【プロ直伝】外国人技能実習の債務超過評価書にかかる費用相場とコストを抑える3つの対策

三冠バッチ

監理団体や出入国在留管理局から「直近の決算が債務超過です。改善の見通しを評価した企業評価書を出してください」と言われた。

そう言われても、企業評価書がどんな書面なのか、誰が作れるのか、費用はいくらかかるのかが分からない。外国人技能実習や特定技能の受入れ企業の社長や総務の方から、そんなご相談が届いています。

先に結論をお伝えします。企業評価書の費用には、公的に決まった定価がありません。会社の規模や決算の内容、資料の整い方で変わるため、ネットの「相場」だけを頼りに依頼先を決めるのは危険です。

この記事はこんな方におすすめです

  • 費用が気になる社長
  • 債務超過で更新が不安な方
  • 企業評価書の頼み先に迷う総務の方
  • 決算書の債務超過を指摘された経営管理の方

この記事では、企業評価書の定義、作成できる人、提出を求められる場面、流れ、サンプルの構成、費用が変わる要因、コストを抑える3つの対策を順に解説します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士の松本昌史が代表を務め、法人支援150社以上の実績を持つ認定経営革新等支援機関です。

この記事で分かること

  • 企業評価書の定義
  • 流れとサンプル構成
  • 費用が変わる要因と抑え方
  • 作成できる資格者と求める人

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債務超過で企業評価書を求められる場面|定義・作成できる人・提出先

企業評価書とは何か

企業評価書とは、債務超過の会社について「この先、財務が改善していく見通しがあるか」を、第三者の専門家が評価してまとめた書面です。

正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。債務超過とは、会社の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

「債務超過だから外国人材を受け入れられない」と決まっているわけではありません。改善の見通しを第三者の目で示すことが、書面に求められている役割です。

経営者が自分で書いた改善計画だけでは、客観性を示しにくい点に注意が必要です。そこで、企業を評価できる資格者の意見が添えられます。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

ここからは、誰が作れるのか、どんな場面で、誰から求められるのかを整理します。費用の話は、この前提を押さえてからのほうが理解しやすくなります。

企業評価書を作成できる人

会社の事情を一番知っているのは経営者です。資格者は、その事情を第三者の目で整理し、数字と言葉に落とし込む役割を担います。経営者と資格者が組んで初めて、説得力のある書面になります。

作成するのは、中小企業診断士など、企業評価を行う能力を持つ公的資格者です。提出先の通知書などでも、中小企業診断士等が例示されています。

書き手扱われ方
中小企業診断士提出先の通知書などで例示される資格者。経営改善計画の評価に強い
顧問契約のある税理士育成就労では評価を頼めない(運用要領)
行政書士書面が認められない場合がある。提出先への事前確認が必要
社長・自社の担当者自社作成の書面だけでは、第三者の評価にならない

育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。決算書を見てもらっている税理士に頼めば済むと思い込まず、会社と関係のない中小企業診断士等に依頼してください。

提出を求められる場面と、求める人

求められる場面は、制度によって異なります。次の表は、一般的な整理です。

制度求める人主な場面
技能実習監理団体・外国人技能実習機構(OTIT)実習計画の認定の手続きで、直近の決算が債務超過のとき
特定技能出入国在留管理局在留諸申請や届出で、直近期末が債務超過のとき
育成就労外国人育成就労機構・監理支援機関(予定)2027年4月施行予定。財務面の確認は続く見込み

技能実習では、実習計画の認定を行うOTITが書面を求めます。監理団体が事前に提出を案内することも多く、企業が最初に知るきっかけになりやすい窓口です。

特定技能では、受入れ企業の財務状況が在留諸申請や届出の場面で確認されます。提出書類は、受入れ状況などにより異なる場合があります。出入国在留管理局にご確認ください。

育成就労は2027年4月に施行予定です。技能実習機構は「外国人育成就労機構」に、監理団体は「監理支援機関」に移る見込みです。細かな運用は、今後示される情報を確認してください。

いずれの場合も、実際に何を求められるかは企業の状況と提出先で変わります。まずは求めてきた窓口に、提出期限と書面の条件を聞くことから始めましょう。

企業評価書の費用はいくらか|相場を断定できない理由と変わる要因

費用に公的な定価はない

企業評価書の作成費用は、法令や制度で金額が決まっているものではありません。資格者ごとに、会社の状況を見たうえで見積もる形が一般的です。

そのため、この記事では「一律でいくら」という金額は示しません。確かめられない数字を並べても、読者の判断を誤らせるだけだからです。

費用は「会社の規模・決算の内容・資料の整い方」で変わるため、個別に見積もりを取って比べるのが確実な方法です。

費用が変わる5つの要因

要因費用に影響する理由
会社の規模と事業の数確認する取引・拠点・事業が増えると、評価に手間がかかる
決算の内容と債務超過の原因原因が複雑なほど、数字の整理と説明に時間がかかる
資料の整い方決算書や試算表がそろっていないと、集める作業が増える
改善計画の有無計画がなければ、評価の前に計画づくりから始める必要がある
依頼の範囲と納期打合せの回数や修正対応、急ぎの納期の有無で作業量が変わる

つまり、同じ債務超過でも、会社によって作業量は大きく違います。他社の金額をそのまま自社に当てはめられない理由は、ここにあります。

見積もりで確認したい項目

金額だけで比べると、含まれる作業の違いを見落とします。見積もりを受け取ったら、次の点を確認してください。

  • 納期の目安
  • 修正対応の範囲
  • 打合せの回数
  • 評価者の資格の種類
  • 改善計画の作成の有無

特に、評価者の資格の種類は大切です。中小企業診断士等以外の書面では、提出先に受け入れられない場合があります。

依頼先を比べるときの視点

依頼先は、金額の高低だけでなく、次の観点で比べると失敗しにくくなります。

比べる観点確認したいこと
資格中小企業診断士等が、評価者として署名するか
経験外国人材の受入れに関する企業評価書の作成経験があるか
対応範囲原因の整理や改善計画づくりまで一緒に進めてもらえるか
連絡のしやすさ追加の説明を求められたとき、提出後も相談できるか

テンプレートに数字を当てはめるだけの書面は、会社の実態を反映しにくくなります。提出先から追加の説明を求められたときに、評価者が経緯を説明できるかどうかも、確認しておきたい点です。

コストを抑える3つの対策

費用そのものを下げる近道はありません。ただし、無駄な作業や出し直しを減らせば、結果として負担を抑えられます。

対策1 決算書などの資料を先にそろえる

資料がそろっているほど、資格者が集める手間は減ります。決算書、試算表、借入金の一覧、取引先の一覧、人員の一覧を、相談の前に手元に集めておきましょう。

資料が不足していると、確認のやり取りが増えて、納期も延びがちです。相談前の準備が、いちばん手軽なコスト対策です。

対策2 作成できる資格者に絞って依頼する

書面が受け入れられなければ、書き直しや再依頼で、費用も時間も二重にかかります。

中小企業診断士など、企業評価を行える資格者に最初から絞って依頼してください。提出先に条件を確認してから頼めば、出し直しのリスクを減らせます。

対策3 決算が確定したらすぐ相談する

在留期間の更新や手続きの期限が迫ってから動くと、急ぎの対応になり、選べる依頼先も狭まります。

決算が確定した時点で、一度現状を見せておくと、時間に余裕を持って見積もりを比べられます。債務超過の見込みがあるなら、決算の前に相談してもかまいません。

企業評価書ができるまでの流れとサンプル構成

作成の流れ(STEP)

作業の順序は、おおむね次のとおりです。会社や提出先によって、細かな内容は変わります。

  1. 提出先と期限の確認
  2. 決算書など資料の準備
  3. 債務超過の原因の整理
  4. 改善計画の作成と、数字のつながりの確認
  5. 資格者による評価と、評価書の作成
  6. 提出と、追加の説明への対応

特に時間がかかりやすいのは、3番と4番です。原因が数字で説明できないと、改善計画の説得力も弱くなります。

債務超過の原因は、売上の減少、原価の上昇、設備投資の負担など、会社ごとに違います。どれが主因なのかを絞ることが、評価書の中心になります。

審査で見られやすい点|数字のつながり

書面で大切なのは、決算書と改善計画の数字が追えることです。

  • 人員と人件費の整合
  • 売上増加の根拠の有無
  • 決算書と計画の数字の連動
  • 改善策と借入返済の計画のつながり

たとえば、売上を大きく伸ばす計画なのに、その根拠が書かれていなければ、見通しは伝わりません。実現できる範囲の、地道な改善策を積み上げて書くのが基本です。

改善計画は、書いて終わりではありません。評価書を出したあとも、計画どおりに進んでいるかを会社自身が確認できるよう、月ごとの数字を見直す習慣をつくっておくと安心です。

提出先から追加の説明を求められた場合に備えて、根拠にした資料は、整理して保管しておきましょう。決算書、試算表、取引先との合意の記録などが、説明の裏づけになります。

企業評価書のサンプル|構成と書き方の項目

企業評価書には、全国共通の決まった様式は確認できていません。一般的な構成を、次の表にまとめます。ひな形やフォーマットを探している方は、書き方の目安にしてください。

記載項目書く内容見られやすい点
企業概要事業内容・主な商品やサービス・人員・主な取引先事業の実態と規模
財務状況貸借対照表・損益計算書の推移、債務超過の額数字の推移と現在地
債務超過の理由主因の説明(売上・原価・設備投資など)原因の絞り込みと根拠
改善策売上向上・原価低減・固定費の見直し・体制づくり実行できる具体性
改善の見通し売上・利益・資金・人員の計画と、純資産の見通し数字のつながり
評価者の意見中小企業診断士などによる評価と署名資格者による客観性

ここで示したのは構成の例です。実際の数値や記載例は会社ごとに異なるため、他社の書面をそのまま写すことはできません。

企業評価書の詳しい内容は、次のページにまとめています。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みです。既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて、資金繰りの改善につなげられる場合がありますです。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

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債務超過でも受入れを続けて手に入る未来

企業評価書で改善の見通しを示し、外国人材と働き続けられたとき、会社には次の3つの変化が起きます。

数字の変化|人手がそろい、利益を積み上げる

現場に必要な人手がそろえば、受注を断らずに受けられます。本業の利益を毎期積み上げることで、債務超過の額は少しずつ縮んでいきます。

時間の変化|書類対応に追われない

改善の道筋が書面で整理されると、提出先への説明に毎回悩む時間が減ります。社長や総務の方が、本業と人材の育成に時間を使えるようになります。

関係性の変化|金融機関・取引先・従業員との信頼

改善の見通しを客観的に示した書面があると、金融機関との対話が進めやすくなります。従業員にも「この会社で長く働ける」という安心が広がります。

債務超過という逆風を、会社の立て直しを進めるきっかけに変えること。その未来を共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「この程度なら自分たちでも作れそうだ」と感じた方もいるかもしれません。

しかし、自社だけで作った書面は第三者の評価にならず、提出先に受け入れられない可能性が高いです。

企業評価書は、中小企業診断士等の有資格者が評価して初めて、評価書面として扱われるものです。自己流で作って提出しても、受け入れられないリスクがあります。

さらに、書面の中身は「財務の分析」と「自社の事業の実務」の両方が分からないと書けません。決算書のどこに原因が表れ、何をいつまでにどう改善するのかを、数字で説明する必要があります。

自社だけで進めるときの3つの壁

  • 時間の壁:書面づくりの時間の不足
  • 判断ミスの壁:甘い計画による再提出
  • 専門性の壁:認められる水準の分かりにくさ

提出先に受け入れられやすい書面にするために、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。

KICKコンサルティング(銀座本社)は、東京に拠点を置きながら、全国オンライン対応が可能です。近くに専門家がいない地域の企業も、相談できます。

KICKコンサルティングの支援内容

  1. 現状のヒアリングと、必要書類の整理
  2. 債務超過の原因の整理と、改善策の検討
  3. 中小企業診断士による企業評価書の作成
  4. 提出後のご相談と、追加の説明への助言

法人支援150社以上の実績と、認定経営革新等支援機関としての知見をもとに、1社ずつ丁寧に伴走します。費用は、会社の状況をうかがったうえで、個別にご案内します。

1社ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。

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企業評価書の費用・作成者・流れのよくある質問

Q1 企業評価書とは何ですか。

債務超過の会社について、財務が改善していく見通しがあるかを、公的資格を持つ第三者が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といいます。

Q2 企業評価書の費用はいくらですか。

公的に決まった金額はなく、会社の規模・決算の内容・資料の整い方で変わります。そのため、個別に見積もりを取って、含まれる作業の範囲とあわせて比べてください。

Q3 誰が企業評価書を作成できますか。

中小企業診断士等の有資格者です。提出先の通知書などでは中小企業診断士等が例示されています。育成就労では、顧問税理士には頼めません(運用要領)。事前に提出先へ確認すると安心です。

Q4 誰から企業評価書の提出を求められますか。

制度と場面によって異なります。技能実習では監理団体や外国人技能実習機構(OTIT)、特定技能では出入国在留管理局から求められるのが一般的です。育成就労は2027年4月施行予定で、運用の詳細は今後示される情報を確認してください。

Q5 作成にかかる期間はどのくらいですか。

決まった日数はなく、資料の整い方や債務超過の原因の複雑さで変わります。提出期限から逆算して、決算が確定したらすぐに相談するのが安全です。

Q6 企業評価書のサンプルやフォーマットはありますか。

全国共通の様式は確認できていません。一般的には、企業概要・財務状況・債務超過の理由・改善策・改善の見通し・評価者の意見の6項目で構成します。この記事のサンプル表を目安にしてください。

Q7 債務超過が何期続くと受け入れられませんか。

期数だけで一律に決まるとは確認できていません。大切なのは、債務超過の原因と、改善していく見通しを具体的に示せるかどうかです。個別の取扱いは、提出先に確認してください。

Q8 自社で企業評価書を作ることはできますか。

自社だけでは第三者の評価にならず、評価書として扱われにくいです。第三者の資格者による評価があって、初めて評価書として扱われます。ただし、決算書や資料の準備、原因の整理は、会社側で進められます。

Q9 育成就労が始まると、企業評価書は不要になりますか。

不要になるとは限りません。育成就労制度は2027年4月の施行予定で、受入れ企業の財務面の確認は引き続き行われる見込みです。運用の詳細は、今後示される情報をご確認ください。

Q10 相談したら、契約しなければいけませんか。

いいえ。売り込みはなく、お断りいただいても費用はかかりません。KICKコンサルティングは東京(銀座本社)を拠点に全国オンラインで対応しており、決算書の一覧からでも、現状の整理は始められます。

まとめ

企業評価書の費用は、定価のないものです。「いくらが相場か」を探すよりも、自社の状況でいくらになるかを見積もりで確かめることが近道です。

コストを抑える3つの対策は、次のとおりです。

  1. 決算書などの資料を先にそろえる
  2. 作成できる資格者に絞って依頼する
  3. 決算が確定したらすぐ相談する

この3つに取り組めば、無駄な出し直しを減らして、受入れを続けながら立て直す道が見えてきます。

ただし、評価書には有資格者による評価が必要です。提出期限が迫る前に、一度ご相談ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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