【社長へ】親族内承継|遺留分の金銭請求に備える法人保険3つの視点を診断士が解説

三冠バッチ

株式・後継者育成・特例承継計画・法人保険まで、事業承継の全体像は事業承継コンサルティング(中小企業診断士・事業承継士が支援)のページで整理しています。

11月は、年末調整の準備や冬の賞与の検討で、会社の数字を見直す機会が増える時期です。そんな中で「自分の後を継ぐ子に会社と自社株を渡したいが、ほかのきょうだいから金銭を請求されたらどうなるのだろう」と考える社長は少なくありません。

親族内承継では、後継者に自社株を集めるほど、後継者以外の相続人の「遺留分」が問題になりやすくなります。しかも、遺留分の請求は現金で求められます。会社の株は渡せても、現金の用意が追いつかないことがあります。

この状態を放置すると、自社株を後継者に集中させる→遺留分の金銭請求を受ける→現金が足りず、会社から資金を引き出さざるを得なくなる→会社の資金繰りが細り、承継後の経営が不安定になるという流れに入りかねません。法人保険は、この「現金の用意」の選択肢のひとつです。ただし、保険だけで解決するわけではありません。

この記事はこんな方におすすめです

  • 子や親族への承継を考えている社長・後継者の方
  • 後継者以外の子(きょうだい)への配慮に悩んでいる方
  • 自社株が財産の大半を占めていて、遺留分が気になる方
  • 法人保険で備えられることと、備えられないことを知りたい方

この記事で分かること

  • 遺留分の金銭請求が、親族内承継で問題になる理由
  • 法人保険で遺留分に備えるときの3つの視点
  • 法人保険だけに頼らず、ほかの手段と並べて考える方法
  • KICKが承継計画と保険をつなぐ支援内容

中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、親族内承継で遺留分の金銭請求に備える「法人保険の考え方」を3つの視点で整理してお伝えします。読み終える頃には、今日から何を確認すればよいかが分かります。

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遺留分の金銭請求で親族内承継が揺らぐ理由と、法人保険の前に知っておきたいこと

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「親族内承継」です。子や親族が後継者となって、会社と自社株を引き継ぐ形です。

承継の準備というと、後継者の育成や自社株の移転が思い浮かびます。ところが、後継者以外の家族に、どう納得してもらうかという視点は、後回しにされがちです。その代表が「遺留分」です。

遺留分とは、一定の相続人に残される最低限の取り分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に、法律上保障されている最低限の取り分のことです。遺言書で「自社株はすべて後継者に」と書いても、ほかの相続人には遺留分が残ります。

遺留分の割合は、相続人の構成によって決まります。全体の遺留分は、親など直系尊属だけが相続人のときは財産の3分の1、それ以外のときは2分の1です。これを法定相続分で分けたものが、各相続人の遺留分になります。

請求されるのは「株」ではなく「現金」

2019年(令和元年)7月1日に施行された民法の改正で、遺留分を侵害された人ができる請求は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めるものになりました。以前は、株式そのものが共有になる可能性がありましたが、いまは金銭の請求が基本です。

これは、自社株が分散しにくくなったという点では前進です。一方で、請求を受けた後継者が、現金で支払う必要が出てきたという面もあります。

自社株が高く評価されるほど、請求額は大きくなる

中小企業のオーナー家では、財産の大半が自社株や会社に貸している土地建物、という例が珍しくありません。会社が育ち、利益が積み上がるほど、自社株の評価は上がります。

評価が上がれば、遺留分の算定の基礎となる財産も大きくなります。会社が成長した分だけ、後継者が用意すべき現金も増えるという、悩ましい構造があります。

生前に渡した株も、算定の対象になることがある

後継者に生前贈与した自社株は、遺留分の算定に含まれる場合があります。相続人への贈与は、原則として相続開始前の10年間のものが対象とされています。

「生前に渡し終えたから大丈夫」とは言い切れません。贈与の時期や内容によって扱いが変わるため、法的な判断は弁護士に確認することが欠かせません。

請求を受けるのは、会社ではなく後継者個人

遺留分侵害額の支払いを求められるのは、会社ではなく、財産を受け取った後継者個人です。会社に現金があっても、それをそのまま後継者個人の支払いに回せるわけではありません。

会社から後継者へ資金を移すには、役員報酬や退職金、配当、自己株式の取得など、それぞれに税務や会社法上の制約が伴う手段が必要です。会社にお金があることと、後継者が支払えることは別の話です。

法人保険で備えられるのは、現金の用意の一部

法人保険は、社長の万一のときに、会社に現金が入る仕組みを作れます。この現金が、遺留分への対応を含む承継の資金を考える材料になります。

ただし、保険に入れば遺留分の問題が片づくわけではありません。保険に頼りすぎて、話し合いや遺言書の準備を後回しにしては本末転倒です。この記事では、保険の役割を正しく位置づけるための3つの視点を紹介します。

親族内承継で遺留分に備える法人保険の考え方|事業承継を守る3つの視点

遺留分への備えは、保険の商品を選ぶ前に、順番を決めておくことが大切です。次の3つの視点で、順に整理していきます。

視点1|請求されうる額を、おおまかに見積もる

最初の視点は、「いくらくらいの現金が必要になりうるか」を知ることです。必要な額が分からないまま保険の話を始めると、過剰にも不足にもなりやすいからです。

見積もりの流れは、次のとおりです。

  1. 自社株・不動産・預貯金など、財産の一覧を作る
  2. 自社株の評価額を、税理士に概算してもらう
  3. 相続人の構成から、各相続人の遺留分の割合を確認する
  4. 生前に渡した財産や、遺言書で渡す予定の財産を整理する
  5. 後継者以外の相続人が受け取る予定の財産を差し引いて、不足の可能性を見る

評価額や遺留分の具体的な計算は、税理士と弁護士の領域です。ここでは、正確な数字よりも、「大きな金額になりうるかどうか」の見当をつけることが目的です。

見積もりの結果、後継者以外の相続人への配慮が十分にできていれば、現金の備えは小さくて済みます。逆に、自社株に財産が偏っているほど、備えが必要になる可能性が高まります。

視点2|資金の出どころと、渡し方を分けて考える

2つ目の視点は、現金を「誰の財布から、どう渡すか」を整理することです。法人保険と個人の保険では、お金の流れも税の扱いも異なります。

代表的な形を、一覧にまとめました。

形お金の流れ確認したい点
会社が契約者・受取人の法人保険保険金は会社に入る。後継者個人に渡すには別の手段が必要会社の資金を個人へ移す方法と、その税務・会社法上の取扱い
死亡退職金として遺族へ支給会社が受け取った保険金を原資に、遺族へ死亡退職金を支払う退職金規程の整備・支給額の妥当性・非課税枠の取扱い
個人が契約者の保険で、後継者が受取人保険金は受取人である後継者に直接入るほかの相続人との公平感・特別受益に準じて扱われる可能性

どの形にも、それぞれの注意点があります。保険金が受取人の固有の財産になるといっても、ほかの相続人との差があまりに大きいと、争いの火種になることがあります。裁判では、相続人間の不公平が著しいと判断された場合に、遺産分割で調整される例もあります。

また、会社が保険金を受け取ると、会社の資産が増え、自社株の評価に影響する場合があります。遺留分の算定にも関わるため、保険の設計は、自社株の評価とあわせて確認してください。

法人保険の保険料の損金算入は、2019年(令和元年)の法人税基本通達の改正により、最高解約返戻率に応じて取扱いが区分されるようになりました。加入時期によっても扱いが異なります。「全額損金になる」と思い込まず、個別の判断は必ず税理士に確認してください。

承継計画と保険の役割を合わせて整理するときは、事業承継専属の保険代理店でもあるKICKの法人保険のページも参考になります。詳しくは次のページでまとめています。

視点3|保険だけに頼らず、ほかの手段と並べて考える

3つ目の視点は、保険を「遺留分対策の全部」と考えないことです。現金の備えは、遺留分の問題を小さくするいくつもの手段のうちのひとつです。

並べて検討したい手段は、次のとおりです。

  • 遺言書で、後継者以外の相続人にも財産を配分しておく
  • 生前に家族で話し合い、承継の考え方を共有しておく
  • 遺言書に、そう決めた理由を書き添える(付言事項)
  • 遺留分の民法特例(除外合意・固定合意)の利用を検討する
  • 後継者以外の相続人の遺留分の放棄について、家庭裁判所の許可を得る方法を弁護士に確認する
  • 法人保険で、現金の用意の一部を備える

遺留分の民法特例は、経営承継円滑化法に基づく制度で、推定相続人全員の合意や、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可といった手順が必要です。時間がかかるため、早めの検討が欠かせません。この制度は別の記事で詳しく紹介しています。

ここで大切なのは、話し合いで納得してもらえれば、必要な現金そのものを小さくできるという点です。保険で現金を用意する前に、まず家族の理解を得る努力を並べておきます。

保険は、減らすための見直しではなく、守るための再設計という姿勢で点検します。削りすぎれば、万一のときに事業の継続や家族の生活に影響が出ます。一方で、遺留分への備えという名目だけで、必要以上に保険料を増やすことも避けたいところです。

3つの視点と、確認する相手の一覧

3つの視点整える内容主な確認先
視点1 見積もり財産の一覧・自社株の概算・遺留分の割合・不足の可能性税理士・弁護士
視点2 出どころと渡し方会社契約か個人契約か・受取人・退職金規程・自社株評価への影響税理士・保険の担当者
視点3 手段の並べ方遺言書・家族との話し合い・民法特例・保険の役割弁護士・事業承継の専門家

一覧の項目は、一般的な内容です。会社の規模や家族構成によって、増やしたり減らしたりしてください。個別の税務判断は税理士の領域、遺留分に関する法的な判断は弁護士の領域です。

備えを進める順番のイメージ

段階主な内容
現状を知る財産の一覧を作り、相続人の構成と遺留分の割合を確認する
見当をつける自社株の概算評価をもとに、必要になりうる現金の大きさを把握する
既存の保険を点検する契約者・被保険者・受取人・目的を書き出し、役割を確認する
手段を並べる遺言書・話し合い・民法特例・保険を比べ、組み合わせを考える
専門家と確認する税務は税理士に、遺留分や遺言の法的な整理は弁護士に確認する
家族と共有する決めた方針と理由を、後継者とほかの相続人に伝える

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保険を残す、減らす、そのままにするといった判断も、中立にお伝えします。

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遺留分に備えた親族内承継の先に、事業承継で手に入る未来

遺留分への備えを、保険を含めて整えておくと、親族内承継は次のように変わっていきます。

1つ目|後継者が、承継後の資金繰りを心配しすぎなくて済む

請求を受けた場合の現金の見当がついていれば、後継者は、会社の資金を無理に引き出さずに済む道を考えられます。

承継後の数年間は、会社の資金を設備投資や人材育成に回したい時期です。会社の資金を守りながら、家族との約束も果たせる状態が、後継者の大きな支えになります。

2つ目|きょうだいの関係を、承継後も保ちやすくなる

遺留分の話は、お金の話であると同時に、「自分は大切にされていたのか」という気持ちの話でもあります。

遺言書や付言事項で理由を伝え、納得してもらえる配分を考えておけば、争いの火種は小さくなります。保険は、その配分を現実にするための裏づけのひとつです。

3つ目|保険の目的が整理され、無駄な契約が見えてくる

遺留分に備える視点で保険を点検すると、「何のための契約か」がはっきりします。目的が終わった契約や、重なっている契約が見つかることもあります。

反対に、目的に対して足りない部分が見えることもあります。過不足を可視化できると、保険を増やすか減らすかを、納得して判断できます。

4つ目|専門家との話が、噛み合うようになる

税理士、弁護士、保険の担当者、金融機関、そして家族。それぞれと話すとき、同じ一覧と方針を見ながら進められれば、話が噛み合いやすくなります。

誰かを責めるのではなく、「一つの資料を一緒に見る」ことで、承継の話し合いが前に進みます。

遺留分という難しい話題を、会社の将来を守る話に変えていく。この積み重ねで、親族内承継の安心を共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、事業承継士による法人保険と遺留分の伴走支援

3つの視点は、自社でも少しずつ進められます。ただ、遺留分の話は、家族の間では特に切り出しにくいテーマです。「自分が元気なうちに、財産の話をするのは縁起が悪い」と感じる方も少なくありません。

さらに、確認する相手が複数います。税理士は税務、弁護士は遺留分や遺言の法的な整理、保険の担当者は商品と、得意な範囲がそれぞれ違います。それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい状況です。共通の敵は特定の誰かではなく、「バラバラのまま進まない状態」です。

自社だけで進めようとすると、次のような失敗が起こりがちです。

  • 話しづらさから、「いつか話そう」のまま何年も過ぎてしまう
  • 必要な現金の見当がつかないまま、保険の話だけが先に進む
  • 保険金を後継者に渡す方法を考えないまま、会社に現金をためてしまう
  • 承継の計画と、遺言書や保険の内容が、別々に進んでしまう

とくに、承継計画と保険の両方を見渡せる人が社内にいない会社が目立ちます。第三者が間に入って、頭の中の考えを言葉にするだけでも、進み方は大きく変わります。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に携わりながら、事業承継専属の保険代理店として法人保険の点検も行っています。個別の税務判断や申告は税理士の領域、遺留分や遺言の法的な判断は弁護士の領域であり、KICKが代わって行うものではありません。KICKの役割は、これらの専門家とも連携しながら、承継計画と保険をつなぐことです。法人支援実績は150社以上です。

ご相談いただくと、まず既存の保険証券をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的を一覧にする棚卸しから始めます。そのうえで、必要になりうる現金の見当と、保険の役割の確認を、承継の計画と合わせてご提案します。東京・銀座本社を拠点としていますが、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。

ご相談の流れは、次のとおりです。

  1. 現状のヒアリング(承継の方針・家族構成・保険の加入状況を伺います)
  2. 保険証券の棚卸しと、遺留分への備えの整理
  3. 税理士・弁護士など専門家との連携も含めた、進め方のご提案

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは保険の状況をお聞かせください。

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事業承継のよくある質問|親族内承継の遺留分と法人保険の疑問を解消

Q. 遺言書に「自社株はすべて後継者に」と書けば、遺留分の心配はなくなりますか?

A. なくなりません。遺言書があっても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が残ります。遺言書は、争いを小さくする大切な手段ですが、遺留分の請求を防ぐものではありません。法的な判断は弁護士にご確認ください。

Q. 遺留分の請求は、株式で返すことはできませんか?

A. 2019年(令和元年)7月1日施行の民法改正以降、遺留分侵害額の請求は、金銭の支払いを求めるものが基本です。ただし、支払いの時期について、裁判所に期限の猶予を求める仕組みもあります。具体的な進め方は、弁護士にご相談ください。

Q. 法人保険の保険金で、遺留分を直接支払えますか?

A. 会社が契約者・受取人の保険では、保険金は会社に入ります。請求を受けるのは後継者個人のため、会社の資金を個人に移す手段が別に必要です。移す方法には、税務や会社法上の制約があるため、税理士や専門家と確認してください。

Q. 後継者を受取人にした個人の保険なら、問題は起きませんか?

A. 受取人の固有の財産として扱われるのが原則ですが、ほかの相続人との不公平が著しい場合は、調整の対象になることがあります。契約の金額や、相続人全体の配分とあわせて、弁護士や税理士に確認することをおすすめします。

Q. 会社が保険金を受け取ると、自社株の評価は変わりますか?

A. 会社の資産が増えるため、自社株の評価に影響する場合があります。評価の方法や影響の大きさは、会社の状況によって異なります。具体的な数字は、税理士に確認してください。

Q. 保険料は全額損金になりますか?

A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年の通達改正で、法人向け定期保険等は、最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されています。加入した時期や種類によっても異なるため、個別の判断は税理士に確認してください。

Q. 兄弟が仲良しなので、遺留分の話は不要ではありませんか?

A. 仲が良いことは大切な前提です。ただ、相続は配偶者や、それぞれの家族が関わる場面でもあります。いまの関係が続くことを前提にせず、意思を言葉にして残しておくほうが、後々の安心につながります。

Q. 遺留分の民法特例と、保険による備えは、どちらを選べばよいですか?

A. どちらか一方ではなく、組み合わせて考える方法があります。民法特例は、相続人全員の合意が必要なため、合意が難しい場合の備えとして保険を並べておく考え方もあります。会社の状況に合わせて検討します。

Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?

A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。

Q. 何から手をつければよいか分かりません。

A. まずは、財産の一覧と、いま加入している保険の一覧を作ることから始めるとよいでしょう。完璧でなくても構いません。分からない部分は「分からない」と書いておけば、その後の整理がしやすくなります。

まとめ

親族内承継で自社株を後継者に集めるほど、後継者以外の相続人の遺留分が問題になりやすくなります。請求は現金で求められるため、現金の備えがないと、承継後の会社の資金繰りに影響しかねません。

この記事でお伝えした3つの視点は、請求されうる額をおおまかに見積もること、資金の出どころと渡し方を分けて考えること、そして保険だけに頼らずほかの手段と並べて考えることでした。

どれも、保険を増やしたり減らしたりするための作業ではありません。承継計画の中で、保険の役割を位置づけ直すための準備です。税務の判断は税理士、遺留分や遺言の法的な判断は弁護士と確認しながら、早めに整えておくほど、選べる手は多く残ります。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。

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