
介護施設を経営する法人が技能実習生の受入れについて、加入している監理団体に相談したところ、「決算内容に債務超過が見られるため、改善の見通しに関する評価書面を出していただかないと受入れは難しいです」と言われた。
債務超過の原因は、食材費・光熱費の高騰と採用難、そして公定価格の介護報酬では値上げで費用を取り戻しにくい構造にあります。厚生労働省は、2025年度に必要な介護職員を約243万人(2019年度より約32万人多い)と推計しており、人材確保のコストは年々重くなっています。
このまま企業評価書を用意できなければ、今いる技能実習生・特定技能外国人の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ介護スタッフが足りず入居者の受け入れを制限せざるを得ません。制限すれば稼働率が下がり、介護報酬による収入も減り、最悪の場合、施設の運営そのものが立ち行かなくなります。
決算書が債務超過(負債が資産を上回る状態)に陥っていると、外国人技能実習生や特定技能外国人の受入れの手続きで、「企業評価書」の提出を求められます。技能実習では外国人技能実習機構(OTIT)への技能実習計画の認定申請、特定技能では出入国在留管理庁(入管)への在留諸申請の場面です。ここで気づくのです——「申請書類だけではダメなのか」と。
実は、この企業評価書がなければ、いくら優秀な実習生の採用が決まっていても、入管から受け入れ許可を得られない可能性が高いのです。そして、その作成は「誰でも対応できる書類」ではありません。
本記事では、介護施設が直面する「債務超過×外国人受け入れ継続」という課題に対して、審査で伝わる企業評価書の作り方を、法的根拠と実務的な解決策を交えて、中小企業診断士(松本昌史)の視点で解説します。
企業評価書がなければ外国人スタッフ継続は不可能

債務超過企業が外国人技能実習生または特定技能労働者を受け入れる場合、直近期末に債務超過があると「企業評価書」の提出を求められます。
根拠は、技能実習では「技能実習制度運用要領」、特定技能では「特定技能外国人受入れに関する運用要領」です。どちらも、直近期末に債務超過(純資産がマイナス)がある場合に、中小企業診断士等が改善の見通しについて評価を行った書面を求める旨を示しています。
企業評価書とは何か
企業評価書は、債務超過の会社の改善の見通しを、公的資格を持つ第三者が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といいます。主に次の内容を記載します。
| 評価項目 | 説明 |
|---|---|
| 債務超過に至った経緯 | 経営難の背景(原材料費高騰、採用難など)を客観的に分析 |
| 今後の改善計画 | 数値ベースで経営改善の具体策を示す |
| 事業の継続性 | 施設の運営継続の可能性を診断 |
| 外国人受け入れの適切性 | 受け入れ後の処遇保障、労務管理体制を検証 |
作成できる資格者は限定されている
企業評価書の作成には、公的資格を持つ第三者が対応する必要があります。具体的には次のとおりです。
| 外国人受け入れの区分 | 作成可能な資格者 |
|---|---|
| 技能実習生 | 中小企業診断士等 |
| 特定技能労働者 | 中小企業診断士等 |
重要な点として、資格だけでなく、外国人材の受入れと企業評価書の実務に詳しい専門家を選ぶべきです。企業評価書は単なる形式的な書類ではなく、入管審査官が「本当に経営改善は可能か」「外国人受け入れに対応できる経営体質か」を判断する根拠となるのです。
介護施設の企業評価書|技能実習と特定技能の違いの早見表
同じ企業評価書でも、制度によって提出先と場面が変わります。介護施設で両方の制度を使う場合は、次の表で整理しておきましょう。
| 比べる点 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 提出の場面 | 技能実習計画の認定申請 | 在留諸申請や届出の際の財務状況の確認 |
| 主な提出先 | 外国人技能実習機構(監理団体の支援を受けて) | 出入国在留管理庁(地方出入国在留管理局) |
| 根拠となる要領 | 技能実習制度運用要領 | 特定技能外国人受入れに関する運用要領 |
| 介護分野の上乗せ | 介護職種の要件(日本語能力など) | 介護分野の協議会への加入など |
| 2027年4月以降 | 育成就労制度へ移行予定 | 引き続き特定技能制度 |
直近2期の期末がともに債務超過の場合は、特定技能では労働保険料・社会保険料・税の納付を示す書類も求められます。制度ごとの細かな提出書類は、申請の前に最新の運用要領で確かめておくと安心です。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
債務超過企業が陥る2つの誤解と法的リスク

債務超過に陥った介護施設経営者の多くが、次の2つの誤解を持っています。これが対応を遅れさせ、人員喪失につながるのです。
誤解①:「債務超過 = 外国人受け入れ禁止」
これは半分正しく、半分間違っています。
出入国在留管理庁は、「債務超過の企業に対して即不許可とはしていません」と公式に述べています。重要なのは「経営継続性」と「支援体制」が明確に示せるかどうかなのです。
つまり、適切な企業評価書があれば、債務超過企業でも外国人受け入れは可能です。ただし、その企業評価書が「入管審査に耐えうる内容」である必要があるということです。
誤解②:「訪問系サービスの解禁で、財務の確認も緩くなる」
2025年4月から、一定の条件を満たせば、技能実習生や特定技能外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。人手不足の訪問介護事業所にとっては、大きな変化です。
しかし、解禁されたからといって、債務超過企業が評価書なしで申請通過できるわけではありません。訪問系サービスへの従事には、研修や事業所での経験など別の条件が加わります。受入れ企業の財務の確認は、これまでどおり行われると考えて、早めに企業評価書を準備しておきましょう。
評価書なき継続受け入れのリスク:数字で見る経営危機

企業評価書なしで外国人受け入れを続けようとした場合、何が起きるか。具体的な数字で示します。
リスク1:技能実習生の帰国による急激な人員喪失
技能実習生や特定技能外国人が夜勤や入浴介助などを担っている施設では、受入れが続けられなくなると、その分の人手が一度に抜けます。
夜勤のシフトが組みにくくなり、残された職員の負担が大きく増えます。人員配置の基準を守るために、入居や利用の受入れを絞らざるを得なくなることもあります。
リスク2:代替採用の急激なコスト増
人員を失ったときにかかる費用は、施設の規模や地域で大きく変わるため、ここでは主な項目だけを示します。
| かかる費用 | 内容 |
|---|---|
| 採用の費用 | 求人広告や人材紹介の手数料 |
| 教育の費用 | 新しく入った職員の研修と、指導にあたる職員の時間 |
| 残業代 | 欠員を埋めるための残業や応援の手当 |
| 売上の減少 | 入居や利用の受入れを絞ることによる介護報酬の減少 |
一度に大量の職員を失うと、採用市場では「急募」という弱い立場を示すことになり、採用活動も長期化します。介護職の有効求人倍率は全職業の平均を大きく上回る状態が続いており、急な人員補充は簡単ではありません。
リスク3:銀行融資の打ち切りと事業継続危機
債務超過の状態で、さらに大量の職員喪失が発生すると、銀行からの評価は劇的に悪化します。
新規の融資が受けにくくなったり、返済条件の相談が進みにくくなったりするリスクが高まります。
その結果、介護施設の事業継続そのものが危機に瀕することになるのです。
企業評価書作成の5ステップと必要書類

企業評価書の作成は、単なる「書類作成」ではなく、経営診断と改善計画の策定を含むプロジェクトです。実務的な進め方を解説します。
ステップ1:専門家の選定と相談(目安:1週間以内)
次の条件を満たす専門家を探すことが重要です。
- 中小企業診断士などの有資格者
- 介護施設の企業評価書の作成経験
- 技能実習・特定技能の両制度への理解
- 経営改善計画の同時サポートが可能(評価書だけでなく、その後の改善まで見守る)
依頼先を選ぶときは、資格と、介護施設の財務を分析した経験の両方を確かめましょう。
ステップ2:財務状況と経営データの提供(目安:1~2週間)
専門家が必要とする書類は次のとおりです。
| 必要書類 | 説明 |
|---|---|
| 直近2期分の決算書 | 損益計算書・貸借対照表(確定申告書のコピー可) |
| 試算表(最新月) | 現在の経営状況を把握するため |
| 事業計画書(3年間) | 施設経営の中期方針がわかるもの |
| 職員配置表 | 外国人職員の人数・配置、給与水準 |
| 経営改善計画(あれば) | 既に策定していれば提供 |
ステップ3:経営分析と改善計画の策定(目安:2~3週間)
専門家は、提供されたデータを基に次のことを行います。
- 財務分析:損益分岐点分析、利益感度分析で経営改善のポイントを特定
- 経営診断:債務超過に至った原因を特定し、改善の現実性を検証
- 改善計画策定:具体的な数値目標を示す3年間の経営改善計画
- 外国人受け入れ体制の検証:労務管理、処遇保障などの適切性を確認
ステップ4:企業評価書の作成(目安:1~2週間)
経営分析が完了したら、入管へ提出する企業評価書が作成されます。
作成にかかる期間は、資料のそろい方や会社の状況で変わります。申請の期限が決まっている場合は、相談の際に必ず伝えましょう。
ステップ5:入管への申請と許可取得(目安:3~6週間)
企業評価書が完成したら、技能実習では監理団体の支援を受けて技能実習計画の認定申請書類に添え、特定技能では在留諸申請の書類として出入国在留管理庁へ提出します。
審査期間は案件や時期により異なるため、受入れ予定日から逆算して、余裕をもって準備しましょう。
なぜ自社作成は難しいのか:専門性の壁

「企業評価書は書類だから、自分たちで作成できるのではないか」——こう考える経営者もいるでしょう。しかし、有資格者の評価が前提の書面であり、自社だけで審査に耐える評価書を用意することはできません。その理由を、具体的に解説します。
理由1:入管の審査基準が不透明で、実務経験が必須
入管が公開している審査基準は、実は「曖昧」です。「経営継続性が見込まれること」「適切な処遇が保障されること」といった指針は示されていますが、具体的に「どこまで詳しく書く必要があるか」「どのレベルのデータで足りるか」は、案件ごとに異なります。
だからこそ、企業評価書の実務経験がある専門家が、何をどこまで書くべきかを判断することが大切です。
理由2:会計知識と経営改善企画の融合が必須
企業評価書に求められるのは、単なる「数字の羅列」ではなく、「債務超過に至った根本原因を診断し、その改善可能性を数値で示す」という経営コンサルティングの専門知識です。
例えば、
- 施設の「介護報酬」のままでコストが増加している根本原因は何か
- その原因は、改善計画によって本当に解決可能か
- 職員配置の効率化で、どれだけ利益率が改善するか
- 外国人受け入れにより、どのように経営が好転するか
こうした分析は、管理会計の知識(損益分岐点分析、利益感度分析など)と、実務的な施設経営知識の両方が必要です。これは、中小企業診断士レベルの専門知識です。
理由3:銀行融資対応と並行サポートが必須
企業評価書を提出して入管許可を得ても、その後の事業継続には銀行融資が不可欠な場合が多いです。
入管が評価書で「経営改善の見通し」を認めて許可を出しても、銀行が融資を承認しなければ、その計画は絵に描いた餅になってしまいます。
つまり、
- 入管に「説得力のある」評価書
- 銀行に「融資判断できる」経営改善計画
- 実行段階での「継続的なモニタリングと軌道修正」
この3つを同時に進める必要があるのです。単なる「書類作成」では、その後の経営改善が実現できず、外国人スタッフの継続雇用も難しくなります。
KICK による企業評価書サポート:経営改善と同時推進

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、企業評価書の作成だけにとどまらず、入管許可→銀行融資→経営改善の実行まで、一貫したサポートを提供しています。
松本昌史による診断と企画
KICKの代表・松本昌史は、次の資格と経験を持つ経営コンサルタントです。
| 資格 / 経験 | 専門分野での活用 |
|---|---|
| 中小企業診断士(経済産業大臣登録) | 企業評価書作成の法的資格保有、経営診断の専門知識 |
| MBA(経営管理修士) | 財務分析、経営改善計画の策定と実行管理 |
| 1級FP技能士 | 資金繰り分析、銀行融資対応、財務管理 |
| 事業承継士 | 長期経営視点、組織体制整備 |
KICK のサポート体制:3本柱
柱1:企業評価書の作成(入管審査通過を前提)
- 直近2期の決算書分析
- 管理会計ツール(損益分岐点分析、利益感度分析図)による経営診断
- 債務超過に至った本質原因の特定
- 3年間の具体的な経営改善計画の策定
- 審査で伝わる構成の評価書の作成
柱2:銀行融資対応(同時推進)
- 経営改善計画に基づく融資申請書類の作成支援
- 銀行交渉のサポート
- 返済計画の無理のない設定
柱3:経営改善計画の実行管理(継続的なモニタリング)
- 月次での経営データのモニタリング
- 計画と実績の乖離時における軌道修正
- 外国人スタッフの継続雇用に必要な体制整備
150社以上の支援実績と信頼性
KICKコンサルティング株式会社は、150社以上の中小企業・中堅企業の経営改善をサポートしてきました。特に、
- 製造業・建設業・介護施設を中心とした業界専門知識
- 債務超過企業の経営改善実績
- 外国人材受入れに関する企業評価書の作成経験
など、介護施設経営者の課題に対応するための実務知識と実績を備えています。
費用の考え方
費用は、施設の規模や必要な分析の範囲によって異なるため、無料相談で状況をうかがったうえで個別にお見積もりします。経営改善計画の策定や金融機関への対応まで含める場合も、事前に範囲と費用をご説明します。
よくある質問と回答

Q1:債務超過だと絶対に外国人受け入れはできませんか?
A:いいえ、債務超過だけで直ちに受入れができなくなるわけではありません。改善の見通しを企業評価書で示せれば、受入れが認められる道があります。重要なのは、「経営継続性」と「外国人受け入れ体制」が明確に示せるかどうかです。
Q2:企業評価書の有効期限はありますか?
A:有効期限の定めは確認できていません。ただし、評価書は直近期末の決算をもとに作るため、新しい決算が確定すると、その決算で改めて評価が必要になることがあります。
Q3:技能実習と特定技能で評価書の内容は変わりますか?
A:基本的な構成は同じです。違うのは提出の場面と提出先で、技能実習は技能実習計画の認定申請、特定技能は在留諸申請や届出の場面です。特定技能では、直近2期の期末がともに債務超過の場合、労働保険料・社会保険料・税の納付を示す書類も求められます。
Q4:自分たちで簡易版を作ったら審査を通りますか?
A:「簡易版」での通過はほぼ期待できません。入管は、あくまで「専門資格者による客観的な診断」を求めています。根拠の薄い計画は、かえって審査で不安を持たれます。有資格者に依頼してください。
Q5:訪問系サービスの解禁で、財務の条件は緩和されますか?
A:緩和されたという情報は確認できていません。2025年4月から、一定の条件を満たせば訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりましたが、債務超過の会社に改善の見通しの書面を求める考え方は変わっていません。
Q6:複数の外国人材を受け入れる場合、評価書は1枚?複数枚?
A:評価書は会社全体の財務を評価するものです。ただし、申請ごとに提出を求められることもあるため、必要な部数は申請の前に監理団体や申請先に確認してください。
Q7:実習生が帰国する前に評価書を作成できますか?
A:はい、可能です。むしろ、帰国予定の前に「早めに」作成することをお勧めします。作成と審査には時間がかかるため、決算で債務超過が分かった時点で専門家に相談してください。
Q8:銀行融資との関係性は?評価書があれば融資を受けられますか?
A:企業評価書は「入管審査用の書類」です。銀行融資の可否は、別途「経営改善計画」の内容に基づいて銀行が判断します。ただし、評価書のために整理した原因分析や改善計画は、金融機関との話し合いの材料としても役立ちます。
Q9:企業評価書は税理士に頼めますか?
A:作成できるのは、中小企業診断士等の有資格者です。顧問の税理士には、決算書や試算表などの資料の準備で協力してもらうと、作成がスムーズに進みます。
Q10:育成就労制度が始まっても、企業評価書は必要ですか?
A:財務面の確認は、引き続き重視される見込みです。育成就労制度は2027年4月1日に施行される予定で、技能実習制度はこれに置き換わります。具体的な提出書類は、今後の運用要領で確認が必要です。
債務超過でも、外国人スタッフを継続させることは可能です
経営改善計画 + 企業評価書 + 銀行対応を同時推進する
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