【個人事業主向け】経営管理ビザ|資本金でなく投下総額3,000万円で見る基準

三冠バッチ

個人事業の外国人経営者を顧問先に持つ税理士の先生と、その更新を担当する行政書士の先生のための記事です。

ある日、個人で店を営む外国人の顧問先が、行政書士の先生から受け取った改正後の基準の一覧を持って事務所に来ます。一覧の要点は、おおむね次のとおりです。

「資本金の額または出資の総額が3,000万円以上であること。個人事業の場合は、資本金ではなく、事業所の確保に要する費用、職員の給与1年分、設備投資など、事業に投下された総額で判断します。あわせて、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力、経歴の基準があります」

顧問先の社長はこう尋ねます。「知人から、個人事業主も資本金3,000万円が必要だと聞きました。会社にしないといけないのでしょうか」。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)を個人事業で持つ顧問先は、法人の顧問先とは違う形でこの改正を受け止めています。

個人事業主の社長にとって、毎年の確定申告を任せている顧問税理士の先生は、日本語の書類を一緒に読んでくれる最初の相手です。申請を担当する行政書士の先生が相談先になることもあります。ところが、更新で求められることがある評価の文書や事業計画書の確認は中小企業診断士などが担うもので、申告書を作っている先生ご自身が評価者になることには無理があります。周りに診断士の知り合いもいない。信頼できる診断士を探して、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)にたどり着かれる。個人事業の経営管理ビザのご相談は、多くがこの経緯です。

結論から入ります。先生から顧問先に伝えたい一文は「個人事業は資本金ではなく、事業に投下した総額で3,000万円を見ます。投下した支出の証憑を、今のうちに一つの表にまとめましょう」です。先生が最初に確認することは、青色申告決算書の減価償却資産の明細と、地代家賃・給料賃金の内訳です。そこに載っている支出を、契約書や領収書、振込の記録で裏付けられるかが出発点になります。

この記事で分かる3つのこと

  • 投下総額に数える支出
  • 法人の資本金との違い
  • 確定申告書から確認する点

個人事業主の3,000万円は投下総額で見る基準

2025年10月16日に施行された改正で、資本金等3,000万円以上という基準が加わりました。法人の場合は、払込済資本金の額または出資総額で判断します。一方、個人事業の場合は資本金という考え方がないため、事業所の確保に要する費用、職員の給与1年分、設備投資など、事業に投下された総額で3,000万円以上かを判断するとされています。

出入国在留管理庁のよくある質問(2026年6月26日更新)では、「個人事業主も資本金3,000万円が必要」という話は事実ではないと示されています。顧問先が知人やインターネットから聞いた話で慌てているときは、まずこの点を伝えてください。顧問先の社長には「会社なら出資したお金、個人事業なら事業に使ったお金の合計で3,000万円を見ます」とかみ砕いて伝えると、話が通じやすくなります。

ただし、公表資料の例示は「など」で結ばれており、どの支出が投下総額に含まれるかの最終的な判断は審査の中で行われます。判断に迷う支出は、担当の行政書士の先生を通じて確認するのが安全です。

なお、すでに個人事業で在留している顧問先の更新は、法人と同じく2028年10月16日までは経過措置の対象です。この期間は、新しい基準に適合していなくても、経営状況や適合する見込みを踏まえて判断され、経営の専門家の評価を受けた文書を求めることがあるとされています。今の投下総額が3,000万円に届いていなくても、差を埋める道筋を数字で示せるかが、期間中の更新の準備の中心になります。

経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。先生が顧問先・依頼者に制度の全体像を説明するときの土台としてお使いください。

法人の資本金と個人事業の投下総額の違い

法人と個人事業では、3,000万円の数え方だけでなく、更新で確認される税目や社会保険の扱いも違います。主な違いを整理すると次のとおりです。

項目法人個人事業
3,000万円の判定払込済資本金の額または出資総額事業所の確保、職員の給与1年分、設備投資など事業に投下された総額
含めないもの資本準備金、資本剰余金、利益剰余金。従業員の給与や事務所の維持費の合算も不可事業に投下したと説明できない支出は数えにくい
主な確認資料登記事項証明書、決算書確定申告書、青色申告決算書、契約書や領収書などの証憑
社会保険健康保険・厚生年金の資格取得と納付加入義務がない場合は、各職員の国民健康保険等の資料の扱いが別に定められている

見落としやすいのは、法人では従業員の給与を資本金に合算できないのに対し、個人事業では職員の給与1年分が投下総額の例に挙がっている点です。同じ給与でも、法人か個人かで3,000万円への数え方がまったく違うため、法人の顧問先向けの説明をそのまま個人の顧問先に当てはめないよう注意してください。

投下総額に数える支出と証憑

投下総額は、数字を足し上げるだけでは説明になりません。それぞれの支出が事業のために使われたことを、帳簿と証憑の両方で示せる状態にしておく必要があります。公表資料の例示に沿って、先生が見る箇所と証憑を並べると次のようになります。

支出の例先生が見る帳簿・申告書の箇所裏付けになる証憑
事業所の確保地代家賃の内訳、敷金などの資産計上賃貸借契約書、支払いの振込記録
職員の給与1年分給料賃金の内訳、源泉徴収の記録雇用契約書、給与台帳、給与の振込記録
設備投資減価償却資産の明細見積書、請求書、領収書、支払いの記録

給与1年分については、すでに支払った額を振込記録で示せる部分と、これから支払う予定の額を計画として示す部分を分けて整理しておくと、説明がぶれません。実績の数字と見込みの数字を同じ表の中で色分けしておくだけで、確認する側も審査する側も読みやすくなります。

個人事業でとくに気をつけたいのが、事業用と生活用の支出が混ざっている状態です。自宅と兼用の車両や、私用の口座から払った設備代は、事業に投下したと説明しにくくなります。事業用の口座を分け、支払いをそこに集めておくことが、投下総額を示す土台になります。

常勤職員・日本語・経歴・事業所は法人と同じ基準

3,000万円の数え方は違っても、ほかの基準は法人と同じです。常勤職員は1名以上で、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限られ、派遣や請負、在籍出向は認められません。日本語能力は申請者または常勤職員のいずれかがB2相当であること、経歴は経営管理または事業分野の博士・修士・専門職学位か、3年以上の経営・管理の経験が求められます。常勤の判断基準は経営管理ビザの常勤職員とはの記事で詳しく整理しています。

個人事業の顧問先で影響が大きいのが事業所です。改正後は事業の規模に応じた事業所が必要とされ、自宅兼用は原則として認められません。開業時に自宅の一室で始めた顧問先は、更新を見据えて事業所の確保を計画に入れる必要があります。事業所の確保にかかる費用は投下総額の例にも挙がっているため、移転の計画は3,000万円の計画と一緒に考えると整理しやすくなります。

個人事業主の更新で確認される納税と社会保険

更新の審査では、公租公課の履行状況が確認されます。個人事業の場合に確認される税目は次のとおりです。

  • 贈与税
  • 相続税
  • 個人事業税
  • 個人住民税
  • 消費税及び地方消費税
  • 源泉所得税及び復興特別所得税
  • 申告所得税及び復興特別所得税

労働保険は、雇用保険の資格取得と保険料の納付、労災保険の適用手続きが確認の対象です。社会保険は、加入義務がある場合は健康保険・厚生年金の資格取得と納付が対象になり、加入義務がない個人事業主の場合は、各職員の国民健康保険等の資料の扱いが別に定められています。加入義務の有無は業種や人数などで変わるため、顧問先がどちらに当たるかを先に確かめてください。

税理士の先生にとって、これらの納付状況はふだんの申告業務の延長で確認できる情報です。源泉所得税の納付漏れや、消費税の課税事業者になった年の申告漏れがないかを、更新の半年前に一度見直しておくと安心です。

先生が確定申告書と青色申告決算書から確認すること

個人の顧問先の更新に向けて、税理士の先生に確認していただきたい手順です。白色申告の顧問先は、収支内訳書で同じ箇所を確認してください。

  1. 減価償却資産の明細で設備投資の額を確認
  2. 地代家賃の内訳で事業所の契約と支払いを確認
  3. 給料賃金の内訳で常勤職員の給与を確認
  4. 各支出の契約書、領収書、振込記録の有無を確認
  5. 事業用と生活用の支出が混ざっていないかを確認
  6. 投下総額の合計と3,000万円との差を一覧化
  7. 差を埋める計画を実績と見込みに分けて記載

6番目までは税理士の先生の手元の資料で進められます。7番目の計画づくりは、売上の見通しや追加の投資、雇用の時期を数字で組み立てる作業になるため、中小企業診断士と分担すると進めやすくなります。行政書士の先生には、一覧化した投下総額と証憑の束を、申請書類の説明に使える形でお渡しいただくと、段取りがそろいます。

法人化を考える顧問先への助言

個人事業の顧問先から「会社にした方がよいか」と聞かれることもあるでしょう。ここで押さえておきたいのは、法人にすると3,000万円の判定が払込済資本金の額または出資総額に切り替わり、個人で投下してきた設備費や給与は、そのままでは資本金として数えられない点です。個人事業で積み上げてきた投下総額の考え方が、一から変わることになります。

法人化にともなう税務の判断は税理士の先生の領域であり、在留手続きの上でどのような手続きが必要になるかは、行政書士の先生に確認していただく領域です。当社は、どちらの形で進めた場合に3,000万円の基準への道筋が立てやすいかを、数字の面から整理するお手伝いをしています。

当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、個人事業の投下総額の整理、事業計画書の確認、更新で求められることがある評価の文書の作成、投資や雇用の計画を数字に落とす事業計画づくりの申請サポートを行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。入管とのやり取りも、申請を担当する行政書士の先生にお願いしています。

先生方との連携の進め方は税理士向けの協業のご案内にまとめています。評価書面の作成は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページでご確認ください。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人の方向けのご案内もご用意しています。

個人事業の顧問先を持つ税理士・行政書士の先生との協業

個人事業の投下総額を示す材料は、確定申告書、青色申告決算書、源泉徴収の記録など、税理士の先生の手元にほぼそろっています。行政書士の先生は、その一覧と証憑を申請書類の説明にどう組み込むかを担う立場です。

当社には、投下総額の一覧ができた段階で声をかけていただければ、3,000万円までの差を埋める計画づくりから入れます。決算と税務は税理士の先生、計画の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担で、顧問関係や依頼関係を保ったまま進めます。

個人事業の顧問先・依頼者を持つ先生へ

決算と税務は先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。個人事業の投下総額の整理から更新の計画まで、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。

税理士向け協業の詳細を見る

顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ

投下した支出を証憑と一緒に整理し、3,000万円の基準へ近づく計画を根拠とともに評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。

評価書面サービスを見る

先生が顧問先から受ける個人事業主の経営管理ビザのよくある質問

Q. 個人事業主も資本金3,000万円が必要なのか、と聞かれました

出入国在留管理庁のよくある質問では、その話は事実ではないと示されています。個人事業は資本金ではなく、事業所の確保、職員の給与1年分、設備投資など事業に投下された総額で判断されると伝えてください。

Q. 自宅で営業を続けてもよいか、と顧問先に聞かれました

改正後は事業の規模に応じた事業所が必要とされ、自宅兼用は原則として認められません。事業所の確保にかかる費用は投下総額の例にも挙がっているため、移転の時期と費用を計画に組み込むよう促してください。

Q. 社会保険に加入していない個人事業主ですが、更新で問題になりますか

加入義務がない個人事業主の場合は、各職員の国民健康保険等の資料の扱いが別に定められています。加入義務の有無を先に確かめ、該当する資料を行政書士の先生と準備してください。

Q. 3,000万円に届くまで会社にしない方がよいか、と聞かれました

法人にすると判定が払込済資本金の額または出資総額に切り替わり、個人で投下した支出はそのまま数えられません。税務の判断は税理士の先生、在留手続きの扱いは行政書士の先生と確認したうえで、どちらの形が基準への道筋を立てやすいかを数字で比べることをおすすめします。

Q. 常勤職員や日本語の基準は、個人事業では緩くなりますか

常勤職員1名以上、日本語能力、経歴の基準は、法人と同じです。3,000万円の数え方だけが違うと理解しておくと、顧問先への説明がぶれません。

まとめ

個人事業で経営管理ビザを持つ顧問先の3,000万円は、資本金ではなく、事業所の確保、職員の給与1年分、設備投資など事業に投下された総額で判断されます。「個人事業主も資本金3,000万円が必要」という話は事実ではありません。一方で、常勤職員、日本語能力、経歴、事業所の基準は法人と同じで、自宅兼用は原則として認められません。更新では申告所得税や個人事業税などの納付状況と、労働保険・社会保険の扱いも確認されます。

先生が顧問先に伝える一文は、「事業に使ったお金を、証憑と一緒に一つの表にまとめましょう。そこから3,000万円までの差を計画にします」です。税理士の先生、行政書士の先生、中小企業診断士の分担で、個人事業の顧問先の更新に備えていきましょう。

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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史

中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。

参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」、同 在留資格「経営・管理」案内ページ

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