
製造業の会社の経営者が、外国人材の受入れを担う監理団体から「直近の決算が債務超過です。改善の見通しを評価した企業評価書を出してください。書面がないと、受入れの手続きが進められません」と言われた。
企業評価書がどんな書面なのかも、誰に頼めばよいのかも分からない。そんなご相談が、人手不足に悩む製造業・建設業・サービス業の社長や総務の方から届いています。
債務超過の原因は、原材料の高騰や大型の取引先の喪失であることが少なくありません。仕入れの負担が増え、売上の柱が抜けて、純資産がマイナスになります。
- 債務超過で悩む社長
- 受入れの継続が不安な方
- 企業評価書の頼み先に迷う総務の方
- 技能実習・特定技能・育成就労の違いを整理したい方
書面を用意できないまま時間が過ぎると、今いる外国人材と働き続けることも、新しく迎えることも難しくなります。人手が足りなければ、受けられる仕事も減り、赤字がさらに膨らむという悪循環に入ります。
ただし、債務超過だから受入れができない、と決まるわけではありません。改善の見通しを第三者の専門家が評価した書面、つまり企業評価書を示す道があります。
この記事では、債務超過でも外国人を受け入れるために、企業評価書とは何か、制度ごとに何が違うのか、何から準備すればよいのかを、3つの手順に沿って解説します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士の松本昌史が代表を務め、法人支援150社以上の実績を持つ認定経営革新等支援機関です。
- 企業評価書の定義
- 企業評価書の構成と書く内容
- 3つの手順と資料のチェックリスト
- 技能実習・特定技能・育成就労の比較
- 自社だけでは作れない理由と依頼の流れ
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債務超過でも外国人を受け入れられるのか|企業評価書が求められる理由

結論|債務超過でも、改善の見通しを示せば道は残る
結論から言うと、債務超過という事実だけで、外国人の受入れが一律に認められなくなるわけではありません。
ただし、直近の決算が債務超過の場合は、改善の見通しについて第三者が評価した書面の提出を求められることがあります。この書面が、いわゆる企業評価書です。
債務超過とは、会社の負債が資産を上回り、貸借対照表の純資産の合計がマイナスになっている状態です。単年度の赤字の大きさに関わらず、純資産がマイナスなら債務超過に当たります。
審査する側が知りたいのは、「この会社は、受け入れた外国人材に給与を払い続け、働く環境を保てるのか」という点です。その問いに、第三者の評価で答えるのが企業評価書の役割です。
企業評価書とは何か
企業評価書とは、債務超過の会社について「この先、財務が改善していく見通しがあるか」を、公的資格を持つ第三者が評価してまとめた書面です。
正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。決まった全国共通の様式は、確認できていません。
厚生労働省の資料には、監理団体の財産的基礎の要件として、直近期末に債務超過がある場合は、中小企業診断士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求める旨が記載されています。受入れ企業(実習実施者)に同じ書面が求められるかは、監理団体や外国人技能実習機構の運用で異なるため、提出先に確認してください。
つまり、社長が自分で書いて出しても、評価書としては受け入れられない書面です。誰が作れるのかを、表で整理します。
| 作成者 | 評価書としての扱い |
|---|---|
| 中小企業診断士等 | 運用要領が例示する公的資格者。企業評価を行う能力を有する第三者に当たる |
| 税理士 | 書面が認められない場合がある。事前に提出先へ確認が必要 |
| 社長・社内の担当者 | 第三者の評価ではないため、評価書としては扱われない |
企業評価書の基本や、混同されやすい書面との違いは、次の記事でも詳しく解説しています。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
企業評価書が必要になる場面は、制度によって少しずつ異なります。次の見出しで、技能実習・特定技能・育成就労を並べて比べます。
原因を整理し、見通しを数字で示せれば、債務超過でも受入れの道は閉ざされません。反対に、原因があいまいなまま改善策を並べても、審査する側には「本当に直るのか」が伝わりません。
そのため、評価書をつくる前に、自社の債務超過がなぜ起きたのかを一度言葉にしておくことが大切です。
技能実習・特定技能・育成就労の違いを比較
外国人材の受入れ制度には、技能実習、特定技能、そして2027年4月に施行予定の育成就労があります。財務面の確認と、債務超過のときの扱いを比べます。
| 制度 | 主な窓口・機関 | 財務面の確認 | 債務超過のとき |
|---|---|---|---|
| 技能実習 | 外国人技能実習機構(技能実習計画の認定)。監理団体が受入れを支援 | 実習実施者(受入れ企業)の財務の状況が確認される | 直近期末が債務超過の場合、改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求められることがある |
| 特定技能 | 出入国在留管理局(在留諸申請・届出) | 在留諸申請や届出の場面で、受入れ企業の財務状況が確認される | 直近期末が債務超過の場合、改善の見通しを示す書面の提出を求められることがある。提出書類を省略できる場合もある |
| 育成就労(2027年4月施行予定) | 外国人育成就労機構(外国人技能実習機構の改組後の名称)。監理支援機関が受入れを支援 | 財務面の確認は引き続き行われる見込み | 評価書面の詳しい要件は確認できず。最新の運用要領で確認が必要 |
どの制度でも共通するのは、債務超過の理由と改善の見通しを、第三者の目で示せると前に進みやすいという点です。
一方で、提出が必要になる条件や、省略できるケースは、制度や会社の状況によって違います。申請の前に、監理団体や出入国在留管理局へ、最新の運用要領に基づく扱いを確認してください。
監理団体は、2027年4月の育成就労の開始後に「監理支援機関」へ移行する見込みです。窓口の名前が変わっても、財務の確認がなくなると決まったわけではありません。
債務超過になる主な原因は2つ
債務超過の原因は会社ごとに違いますが、企業評価書では原因を絞って説明するほど、改善策との対応が伝わりやすくなります。ここでは、よくある2つに絞ります。
| 原因 | 現場で起きること |
|---|---|
| 原材料の高騰 | 仕入れの負担が増えても、納品価格にすぐ転嫁できず、粗利が薄くなって赤字が続く |
| 大型取引先の喪失 | 売上の柱が抜け、固定費を賄えなくなる。新しい受注先を探す間も、人件費や家賃は発生する |
どちらも、社長の努力だけでは動かしにくい外からの要因が重なって起きます。原因が一時的なものか、構造的なものかを切り分けることが、評価書の出発点になります。
このまま何もしなければ起きること
債務超過を放置したまま受入れを続けようとすると、次の順に悪化していきます。
- 赤字が続く
- 決算書の債務超過が目に留まる
- 金融機関との相談が進みにくくなる
- 評価書を出せず、受入れの手続きが止まる
- 人手が足りず、受注を断る
- 売上が落ち、債務超過が深まる
特に怖いのは、利益が戻りかけたときに、作る人が足りないことです。立て直しの好機を、自ら逃してしまいます。
決算が確定してから慌てて動くと、専門家への依頼、資料の収集、書面の作成が重なり、在留期間の更新や受入れ予定の時期に間に合わなくなりがちです。
「まだ大丈夫」と思えるうちに一度、専門家に現状を見せておくことが、いちばんの備えになります。
債務超過でも外国人を受け入れる3つの手順|企業評価書の準備と書き方

手順は、次の3つです。順番に進めることで、評価書の中身がぶれません。
| 手順 | 答える問い |
|---|---|
| 手順1 決算書から債務超過の原因を切り出す | なぜ債務超過になったのか |
| 手順2 改善の計画に外国人材の受入れを組み込む | これからどう改善するのか |
| 手順3 中小企業診断士等に評価書面を依頼する | 第三者はどう評価するのか |
それでは、一つずつ見ていきましょう。
手順1 決算書から債務超過の原因を切り出す
最初の手順は、債務超過の中身を数字で分けることです。
「原材料が高くなって赤字になった」という一言では、評価書になりません。複数期分の貸借対照表と損益計算書を並べ、純資産がいつ、どれだけ減ったのかを確かめます。
見るのは、次の点です。
- 純資産の増減
- 売上と粗利の推移
- 取引先ごとの売上の変化
- 仕入れ価格の上昇分と納品価格の改定の時期
あわせて、簿価の貸借対照表を、実態に近い形に直す作業が欠かせません。在庫が実際の価値より高く載っていないか、回収できない売掛金が残っていないか、役員借入金の扱いはどうか、といった点です。
こうして整えた数字が、債務超過の原因を一時的なものとして説明できるかどうかの土台になります。
| 整理の視点 | 一時的な要因の例 | 構造的な要因の例 |
|---|---|---|
| 原価 | 原材料の急な高騰で仕入れ値が上がった | 原材料に関係なく、固定費が売上に見合っていない |
| 売上 | 大型取引先との契約が終わったが、代わりの受注が動いている | 主な取引先との取引が減り続けている |
| 粗利 | 価格改定が追いついた商品から、粗利が戻り始めている | 値上げしても原価を回収できない商品が多い |
構造的な要因が大きい場合も、あきらめる必要はありません。その場合は、構造を直す打ち手を、次の手順の計画に具体的に書き込みます。
手順2 改善の計画に外国人材の受入れを組み込む
次の手順は、原因に対応する改善の計画をつくることです。
ここで大切なのは、金融機関向けの資料を、そのまま使い回さないことです。融資の相談では資金繰りが中心になりますが、受入れの審査では、会社の経営基盤の安定と、受入れとのつながりが問われます。
計画に入れたい項目は、次のとおりです。
- 実行の体制
- コストの見直し
- 売上の見込みと根拠
- 純資産を回復させる道筋
- 外国人材を受け入れる理由と業務
売上の見込みには、根拠を添えます。「営業を頑張る」だけでは伝わりません。契約の更新が決まった、見積りを出している案件がある、といった事実を日付つきで示します。
外国人材の受入れも、単なる人手の補充ではなく、受注を取りこぼさず、利益を戻すための施策として位置づけます。どの工程を任せ、何人で、どの時期から売上や利益にどう効くのかを、実績の数字から無理なく見積もります。
役員借入金の資本金への振り替えなど、純資産を回復させる手段もあります。ただし、実行できるか、評価書にどう書くかは、会社ごとに違います。専門家と相談して決めてください。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有できる本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形でつくれる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
手順3 中小企業診断士等に評価書面を依頼する
最後の手順は、中小企業診断士等の公的資格者に、改善の見通しについての評価書面を依頼することです。
専門家は、手順1の分析と手順2の計画を読み、数字と根拠が筋の通ったものかを第三者の目で確かめます。計画に無理があれば、評価の前に直す点が見つかります。
依頼するときは、債務超過の理由と改善策を、1枚の流れで説明できる状態にしておくと進みやすくなります。提出先が監理団体なのか、出入国在留管理局なのか、育成就労の開始後の機関なのかも、あらかじめ伝えてください。
評価書の長さや書式に、全国共通の決まりは確認できていません。提出先が求める形があるかどうかは、事前に確認しましょう。
企業評価書の構成と書く内容
企業評価書は、実際にどのような構成になるのでしょうか。一般的な項目を表にまとめます。企業評価書のサンプルやフォーマットを探している方は、書き方の目安にしてください。
| 記載項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・主な取引先・人員・受入れ予定の業務 |
| 財務状況 | 貸借対照表・損益計算書の推移、債務超過の額 |
| 債務超過の理由 | 原材料の高騰や取引先の喪失など、主因の説明(手順1) |
| 改善策 | 価格改定・コストの見直し・受注の確保・外国人材の活用(手順2) |
| 改善の見通し | 売上・利益・人員・資金の計画と、純資産の回復の見込み |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士等による評価と署名 |
ここで示したのは構成の例です。実際の数値や記載例は会社ごとに異なり、提出先の求める内容によっても変わります。
企業評価書の詳しい内容は、次のページにまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
準備する資料のチェックリスト
依頼の前に、次の資料を集めておくと、現状の整理が早く進みます。すべてがそろっていなくても、相談は始められます。
- 借入金の返済予定表
- 試算表(直近月まで)
- 取引先別の売上の推移
- 直近の決算書一式(複数期分)
- 在庫・売掛金・固定資産の内訳資料
- 受入れ予定の人数と業務内容が分かる資料
- 価格改定や契約更新など、改善策の実施状況が分かる資料
- 制度ごとに求められる書類の一覧(監理団体・入管局に確認)
提出が求められる書類は、制度や会社の状況によって異なります。最新の運用要領で、自社に必要なものを確認してください。
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債務超過を乗り越え、外国人材と働き続けて手に入る未来

企業評価書で改善の見通しを示し、外国人材と働き続けられたとき、会社には次の3つの変化が起きます。
数字の変化|受注を取りこぼさず、純資産を積み上げる
必要な人手がそろえば、受けたい注文を断らずに受けられます。本業の利益を毎期積み上げることで、債務超過で生じた純資産のマイナスが、少しずつ縮んでいきます。
改善の道筋が数字で整理されているため、毎期の決算を見る目も変わります。
時間の変化|資金繰りの穴埋めから、次の一手へ
書面の準備に追われる日々が終わると、社長や経営管理の方の時間が空きます。新しい取引先の開拓や、商品・サービスの見直しに時間を使えるようになります。
現場も、人手不足による残業や納期の遅れから、少しずつ解放されていきます。
関係性の変化|金融機関・取引先・従業員との信頼
改善の見通しを客観的に示した書面があると、金融機関との対話が進めやすくなります。取引先にも、原価の根拠を示して価格の相談ができる会社として伝わります。
従業員にも「この会社で長く働ける」という安心が広がり、国籍を問わず「育てて定着させる会社」へ変わっていきます。
債務超過という逆風を、数字に強く、人が育つ会社へ生まれ変わるきっかけに変えること。その未来を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「手順は分かった。自分たちでも作れそうだ」と感じた方もいるかもしれません。
しかし、自社だけで、審査に通る企業評価書を作ることはできません。
企業評価書は、中小企業診断士等の公的資格者が評価して初めて、評価書面として扱われるものです。自己流で作って提出しても、受け入れられないリスクがあります。
さらに、書面の中身は「財務の分析」と「自社の事業の実務」の両方が分からないと書けません。債務超過の原因が決算書のどこにどう表れ、何をどう直せばいつ頃取り戻せるのかを理解したうえで、数字を整える必要があります。
同じ中小企業診断士でも、事業再生や経営改善計画の経験の有無で、書面の説得力は変わります。依頼するときは、相手の実績や経験を確かめることが大切です。
自社だけで進めるときの3つの壁
- 時間の壁:書面づくりの時間の不足
- 判断ミスの壁:甘い計画による再提出
- 専門性の壁:認められる水準の分かりにくさ
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング(銀座本社)は、東京に拠点を置きながら、全国オンライン対応が可能です。地方の会社の方も、近くに専門家がいなくても相談できます。
KICKコンサルティングの支援内容
- 現状のヒアリングと、必要書類の整理
- 決算書の分析と、債務超過の原因の整理
- 改善の計画と、外国人材の受入れ計画のすり合わせ
- 中小企業診断士による企業評価書の作成と、提出後のご相談
代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)・中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)の資格を持ち、一般社団法人金融検定協会の「中小企業事業再生マネージャー」の認定を受けています。
法人支援150社以上の実績と、認定経営革新等支援機関としての知見をもとに、1社ずつ丁寧に伴走します。
1社ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。
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企業評価書のよくある質問|債務超過・特定技能・技能実習・育成就労の疑問を解消

Q1 債務超過だと外国人を受け入れられませんか。
債務超過だけで一律に受け入れられなくなるとは言えません。ただし、直近期末が債務超過の場合は、改善の見通しについて評価を行った書面(企業評価書)の提出を求められることがあります。制度や会社の状況で扱いが異なるため、提出先に確認してください。
Q2 企業評価書とは何ですか。
債務超過の会社について、財務が改善していく見通しがあるかを、公的資格を持つ第三者が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といいます。
Q3 誰が企業評価書を作成できますか。
中小企業診断士等の公的資格者です。運用要領は中小企業診断士等を例示しており、育成就労では顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めないため、事前の確認が安心です。社内で作った書面は、第三者の評価ではないため評価書としては扱われません。
Q4 技能実習・特定技能・育成就労で、企業評価書の扱いは違いますか。
確認の窓口や場面が違います。技能実習は外国人技能実習機構の計画認定、特定技能は出入国在留管理局の在留諸申請や届出の場面で、財務状況が確認されます。評価書の中身の考え方は共通しますが、求められる書類や省略できる条件は、最新の運用要領でご確認ください。
Q5 育成就労が始まると、企業評価書は不要になりますか。
不要になるとは限りません。育成就労制度は2027年4月の施行予定で、受入れ企業の財務面の確認は引き続き行われる見込みです。評価書面の詳しい要件は確認できていないため、今後示される運用要領をご確認ください。
Q6 債務超過の理由書と企業評価書は同じものですか。
異なります。理由書は会社が債務超過の理由を説明する書面で、企業評価書は第三者の専門家が改善の見通しを評価する書面です。実務上、両方を求められる場合もあります。
Q7 企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか。
決まった全国共通の様式は確認できていません。一般的には、企業概要・財務状況・債務超過の理由・改善策・改善の見通し・評価者の意見の6項目で構成します。この記事の構成表を目安にしてください。なお、「改善報告書」と企業評価書が同じ書式を指すのかは確認できず、提出先や専門家への確認が必要です。
Q8 企業評価書の費用や期間はどのくらいですか。
確かな目安をお示しできる公的な基準は確認できていません。決算内容の複雑さ、資料の揃い方、改善の計画の有無で変わります。受入れの時期から逆算して動くことが大切なので、まずは無料相談で現状をお聞かせください。
Q9 すでに外国人材を雇用中でも、債務超過だと影響しますか。
影響する場合があります。たとえば特定技能の定期届出では、「3年間の継続した受入れ実績があり、過去3年間に債務超過となっていない法人」などの一定の基準を満たすと、提出書類の一部を省略できます。債務超過の会社はこの区分には当てはまりませんが、ほかの区分を満たせば省略できる場合もあるため、届出の前に確認してください。
Q10 相談したら、契約しなければいけませんか。
いいえ。売り込みはなく、お断りいただいても費用はかかりません。KICKコンサルティングは東京(銀座本社)を拠点に全国オンラインで対応しており、決算書の読み方からでも、現状の整理は始められます。
まとめ

債務超過は、外国人の受入れの終わりを意味するものではありません。改善の見通しを、第三者の目で示せるかどうかが分かれ目になります。
そのために進めたいのは、次の3つの手順です。
- 決算書から債務超過の原因を切り出す
- 改善の計画に外国人材の受入れを組み込む
- 中小企業診断士等に評価書面を依頼する
この3つが整えば、外国人材と働き続けながら立て直す道が見えてきます。
ただし、評価書を作れるのは公的資格者だけです。制度ごとの扱いも変わっていくため、受入れの時期が迫る前に、一度ご相談ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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