【解決策】外注比率を下げ特定技能の雇用で財務を回復する計画書の作り方

「職人を外注に頼むたびに、1人工あたりの単価が上がり続けている。今期も赤字になった」——建設業・鉄骨組み立て分野の中小企業経営者から、この数年で急増している相談です。年商3億〜5億円規模の会社でも、外注比率が売上の35〜45%に達するケースは珍しくありません。外注費が膨らむほど粗利が消え、気づけば決算書は債務超過。そして、いざ特定技能の外国人を採用して内製化しようとしたら、「債務超過があるため企業評価書を提出してください」とOTIT（外国人技能実習機構）に求められ、手続きが止まってしまった——この壁に直面している経営者が全国に増えています。

あなただけではありません。これは個人の経営力の問題ではなく、「高騰する外注費×低下する受注単価×慢性的な人手不足」という業界構造が生み出した問題です。この記事では、外注比率を30%以上削減し、特定技能の自社雇用で財務を回復させる具体的な計画の立て方と、債務超過状態でも審査を通過するための企業評価書の正しい作り方を、中小企業診断士の立場から解説します。

外注費が利益を食い尽くす——鉄骨組み立て業の「構造的赤字」

鉄骨組み立てや建設専門工事の現場では、職人の確保が恒常的な課題です。高齢化による技能者の引退と、若年層の入職者不足が重なり、外注単価は2019年比で15〜25%上昇しているという声を現場から頻繁に聞きます。国土交通省「建設労働需給調査（令和5年度）」においても、型枠工・鉄筋工・とび工を中心に慢性的な不足が続いていることが確認されています。

問題の構造はシンプルです。受注単価は元請けとの関係で簡単に上げられない。しかし、外注職人を集めないと工期を守れない。だから外注費だけが膨らんでいく。

年商3億4,000万円で外注比率が38%（約1億2,920万円）の会社が、自社雇用の特定技能者10名でその40%を内製化できたとします。単純計算で年間5,000万円超のコスト削減が視野に入ります。これが「特定技能内製化」が財務改善戦略として注目される理由です。

このまま放置すれば3年以内に資金が底をつく

悪化シナリオ——放置した3年後の姿

外注単価が毎年5%上昇するペースで推移した場合、年商3億4,000万円・外注費1億2,920万円の会社は、3年後に外注費が約1億4,960万円に膨らみます。この間、受注単価が横ばいなら営業利益は毎年500〜700万円ずつ削られていく計算です。

債務超過の状態で利益が出ない決算が続くと、金融機関のリスケジュール（返済条件変更）継続が難しくなります。中小企業庁「中小企業の資金調達に関する調査（令和4年度）」によると、債務超過企業の約63%が3期連続赤字になった時点で追加融資を断られています。つまり、手を打てる時間は今この瞬間だけです。

放置がもたらす3つの連鎖リスク

問題の本質は「今は何とかなっている」という感覚です。しかし外注費の高騰と人手不足は、今後さらに加速することが統計上も明らかになっています。私たちが共に立ち向かうべき相手は、あなたの経営能力でも、社員でもありません。外注費の高騰と人手不足という業界構造そのものです。

外注から特定技能自社雇用へ——財務を劇的に変える「切り替え計画」の全手順

特定技能の外国人を自社雇用することで、鉄骨組み立て・溶接・とび工事などの業務を内製化できます。ただし、計画なく導入しても効果は出ません。次の3段階で進めることが重要です。

ステップ1——現状の外注構造を数値で「見える化」する

まず直近2期分の決算書と、月別の外注費内訳を並べます。どの工種・どの業者への支払いが最も大きいかを明確にします。年商3億4,000万円の鉄骨組み立て会社であれば、「鉄骨建て方」「溶接」「玉掛け・クレーン補助」の3工種で外注費の70〜80%を占めるケースが多いです。この集中ポイントこそが、内製化の最優先ターゲットです。

ステップ2——特定技能「建設」区分での採用計画を設計する

建設分野の特定技能（特定技能1号）では、鉄筋施工・とび・溶接・内装仕上げ・建設機械施工など19の業務区分が設定されています（国土交通省「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」）。鉄骨組み立て会社の場合、「鉄筋施工」「とび」「溶接」の3区分を組み合わせた採用計画が現実的です。

採用人数の設計は次の計算式を目安にします。

年商3億4,000万円・外注費月額1,077万円・外注単価4万円の会社であれば、月間外注工数は約269工数。40%内製化を目指すなら、特定技能者8〜10名の採用が一つの目安です。

ステップ3——改善シミュレーションを「計画書」として数値化する

採用計画を立てたら、それを財務数値に落とし込みます。これが、後述する企業評価書でも中心的な役割を果たす「改善見通しシミュレーション」です。売上高・外注費削減額・給与増加額・社会保険料・純利益の変化を3期分でシミュレーションし、債務超過解消の見通しを定量的に示します。

債務超過企業向け企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成サポートでは、この改善シミュレーションの設計から評価書の完成まで、中小企業診断士が一貫して対応します。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

債務超過でも特定技能を受け入れるために必要な「企業評価書」

なぜ債務超過だと企業評価書が必要になるのか

OTITが定める技能実習計画認定申請の提出書類一覧（別紙②－１）には、明確な規定があります。「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類も提出してください」（出典：外国人技能実習機構「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型）」）。

この規定は技能実習だけでなく、育成就労・特定技能においても同様の趣旨で運用されています。つまり、債務超過がある会社が外国人を雇用しようとする場合、「自社が継続して雇用できる経営状態にあること」を、国家資格者が評価した書面で証明しなければならないのです。

企業評価書で審査機関が確認する5つのポイント

特に重要なのが、「外注費削減→自社雇用コストへの切り替え」という財務改善ストーリーを、数値で一本筋が通った形で表現できるかどうかです。鉄骨組み立て会社であれば、外注費の削減シミュレーションを軸に据えた評価書が、最も説得力を持ちます。

自社で作成しようとした場合の現実

企業評価書は自社内での作成が不可です。第三者性が求められる書類である以上、経営者本人や社内担当者が作成しても受理されません。また、中小企業診断士や公認会計士であれば誰でも対応できるかというと、現実は異なります。この書類は、OTITの審査基準・特定技能制度・財務分析の3つを同時に理解していないと、的外れな内容になりやすい専門性の高い書類です。実際に自社で対応を試みて補正指示を複数回受け、最終的にKICKコンサルティングへ相談してきた企業では、修正・再提出まで最短3営業日で対応した事例があります。最初からプロに依頼することで、時間・コスト・精神的負担のすべてを最小化できます。

KICKコンサルティングの専門支援——最短1営業日で評価書を完成させる4ステップ

私たちが選ばれる3つの理由

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の代表・松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士（経済産業大臣登録）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・事業承継士・中小企業事業再生マネージャー（一般社団法人金融検定協会認定）を保有し、法人支援実績150社以上を積み上げてきました。また、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、財務・経営・外国人雇用の3領域を横断した支援が可能です。

4ステップで完結する納品フロー

ステップ1——お申込み・資料提出
Webフォームまたはお電話でご連絡ください。直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）をご準備いただくだけです。

ステップ2——オンラインヒアリング（Zoom対応・全国OK）
代表・松本が直接ヒアリングを実施します。事業概要・外注費の内訳・改善策の方向性を確認します。所要時間は60〜90分が目安です。

ステップ3——企業評価書のプロ作成
ヒアリング内容と決算書をもとに、審査に適合する評価書を作成します。外注費削減による財務改善シミュレーションを軸に、論理的に「改善の見通し」を構築します。

ステップ4——成果物の納品
最短1営業日から納品可能です。大至急の案件にも柔軟に対応します。納品後、申請手続きに関するご不明点の申請サポートも行っています。

内製化が実現したとき、御社に何が変わるか

数字の話をします。年商3億4,000万円・外注比率38%の鉄骨組み立て会社が、特定技能者10名を自社雇用に切り替えた場合、3年後の財務はどう変わるか。売上高は変わらないと仮定しても、外注費が月間400〜500万円削減されることで、年間の営業利益は4,800〜6,000万円改善されます。現在の債務超過額が3,000万円規模であれば、2〜3期で解消できる水準です。

これは単なる損益の話ではありません。債務超過が解消されれば、金融機関との関係が正常化し、設備投資のための融資が通るようになります。新しい重機を導入できれば、受注できる工種が広がり、売上単価を上げることもできます。「人がいないから、大きな現場は取れない」という制約が消えます。

また、外国人技能者が自社の職人として育つことで、技術の継承が始まります。これまで外注先の熟練職人に頼り切りだった現場ノウハウが、自社の資産として積み上がっていきます。「また赤字か」という決算後の重苦しい空気が消え、「次の期はここまで改善できる」という数値目標が経営者と社員で共有されるようになります。外注依存から脱却した経営の自由、安定した人材基盤、そして黒字化の達成——これを共に手に入れましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. 債務超過があっても特定技能の外国人を採用できますか？

採用できます。ただし、OTITの規定により、中小企業診断士や公認会計士等の国家資格者が作成した「改善の見通しに関する企業評価書」の提出が必要です。この書類で「雇用継続能力がある」と評価されることが条件となります。

Q2. 企業評価書は自社で作成できますか？

作成できません。OTITの要件では「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」による評価が必須です。経営者本人や社内担当者が作成したものは要件を満たしません。

Q3. 外注費削減の計画は企業評価書に盛り込めますか？

盛り込めます。むしろ、特定技能の自社雇用による外注費削減シミュレーションを軸に据えた評価書は、財務改善の論拠が明確になるため審査上の説得力が増します。KICKコンサルティングでは、この「外注削減→内製化シナリオ」に特化した評価書の作成を得意としています。

Q4. 建設業・鉄骨組み立て分野で特定技能を使える業務区分は何ですか？

建設分野の特定技能1号では、鉄筋施工・とび・溶接・建設機械施工など19の業務区分が設定されています（国土交通省「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」）。鉄骨組み立て業であれば「鉄筋施工」「とび」「溶接」の3区分が特に活用しやすい区分です。

Q5. 企業評価書はどのくらいの期間で完成しますか？

KICKコンサルティングでは、決算書とヒアリングをもとに最短1営業日での納品が可能です。OTITからの緊急の補正指示に対応する大至急案件にも柔軟に対応しています。

Q6. 特定技能「建設」の採用にあたり、JACへの加入は必要ですか？

建設分野の特定技能1号では、建設技能人材機構（JAC）への直接加入または、JACの正会員団体への加入が義務付けられています（国土交通省の運用方針）。加入先の選定と手続きについては、KICKコンサルティングの申請サポートの中でご案内しています。

Q7. 自社雇用に切り替えると、労務コストはどの程度変わりますか？

外注職人の場合、1人工あたり35,000〜55,000円が相場です。特定技能の自社雇用では、給与・社会保険料を合わせた実質コストは1人工あたり18,000〜25,000円が目安です。10名採用・月22日稼働の場合、月間で最大700万円超の労務費削減が見込める計算になります。

Q8. 育成就労（旧・技能実習）と特定技能の違いは何ですか？

育成就労は、最長3年間で特定技能1号レベルの技能を身に付けることを目的とした新制度です。特定技能1号は即戦力として活動でき、在留期間は最長5年です。どちらも債務超過がある場合は企業評価書の提出が求められます。

Q9. 過去にOTITから補正指示を受けたことがある場合でも対応できますか？

対応可能です。補正指示の内容を確認した上で、不足・不備の項目を特定し、修正した評価書を作成します。過去の補正指示の内容をお知らせいただければ、最短対応が可能です。

Q10. 全国の会社でも相談できますか？

はい。ZoomなどのオンラインツールによるヒアリングとWebでの資料のやりとりで、全国どこの会社様にも対応しています。北海道から沖縄まで、移動コストなしで対応します。