで、3年目には5.5年まで改善する道筋を示せます。借入金内訳の欄には、借入先ごとの金額に加えて、担保や保証人の状況も書いておきます。

この欄がないとつまずく理由（経営者保証と資金ショート）

1つめは経営者保証です。中小企業の借入では、経営者個人が連帯保証人になっていることが多く、後継者が保証の引き継ぎをためらうことが承継の障害になると指摘されてきました。国はこの課題に対して、次のような仕組みを整えています。

※要件や対象期間は見直されることがあります。利用を検討する際は、東京信用保証協会や取引金融機関で最新の内容をご確認ください。

見てのとおり、金融機関や保証協会が確認するのは、急所3と急所4で書く数字そのものです。経営者保証の扱いは、代表交代の直前ではなく、2〜3年前から計画書をもとに金融機関と話し始めることが大切です。なお、東商版の計画書は第三者への開示を想定していない旨が様式に記載されています。金融機関への説明には、計画書の内容をもとに説明用の資料を別途整えると安心です。

2つめは資金ショートです。承継の前後には、役員退職金の支払い、株式の買取資金、相続税・贈与税の納税資金など、大きな支出が重なりがちです。損益分岐点比率が高い会社は、承継期に売上が少し落ちるだけで資金繰りが急に苦しくなります。収支計画の欄に、こうした一時的な支出もあらかじめ書き込んでおきましょう。

親子で話す問い

• 「今の借入に、社長個人の保証はいくつ付いている？ 合計でいくら？」
• 「売上が何%落ちたら赤字になるか、一緒に計算してみない？」
• 「退任するときの退職金は、いつ、いくら、どこから出す想定？」

役員退職金、納税資金、きょうだいへの代償金など、承継の前後はまとまった現金が必要になります。生命保険を使った備え方もあわせて整理できます。

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承継の資金を保険で備える

急所5 目標と実績による毎年の見直し

承継計画の目標・実績欄とアクションプランの書き方

東商版の「承継計画」シートは、年ごとに「基本方針」「アクションプラン」「収支計画」「返済」を書き、数字の行には「目標」と「実績」を並べて書く形になっています。アクションプランは「会社（定款、株式、その他）」「現代表（年齢・役職、持ち株比率、財産の分配）」「後継者（年齢・役職、持ち株比率）」の3つの立場に分かれています。

書き方のポイントは次の3つです。

1. アクションは「誰が、いつまでに、何をすれば完了か」まで書く。「後継者を育てる」ではなく「長男が主要取引先20社を訪問し、担当を引き継ぐ」と書きます。
2. 決算が確定したら、実績欄を埋める日を先に決める。決算報告の翌月など、毎年同じ時期にします。
3. 差異の理由と次の打ち手を書く。遅れた項目は、株式移転・育成・財務改善のどれに影響するかを確認し、翌年の計画を前倒しまたは修正します。

記入イメージ（A社2年目の見直し）

財務の定点観測には、ロカベンを毎年同じ6指標で入力し、推移を並べる方法がおすすめです。点数の変化が見えると、後継者の取り組みの成果を親子で確認しやすくなります。

この欄がないとつまずく理由（計画の形骸化）

事業承継計画は、作った瞬間から前提がずれ始めます。景気や取引先の変化、税制改正、現経営者の健康状態、後継者の家庭の事情など、5〜10年の間には多くのことが起こります。実績を書き込む欄が空白のままだと、計画は金庫にしまわれた「作っただけの書類」になります。

また、事業承継税制の特例措置を使った場合は、認定を受けた後も都道府県への報告や税務署への届出が継続して必要になります。計画を毎年点検する習慣は、制度を使い続けるうえでも欠かせません。東商版の準備状況チェックにある「経営者の有事の際の対応を定めているか」という項目も、毎年の見直しで確認したい点です。

親子で話す問い

• 「決算が出た翌月に、毎年計画を見直す日を今決めてしまわない？」
• 「計画どおりに進まなかったとき、最初に誰に相談する？」
• 「1年後に『これができていたら合格』と言えることは何？」

数字で見る事業承継の現在地

後継者不在率と2025年問題

帝国データバンクの調査では、後継者不在率は前年から2.0ポイント下がり、改善傾向が続いています。それでも全国の企業のおよそ半数で後継者が決まっていないのが現状です。同じ調査では、2025年の代表者交代で、血縁によらない「内部昇格」（36.1%）が「同族承継」（32.3%）を上回ったことも示されました。親族が継ぐことが当たり前ではなくなりつつあるからこそ、親族内で継ぐなら早めの準備と対話が欠かせません。

日本政策金融公庫の2023年調査で廃業予定企業が57.4%にのぼった点については、もともと自分の代で事業を終えるつもりの小規模な事業者も多く含まれることに留意が必要です。また、いわゆる2025年問題の数字は実績ではなく、2019年前後に示された試算です。2025年を過ぎた今も、事業承継が多くの企業の課題であることに変わりはありません。

準備に5年から10年かかる理由

中小企業庁の事業承継ガイドライン（2022年3月改訂の第3版）は、後継者の育成期間も含めると事業承継の準備には5〜10年程度かかり、平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳頃には準備に着手する必要があるとしています。長くかかる理由は、急所1〜5を振り返ると見えてきます。

A社の社長は63歳です。ガイドラインの目安からすると、すでに着手の時期を迎えています。逆にいえば、今年着手すれば、70歳前後での交代に向けて育成と磨き上げの時間を確保できます。

後継者が抱える本音と最初の一歩

支援の現場で後継者の方から聞くことの多い声を、個人が特定されない形で再構成しました。あなたも当てはまりませんか。

どの悩みも、一人で抱え込むほど話を切り出しにくくなります。計画書という「共通の紙」があると、親子の会話が感情ではなく事実と数字をもとに進みやすくなります。

後継者育成の進め方と使える支援

社内外での経験と後継者塾の活用

中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、後継者の育成方法として社内での育成と社外での育成が紹介されています。代表的な方法と注意点を整理します。

育成は、承継計画のアクションプラン欄に「後継者」の行として書き込みます。何年目にどの権限を渡すかを書いておくと、後継者は自分の成長の道筋を見通せます。

後継者育成の段階設計は、次の記事で詳しく解説しています。

2026.08.21

2026.09.10

【要注意】事業承継の後継者育成｜3年で任せきる5つの段階設計

後継者に何をいつ任せるか決まらないまま時間が過ぎていませんか。事業承継の後継者育成は、カリスマの継承ではなく判断の基準を会社へ移す作業です。現場理解、財務リテラシー、小さな意思決定、対外関係、権限移譲の5段階を、3年で任せきる設計に整理しました。先代が手放すものと後継者が引き受けるものを対で示し、月...

公的な育成メニュー

東京の中小企業が使える主な公的メニューは次のとおりです。内容や日程は年度ごとに変わるため、申し込みの前に各機関のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

まとめ 親子でたたき台を作る第一歩

東商版事業承継計画書は、5つの急所で読むと、欄の一つひとつが会社を守るために置かれていることが分かります。

最初から完璧な計画書を作る必要はありません。埋められなかった空欄こそが、これから取り組むべき課題のリストになります。

事業承継を前に進める3つのステップ

1. 親子で東商版事業承継計画書のたたき台を作る。目標時期、株主構成、法定相続人、直近の決算の数字から書き始めます。
2. 当社の事業承継計画策定支援で磨き上げる。5つの急所で抜け漏れを点検し、財務比較、収支・返済計画、金融機関への説明まで整えます。
3. 後継者育成支援で人を育てる。育成計画と毎年の見直しに伴走し、計画を実行につなげます。

次に家族が集まる日には、この記事の「親子で話す問い」を一つだけ持っていってみてください。それが事業承継の第一歩になります。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の事業承継支援

事業承継計画策定支援と後継者育成支援

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士・事業承継士が代表を務める認定経営革新等支援機関です。法人支援実績150社以上の経験をもとに、親子で作った計画書のたたき台を、実行できる計画に磨き上げるところから伴走します。

事業承継計画策定支援
東商版事業承継計画書のたたき台をもとに、本記事の5つの急所の視点で抜け漏れを点検します。同業種平均やロカベンによる財務比較、損益分岐点と返済計画の作成、金融機関への説明資料づくりまでお手伝いします。遺留分・株価評価・相続税や贈与税などの税務・法務は、税理士・弁護士と連携して進めます。承継に合わせた設備投資などで補助金を活用する場合は、事業計画づくりを中心とした申請支援を行います。事業承継税制の特例措置を使う場合は、特例承継計画の作成もお手伝いします。

後継者育成支援
後継者の方と一緒に育成計画を作り、決算書の読み方や経営計画の立て方を実務に沿って学ぶ機会を設けます。毎年の計画の見直しにも同席し、目標と実績の差異をもとに次の一手を考える伴走型の支援です。

2025.08.12

事業承継税制

贈与税・相続税ゼロ円での事業承継を実現するには 親族や後継者へ事業を引き継ぎたいが、贈与税や相続税の負担が心配 後継者への株式移転で多額の税金が発生しそう 承継後の資金繰りや経営安定性も確保したい できるだけ早く承継計画を整えたい ...

サービス提供の流れ

1. お申し込み。お問い合わせフォームからお申し込みください。直近の決算書と、お手元にあれば東商版事業承継計画書のたたき台をご用意いただくとスムーズです。
2. ヒアリング。社長と後継者の双方から、承継の希望時期、株式やご家族の状況、会社の課題をお聞きします。
3. 計画書の点検と磨き上げ。5つの急所の視点で抜け漏れを確認し、財務比較、収支・返済計画、育成計画を整えます。
4. 実行と毎年の見直し。決算ごとに目標と実績を点検し、株式移転・育成・財務改善の計画を更新します。

「何から手をつければいいか分からない」という段階でも構いません。空欄だらけのたたき台でも、それが最初の課題リストになります。

特例承継計画は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作ります。事業承継士が、計画づくりから期限の管理まで伴走します。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

＼無料相談（30秒で予約）／

特例承継計画の作成を相談する

事業承継計画書のよくある質問

事業承継計画書とは何ですか？

会社を後継者に引き継ぐまでの道のりを、現状の整理、課題、年ごとの行動計画と収支計画としてまとめた中長期の計画書です。法律で決まった様式はなく、5〜10年のスパンで作り、毎年見直すのが基本です。

東商版事業承継計画書の作成に費用はかかりますか？

東商の案内では、専門家への相談費用を含めて無料です。対象は23区内の中小企業です。

23区以外の会社でも東商版事業承継計画書は使えますか？

東商の公表では、対象は23区内の中小企業とされています。23区外の会社は、地域の商工会議所・商工会や事業承継・引継ぎ支援センター（多摩地域には別のセンターがあります）に相談するとよいでしょう。事業承継計画書そのものは、中小企業庁や中小機構が紹介している作り方に沿って作成できます。

事業承継計画書の記入例やひな形はありますか？

東商は東商版事業承継計画書のサンプル様式を公開しています。また、中小企業庁の事業承継ガイドラインや中小機構のJ-Net21でも、計画書と計画表の作り方が紹介されています。本記事では、架空のA社を使った欄ごとの記入例を掲載しています。

特例承継計画とはどう違いますか？

特例承継計画は、事業承継税制の特例措置を使うために都道府県へ提出する書類です。法人版の提出期限は2026年時点で令和9年（2027年）9月30日、贈与・相続の実行期限は令和9年12月31日です。事業承継計画書は会社の実行計画で、提出義務はありません。内容が重なる部分が多いため、先に事業承継計画書を作っておくと特例承継計画の作成にも役立ちます。

事業承継計画書はどこかに提出する必要がありますか？

事業承継計画書そのものに提出義務はありません。ただし、事業承継特別保証制度など、計画書の策定が要件の一つとされる制度もあります。金融機関との対話にも活用できるため、共有の方法を専門家と相談するとよいでしょう。

事業承継の準備には何年かかりますか？

中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、後継者の育成期間を含めて5〜10年程度が必要とされ、60歳頃に準備に着手することが目安とされています。

事業承継計画書は毎年見直す必要がありますか？

見直しをおすすめします。景気や税制、経営者の健康状態、後継者の事情は年ごとに変わるためです。東商版の承継計画シートにも目標と実績を並べて書く欄があり、決算が確定するたびに差異を点検して計画を更新するのが基本です。

事業承継計画書の作成は税理士に頼めますか？

事業承継計画書は任意の計画書のため、作成できる資格は限られていません。株価評価や相続税・贈与税は税理士、経営・財務の計画づくりや後継者育成は中小企業診断士、遺留分や契約は弁護士と、分野ごとに専門家が連携して進めるのが一般的です。なお、特例承継計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。

親に事業承継の話をどう切り出せばよいですか？

「東商版事業承継計画書を一緒に作ってみたい」と、書類づくりをきっかけにする方法がおすすめです。承継の年を一つ仮置きする、株主名簿を一緒に見るなど、本記事の「親子で話す問い」から一つだけ選んで始めてみてください。第三者の専門家に同席してもらうと、数字をもとに落ち着いて話しやすくなります。

贈与・相続の実行期限は令和9年（2027年）12月31日で、残りは1年あまりです。自社で使えるかどうかの見極めから、一緒に逆算しましょう。

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参考資料

• 東京商工会議所「事業承継の手順を示した『東商版事業承継計画書』の運用開始」（2026年4月3日）
• 東京商工会議所「東商版事業承継計画書」（サンプル様式を含む）
• 中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」（2022年3月改訂）
• 中小機構 J-Net21「事業承継計画の作り方」
• 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」
• 東京都産業労働局「事業承継税制の認定」
• 国税庁（相続税・贈与税の納税猶予制度）
• 中小企業庁「経営承継円滑化法による支援」
• 経済産業省「ローカルベンチマーク」
• 中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」
• 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（2025年11月21日）
• 日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2023年）
• 中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」（2019年）
• 中小企業大学校「経営後継者研修」
• 東京都中小企業振興公社「事業承継塾」
• 東京商工会議所「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」

※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとにした一般的な情報提供です。制度の期限や要件は改正により変わることがあります。個別の税務・法務の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。

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