【2026年問題】技能実習生の転籍リスクと債務超過が企業経営に与える影響3選

2026年育成就労制度の本格化と技能実習生の転籍リスク

外国人材の受け入れ制度が大きく変わろうとしています。2026年4月から新制度「育成就労」が本格化し、従来の「技能実習」制度は段階的に廃止される予定です。

外国人技能実習機構の認定申請書類「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型）」によれば、現在技能実習生を受け入れている企業は、2026年以降の制度移行に際して、新たな要件クリアを迫られます。

最大の変化は何か。それは技能実習生の転籍要件が大幅に緩和されるという点です。

従来、技能実習生が他社に移ることは極めて限定的でした。しかし新制度では、一定の条件を満たせば転籍が認められやすくなります。つまり、給与が低い、労働環境が劣悪、キャリアパスが見えない企業からは、優秀な実習生がどんどん流出する時代がやってくるということです。

中小企業庁の「2024年版中小企業白書」によれば、外国人材の受け入れを行う中小企業は約45万社。そのうち、技能実習制度を利用している企業は約21万社です。これらの企業の多くが、いま転籍リスクの現実に直面しています。

なぜ債務超過企業の技能実習生は流出するのか

転籍リスクが高い企業には、ある共通の特徴があります。それは債務超過に陥っており、実習生に対する待遇改善ができない状態にあるということです。

現在、債務超過を抱える中小企業は日本全体で約29万社。そのうち、外国人材を雇用している企業は約3万社と推定されます（日本政策金融公庫『中小企業の財務指標』より）。

債務超過企業が直面する典型的な悪循環を見てみましょう。

つまり、債務超過企業は「給与を上げる余裕がない」→「実習生が流出する」→「採用コストが増加」→「さらに経営が圧迫される」という悪循環に陥るわけです。

特定技能移行時に求められる「改善見通しに関する評価書面」とは

もう一つ、2026年問題で重要な要件があります。

技能実習から「特定技能」へ移行する際、債務超過企業は入管庁に対して「改善の見通しに関する評価書面」を提出しなければならないことになっています。

外国人技能実習機構の提出書類確認表（別紙②-1）の書類番号20「直近２事業年度の貸借対照表」の留意事項には、次のように明記されています。

「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類も提出してください。」

つまり、債務超過が1期でも発生していれば、入管庁は中小企業診断士や公認会計士による第三者評価を必須としているのです。

この評価書面では、次の3点を記載する必要があります。

• ①現状の債務超過がなぜ発生したのか（経営悪化の原因分析）
• ②今後どのような対策を講じるのか（具体的な改善策と実行スケジュール）
• ③いつまでに債務超過を解消できるのか（改善見通しの時間軸）

この書面がなければ、特定技能への移行が認められない可能性があります。単なる決算書の提出では足りず、専門家による「根拠ある改善ストーリー」が必須ということです。

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放置すれば倒産へ｜人材流出と評価書面不交付が生む資金繰り地獄

では、この状況を放置するとどうなるか。具体的なシナリオを見てみましょう。

シナリオ：年商10億円の建設業A社（社員200名、うち実習生30名）

現状：負債3億円・資本金マイナス1,000万円の債務超過状態

2025年秋～2026年春に起きる現象

この企業の場合、9ヶ月で人材30名が⇒2名へ減少という最悪のシナリオが現実化します。

経営改善計画なし、評価書面なしの企業では、特定技能への移行ができず、在留資格更新も認められません。結果として、残りの実習生も一気に退職してしまうわけです。

衝撃の事実3選｜転籍と債務超過が中小企業経営に与える具体的な影響

2026年問題が中小企業経営に与える影響をまとめると、次の3つに集約されます。

影響1：他社への転籍による地方から都市部への人材流出の加速

新制度では転籍が容易になるため、給与が相対的に低い地方企業から、都市部の大手企業へ優秀な人材が流出します。

建設業・製造業の場合、実習生の給与相場は時給1,200～1,500円が目安ですが、債務超過企業では月給据え置きのため、実質的には時給が低下している状態です。一方、資金に余裕のある企業は月給を5～10万円上乗せして優秀な人材を確保しています。

影響：年間の人材流出コスト＝採用費用（1名あたり50～80万円）× 流出人数

影響2：実務能力の高い特定技能への移行拒否と在留資格更新の不許可

特定技能制度では、技能実習より高度な実務スキルが求められます。しかし債務超過企業では、評価書面がなければそもそも申請すら受け付けてもらえません。

さらに、在留資格の更新時期に「改善見通し」が示せなければ、入管庁は更新を不許可にします。その場合、実習生は日本を離れるしかありません。

影響：在留資格更新の不許可による一気の人材流出（20～30名の同時退職）

影響3：中小企業診断士等の企業評価書費用と改善計画策定の財務負担

改善見通しに関する評価書面の作成には、中小企業診断士や公認会計士に依頼する必要があります。一般的な相場は：

• 中小企業診断士による評価書面作成：15～30万円
• 経営改善計画の策定・支援：50～150万円
• 金融機関への資金調達支援：別途

ただし、この費用は債務超過解消の先行投資として機能します。後述しますが、適切な評価書面があれば、金融機関からの追加融資や既存債務のリスケジュール（返済期間の延長）が可能になり、月額の返済負担を30～50万円削減できるケースが多いのです。

債務超過と人材流出の打開策を相談する

建設業・製造業が実践する転籍防止と債務超過解消の経営改善策

では、この状況を打開する具体的な方法は何か。実践的な対策を4つ紹介します。

対策1：キャリアパスの明示と日本人同等以上の給与体系への見直し

転籍を防ぐ第一歩は、実習生に「ここにいる価値」を明確に示すことです。

具体的な実行内容

• 入社6ヶ月後～1年で昇給（月1～3万円）を明示
• 技能検定合格時に一時金（3～5万円）を支給
• 日本人同等の通勤手当・食事補助を支給
• 「特定技能への移行」という3年後の昇進ルートを明確化

これを実装すると、3年間で給与総額が600～900万円増加します。しかし、人材流出による採用費用（50～80万円 × 5名 = 250～400万円）を考えれば、給与投資の方が圧倒的に効率的です。

対策2：資金繰り改善と金融機関交渉による早期の債務超過解消スキーム

債務超過を根本から解決するには、金融機関との交渉が避けられません。ここで重要なのが「根拠ある改善計画」です。

具体的な交渉シナリオ

• ①現在の借入：総額3億円、月額返済160万円
• ②改善計画の提示：事業効率化で年間500万円のコスト削減
• ③返済期間の延長：160万円 → 100万円へ月額返済を軽減
• ④3年後：毎期500万円の黒字化で債務超過を解消

このシナリオが成功するカギは、改善計画の「具体性」と「根拠」です。漠然とした計画ではなく、以下の項目を数値化する必要があります。

• 原価率の改善内容（仕入先変更？歩留率向上？）
• 販管費削減の具体策（人員配置？業務効率化？）
• 売上増加ターゲット（新規顧客開拓？受注単価アップ？）

対策3：企業評価書の作成支援による「改善見通しに関する評価書面」の早期作成

2026年の特定技能申請に向けて、今から中小企業診断士に相談し、改善見通しに関する評価書面を準備しておくことが急務です。

評価書面に必要な内容は、単なる決算分析ではなく、次の4要素を揃えた「実行可能な改善ストーリー」です。

重要なのは、この評価書面が単なる「申請書類」ではなく、金融機関との交渉を有利にするための「経営基盤」になるということです。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

対策4：登録支援機関および外部専門家の選定基準

技能実習の受け入れを継続・拡大するには、登録支援機関（実習生の生活サポートを行う機関）の選定が重要です。選ぶべき支援機関の条件は：

• 転籍防止のための処遇改善コンサルを提供しているか
• 中小企業診断士など経営改善の専門家と提携しているか
• 金融機関との関係構築をサポートしているか
• 過去3年で在籍実習生の定着率が90%以上か

また、評価書面を作成する中小企業診断士は、技能実習制度に関する知見を持つ専門家を選ぶ必要があります。一般的な経営診断の経験だけでは、入管庁が求める「実習生定着と事業継続の両立」という視点に欠ける可能性があるためです。

転籍防止と経営改善を両立させる策を聞く

自社では難しい理由｜評価書面作成と経営改善計画の専門性の壁

ここまでの対策を読んで「自社でも実行できるのでは」と思う経営者も多いでしょう。しかし現実はそう簡単ではありません。次の3つの理由があります。

理由1：改善計画の数値根拠が不足する

中小企業診断士が評価書面を査定する際、最初にチェックするのは「その数字の根拠は何か」という点です。

例えば「年間コスト削減500万円」と書いても、その根拠がなければ評価書面には「根拠が不十分」と記載され、入管庁は申請を却下します。

根拠を示すには、仕入先の見積比較、業界統計による原価率の比較、競合企業の経営指標との対照など、高度な分析スキルが必要です。これを経営者自身で実施するのは、本業の傍ら極めて困難です。

理由2：金融機関の信頼を得るストーリーの構築

改善計画は、入管庁に提出するだけでなく、金融機関の融資審査をクリアする必要があります。

銀行員が見る視点は「この経営者は、本当にこの計画を実行できるのか」という信頼性です。決算書と改善計画の一貫性、経営者の実行意思、支援体制の整備状況を総合的に判断します。

この「銀行信用」を構築するには、経営診断と金融機関との関係構築の両面で、プロの仲介者が不可欠です。

理由3：時間コストと判断ミスのリスク

債務超過企業の経営者は、日々の事業で疲弊しています。その状態で、改善計画の数値化、評価書面の準備、金融機関交渉まで自社で実施しようとすれば：

• 計画策定に3～6ヶ月の時間消費
• 数値分析の誤りによる申請却下のリスク
• 金融機関交渉の失敗による資金ショート

といった最悪のシナリオが現実化する可能性が高いです。

多くの経営者は「今はそこまで余裕がない」と判断し、専門家の支援を受ける決断をしています。実は、これが最も合理的な経営判断なのです。

KICKコンサルティングの「債務超過改善×外国人材定着支援」サービス

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、こうした課題を抱える中小企業経営者を対象に、次のサービスを提供しています。

当社の代表・松本昌史は、次の資格を保有しています。

• MBA（経営管理修士）
• 中小企業診断士（経済産業大臣登録）
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
• 一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」認定
• 事業承継士

これらの資格を活かし、150社以上の中小企業の財務改善と事業再生を支援してきました。同時に、認定経営革新等支援機関（中小企業庁）として、金融機関との信頼構築もサポートしています。

サービス内容1：債務超過企業の経営改善計画策定

実施内容

• 過去3年の決算データを分析し、債務超過の根本原因を特定
• 業界比較・競合分析を通じて、改善可能な施策を数値化
• 3年～5年の利益計画を月別・年別で具体化
• 金融機関への提出資料として格上げ

期間・費用：初回相談は無料。その後の本格支援は、企業規模・課題度合いに応じて個別見積

サービス内容2：改善見通しに関する評価書面の作成

外国人技能実習機構の要件に基づき、以下を記載した評価書面を作成します。

• ①債務超過発生の原因分析（根拠数値付き）
• ②改善策の具体的な内容と実行スケジュール
• ③3年後の債務超過解消見通しの数値化
• ④入管庁が納得する「実現性の説明」

この評価書面により、2026年の特定技能申請がスムーズに進み、同時に金融機関の融資審査でも高く評価されます。

サービス内容3：金融機関との交渉支援

改善計画と評価書面を武器に、金融機関との交渉をサポートします。

• 既存債務のリスケジュール（返済期間延長）
• 追加融資による運転資金の確保
• 保証協会の制度活用による借り換え

これにより、月額返済を30～50万円削減でき、浮いた資金を設備投資や人件費（実習生の給与改善）に充当できるようになります。

サービス内容4：外国人材の定着戦略コンサルティング

転籍防止のために、次の施策を提案・実装します。

• 給与体系の見直し（昇給体系の明確化）
• キャリアパスの設計（技能実習 → 特定技能への移行ロードマップ）
• 労働環境改善の施策（宿泊施設、食事、福利厚生）
• 生活サポートの充実（言語講座、相談窓口の整備）

これらを実装すると、実習生の定着率が平均75～80%から90%以上へ上昇し、人材採用コストが年間300～500万円削減される企業が多いです。

なぜKICKコンサルティングなのか

数ある支援機関の中で、KICKコンサルティング株式会社を選ぶ理由は、次の3つです。

1. 中小企業診断士による第三者評価の信頼性

評価書面の作成には、公的資格を持つ第三者による認定が必須です。当社の松本昌史は経済産業大臣登録の中小企業診断士であり、入管庁・金融機関の双方から高い信頼を得ています。

2. 150社以上の財務改善実績

債務超過企業の改善実績が150社以上あるため、業種別・課題別の「成功パターン」を熟知しています。一般的なコンサルティング会社では対応できない、実務レベルの改善策を提案できます。

3. 経営改善 × 金融機関交渉 × 外国人材定着を統合的にサポート

多くの支援機関は「経営診断」「融資サポート」「人材対策」を分割して対応します。しかし当社では、この3つを統合的に実装することで、相乗効果を最大化し、短期間での改善を実現しています。

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よくある質問｜2026年問題・技能実習の転籍と企業評価書について

Q1：債務超過が何期続くと特定技能の評価書面は通らなくなりますか

A：期間ではなく「改善見通しの有無」が基準です。

外国人技能実習機構の規定では「債務超過がある場合」と記載されており、1期のみの債務超過でも評価書面が必須です。逆に、債務超過が3期続いていても、根拠のある改善計画と第三者評価があれば申請は通ります。

重要なのは「今後改善できるのか」という見通しであって、過去の赤字期間ではないということです。

Q2：転籍を希望された場合、企業側が拒否することは可能ですか

A：違法な拒否はできませんが、適切な手続により対応は可能です。

新制度では転籍が権利化されるため、企業側が一方的に拒否することはできません。ただし、次の対応は可能です：

• 転籍前に「キャリアパスの見直し」「給与の上乗せ」を提案し、本人の転籍意思を変える
• 転籍希望者に対し「1年以上の雇用継続」という条件付き合意
• 転籍後の技能実習生を新規採用し、人員を補充する体制づくり

禁止されていることは「パスポート保管」「違約金の請求」「不当な退職金の留保」といった違法な手段です。これらは重大な法令違反となります。

Q3：中小企業診断士による改善見通しの評価書面作成にはいくら費用がかかりますか

A：相場は15～30万円ですが、内容により変動します。

評価書面のみの作成であれば15～30万円が一般的です。ただし、以下の場合は追加費用が発生します：

• 経営改善計画の策定から関与する場合：50～100万円
• 金融機関との交渉支援を含める場合：別途10～30万円
• 定期的なモニタリング・フォローアップ：月額5～10万円

ただし、これらの支援により、月額返済を30～50万円削減できれば、数ヶ月で回収できる投資です。当社では初回相談を無料で実施しているため、まずは現状を診断してから費用を算出することをお勧めしています。

Q4：育成就労から特定技能へ移行する際の「企業評価書」は誰が作成できますか

A：中小企業診断士、公認会計士、税理士など、公的資格を有する第三者に限定されます。

外国人技能実習機構の規定では「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」と定義されています。具体的には：

• 中小企業診断士（経済産業大臣登録）
• 公認会計士（日本公認会計士協会登録）
• 税理士（税理士会登録）

などが該当します。セミナー講師資格やコンサルティング経験のみでは認められません。

また、作成者が「申請企業の利益相反関係にない」ことも審査されます。つまり、会計顧問として既に顧問契約がある場合でも「第三者性」を疑われることがあるため、独立した診断士に依頼する方が無難です。

Q5：2026年問題への対応を今から始めるのは早すぎないですか

A：逆に、遅すぎるくらいです。今すぐ開始すべきです。

現在、すでに以下の事象が発生しています：

• 優秀な実習生から「給与が上がるなら転籍したい」という相談が増加中
• 登録支援機関の手配が逼迫し、新規受け入れが困難になり始めている
• 評価書面の作成依頼が急増し、中小企業診断士の予約が埋まりつつある

2026年4月まであと1年もありません。改善計画の策定、評価書面の準備、金融機関交渉には最低3～6ヶ月必要です。今から動きを始めなければ、2026年春の申請期限に間に合わない可能性が高いです。

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【まとめ】2026年問題を機に、今こそ経営改善と人材定着の両立を

本記事で解説した「2026年問題」は、決して遠い話ではありません。既に起きている現象です。

技能実習制度から育成就労制度への移行により、転籍が容易になる一方で、債務超過企業は「改善見通しに関する評価書面」の厳格な審査に直面します。

この課題を解決するには、次の3つの行動が必須です。

1. 経営改善計画の数値化——根拠のある改善ストーリーを金融機関と入管庁に提示すること

2. 人材投資による定着率向上——給与改善とキャリアパス明示により、転籍者数を削減すること

3. 専門家による評価書面の準備——中小企業診断士による第三者評価を今から着手すること

この3つを統合的に実装できる企業は、2026年以降も優秀な外国人材を確保でき、事業を持続・拡大することができます。

一方、対応が遅れた企業は、人材流出、在留資格更新の不許可、そして経営危機へと直面することになるでしょう。

あなたの企業はどちらを選びますか。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）では、150社以上の中小企業の財務改善と事業再生を支援してきました。債務超過と人材流出の課題を同時に解決するための経営改善と外国人材定着戦略を、専門家とともに構築していく。その第一歩が、無料相談です。

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