
建設事業サポート協同組合(監理支援機関)から「直近の決算が債務超過になっています。育成就労の受入れ計画を進める前に、改善の見通しを示す企業評価書を用意してください。提出がないと、外国人材の受入れも継続雇用も進められません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——左官工事会社の社長や総務部の方から、そんなご相談が数多く届いています。
年末の支払いや冬季賞与の資金手当てが近づく11月は、現場は忙しいのに手元の現金が増えない、という重さを一段と実感する時期でもあります。
- 入金の遅れで債務超過になった左官工事会社の社長
- 育成就労・特定技能の受入れ審査が不安な総務の方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 左官職人の人手不足を外国人材で補いたい方
左官工事は、仕事そのものは忙しいのに、お金の入りが遅く、出ていくお金は先に来るという構造をかかえています。
材料・職人の給料・外注費は先に支払い、元請からの入金は完工後の締め日と支払い日を経て、ずっと後になる。
入金が遅れる→手元の現金が足りなくなる→借入で埋める→利息と返済が重くなる→利益が削られて赤字になる→純資産がマイナスになる→企業評価書が必要になる→提出できないと外国人材を受け入れ続けられない→現場の人手が足りず受注をさばけない→売上が落ちてさらに赤字が広がる。
この悪循環は、早い段階で断ち切るほど立て直しが楽になります。
この記事では、左官工事会社が企業評価書で「入金の遅れを乗り越えて改善できる」と伝えるための3つの手順を、順に解説します。企業評価書のサンプル(構成と書き方の項目)も載せています。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士の松本昌史が代表を務め、法人支援150社以上の実績を持つ認定経営革新等支援機関です。
- 企業評価書とは何か、なぜ左官工事会社に求められるのか
- 入金の遅れが赤字・債務超過に変わるしくみ(原因は2つ)
- 審査で評価される企業評価書の3つの手順
- 企業評価書のサンプル(構成と書き方の項目)
- 自社だけでは作れない理由と、依頼するときの流れ
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左官工事会社が債務超過で企業評価書を求められる理由|入金の遅れが赤字に変わるしくみ

企業評価書とは何か
企業評価書とは、債務超過の会社について「この先、財務が改善していく見通しがあるか」を第三者の専門家が評価してまとめた書面です。
正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。
厚生労働省の資料には、直近期末に債務超過がある場合、中小企業診断士等の企業評価を行う能力を持つ公的資格者が評価した書面の提出を求める旨が記載されています。
つまり、社長が自分で書いて出しても受け入れられない書面です。育成就労の運用要領では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めない点にも注意が必要です。
技能実習では、外国人技能実習機構が債務超過の企業に評価書面の提出を求めます。2027年4月に施行予定の育成就労制度でも、受入れ企業の財務面の確認は引き続き重視される見込みです。特定技能でも、更新や定期的な届出の場面で、財務状況の説明が必要になることがあります。
「債務超過だから受け入れられない」のではありません。改善の見通しを第三者の目で示せれば、受入れを続ける道は残っています。
入金の遅れが利益を削る、2つの原因
左官工事会社が赤字に陥る原因は、細かく分ければきりがありません。
しかし、初めて企業評価書を考える方は、次の2つだけ押さえれば十分です。
| 原因 | 現場で起きること |
|---|---|
| 支払いが先、入金が後 | 材料費・職人の給料・外注費は毎月出ていくが、元請からの入金は完工後の締め日と支払い日を経て、数か月後になる |
| 工事が重なるほど運転資金が膨らむ | 受注が増えるほど立て替える金額が増え、借入と利息が増えて利益が残らない |
この2つは、どちらも「先に払い、後で受け取る」という工事業の構造から生まれます。
ですから、社長の努力不足ではなく、しくみの問題です。企業評価書では、この構造をきちんと言葉にすることが第一歩になります。
左官工事で「お金の流れが見えにくい」3つの理由
左官工事は、内装・外壁・土間など、建物の仕上げを受け持つ仕事です。
工程の最後のほうに入ることが多く、その分、入金も後ろへずれやすい仕事でもあります。
- 前の工程が遅れると、左官の工期も後ろへずれ込み、完工と請求が決算期をまたぐ
- 職人の人件費は毎月確実に出ていくのに、売上は完工時にまとまって立つ
- 元請との力関係で、支払い条件の相談を切り出しにくい
決算書を見て初めて「利益は出ているのに、現金が全然ない」と気づく社長も少なくありません。
これは、いわゆる「勘定合って銭足らず」の状態です。
だからこそ、工事ごとに「いつ払い、いつ入るか」を追う習慣が、企業評価書の土台になります。
このまま何もしなければ起きること
建設業法には、元請が下請から完成した工事の引渡しの申出を受けたとき、一定の期間内に代金を支払うべきという定めがあります。国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」にも、不当に支払いを遅らせないための考え方が示されています。
こうした決まりがあっても、実際に話し合わなければ支払い条件は動きません。
何もしないまま決算を迎えると、次の順に悪化していきます。
- 借入で入金を待つ状態が続き、利息負担で純資産のマイナス幅が広がる
- 金融機関の追加融資が受けにくくなる
- 企業評価書を出せず、外国人材の受入れや更新が止まる
- 左官職人が減り、受注した工事を回せなくなる
特に怖いのは、企業評価書の提出が間に合わず、受入れが止まることです。早めに動けば、この流れは止められます。
とくに、決算書が確定してから慌てて動くと、診断士への依頼、資料の収集、書面の作成が重なり、更新や計画提出の時期に間に合わなくなりがちです。
決算の前から、工事別の「払い」と「入り」の予定だけでも整えておくと、いざというときの準備が大きく変わります。
「まだ大丈夫」と思えるうちに一度、専門家に現状を見せておくことが、いちばんの保険になります。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
データで見る「左官工事業」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「左官工事業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、建設業全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | 左官工事業 (58社) | 建設業 (6,838社) |
|---|---|---|
| 完成工事高総利益率(%) | 36.6 | 34.2 |
| 売上高経常利益率(%) | 1.0 | 0.5 |
| 自己資本比率(%) | 8.9 | 2.9 |
| 損益分岐点比率(%) | 99.0 | 100.7 |
| 人件費対売上高比率(%) | 32.0 | 27.7 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 11,895 | 14,433 |
「左官工事業」の自己資本比率の中央値は8.9%です。業種の中では自己資本を確保している水準でも、設備投資の借入や数期の赤字が重なると、債務超過に転じることがあります。
損益分岐点比率の中央値は99.0%で、売上高が少し減るだけで赤字に転じる水準の企業が多いことが読み取れます。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
企業評価書で受入れを守る3つの手順|サンプルと書き方

建設分野の特定技能では、左官は建築の区分にあたります。受入れ企業は、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録や、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)への加入などが求められます。
そのうえで債務超過があれば、企業評価書の出番です。
審査する側が見たいのは、「なぜ債務超過になったのか」と「これからどう改善するのか」の2点です。
この2点に答えるために、左官工事会社が踏みたい手順は次の3つです。
| 手順 | 答える問い |
|---|---|
| 手順1 工事別に「払い」と「入り」を並べる | 債務超過の原因はどこにあるのか |
| 手順2 支払い条件の見直しを改善策として書く | 同じ原因を繰り返さない手当てはあるか |
| 手順3 受注・入金・人員をつなぎ、見通しを示す | いつ、どう改善していくのか |
それでは、一つずつ見ていきましょう。
手順1 工事別に「払い」と「入り」を並べて、原因を絞る
最初にやるのは、お金の出入りを工事ごとに並べて見ることです。
「入金が遅くて苦しい」という一言では、評価書になりません。
- どの工事で、材料費・外注費・給料をいつ支払ったか
- 請求から入金まで、何日かかったか
- 立替が最も膨らんだのは、いつ、いくらだったか
この3点を、工事台帳・請求書・通帳の記録から拾います。
数字で並べると、「一時的な原因」と「構造的な原因」が見えてきます。
一時的な要因が大きければ、改善の見通しは説明しやすくなります。
たとえば、次のように整理すると、審査側にも伝わりやすくなります。
| 整理の視点 | 一時的な要因の例 | 構造的な要因の例 |
|---|---|---|
| 入金 | 特定の大型工事だけ、前工程の遅れで請求が後ろへずれた | どの元請でも支払いが長めの条件で固定されている |
| 支払い | 材料の前払いが一時期に集中した | 仕入先への支払いが、入金より常に早い |
| 人員 | 退職が重なり、外注で穴埋めした一時期 | 採用・定着の仕組みがなく、外注に頼る状態が続いている |
債務超過の理由は、多くを並べず、最も大きな原因を一つに絞ります。
たとえば「完工から入金までが長く、立替の借入利息が利益を上回った」という形です。理由が絞れていると、改善策との対応が分かりやすくなります。反対に、理由が散らばっていると、審査側は「本当に改善できるのか」と不安に感じます。
債務超過の理由書を求められた場合も、この整理がそのまま土台になります。理由を絞るときは、次の3つを自分に問いかけてください。
- その原因がなければ、黒字だったか
- その原因は、すでに止まったか、手当てできるか
- 同じ原因が今後また起きたとき、何で防げるか
この3つに答えられる原因こそが、評価書の中心になる理由です。
手順2 支払い条件の見直しを、改善策として書く
次に、原因に対する具体的な手当てを書きます。
左官工事会社で現実的なのは、次のような内容です。
- 新しい契約では、出来高に応じた中間の請求と支払いを取り決める
- 元請ごとの請求日・支払い日を一覧にし、長い条件の相手には交渉の記録を残す
- 材料の仕入先と、支払いの時期をすり合わせて、立替のピークを下げる
- 請求書の発行を完工日の翌日に早め、請求の遅れをなくす
評価書では「やる予定」だけでなく、すでに動いている実績があると説得力が増します。
たとえば「3か月前から、新規の見積書に出来高払いの条件を入れている」「元請2社と、支払い条件について話し合いを始めた」といった事実です。
小さな動きでも、日付と相手を添えて書くと、改善が本当に始まっていると伝わります。
反対に、動き出していない場合は、いつまでに何をするのか、期限と担当者を決めておきましょう。
あわせて、金融機関との関係も改善策の一つです。借入の返済時期を、入金の時期に合わせて見直せれば、立替の負担は軽くなります。
手順3 受注・入金・人員をつなぎ、改善の見通しを示す
最後に、受注見込み・入金の時期・人員計画を一本の流れにします。
左官職人の確保は、売上に直結します。外国人材を受け入れる目的は、受注済みの工事を確実に施工して利益と現金を回復させることです。
「この人員で、この受注をこなせば、この時期に入金され、純資産がプラスへ向かう」と筋道が示せれば、審査側は改善の見通しを理解しやすくなります。
なお、計画の数字は、実績に基づいた現実的なものにすることが大切です。強気すぎる計画は、かえって信頼を下げます。
外国人材の受入れについては、配属する現場、担当する工程、教える先輩職人の体制まで書き添えておくと、人員計画の実現性が伝わります。
左官は、技を身につけるのに時間がかかる仕事です。受け入れた人材が、何年かけてどの工程を任せられるようになるのか。その育成の道筋も、中長期の見通しを支える材料になります。
企業評価書のサンプル|構成と書き方の項目
では、企業評価書は実際にどのような構成になるのでしょうか。一般的な項目を表にまとめます。ひな形として、書き方の目安にしてください。
| 記載項目 | 書く内容(左官工事会社の場合) |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・工事の種類・従業員数・取引先の構成 |
| 財務状況 | 直近の貸借対照表・損益計算書の推移、債務超過の額 |
| 債務超過の理由 | 入金の遅れによる立替の増加など、主因の説明(手順1) |
| 改善策 | 支払い条件・請求の早期化・借入の見直し(手順2) |
| 改善の見通し | 受注・入金・人員計画と純資産の見通し(手順3) |
| 評価者の意見 | 中小企業診断士などによる評価と署名 |
ここで示したのは構成の例であり、実際の数値や記載例は会社ごとに異なります。
企業評価書の詳しい内容は、次のページにまとめています。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
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債務超過を乗り越え、育成就労・特定技能の受入れで手に入る未来

企業評価書で改善の見通しを示し、外国人材の受入れを続けられたとき、会社には次の3つの変化が起きます。
数字の変化|断っていた工事を受けられる
人手が足りず断っていた左官工事を、受けられるようになります。
受注済みの工事を予定どおり完工できれば、請求も予定どおりに進み、入金のサイクルが安定していきます。
入金が安定すれば、借入で立替をする額が減り、利息の負担も軽くなります。
時間の変化|現場が回り、資金繰りの不安が減る
左官職人が1人増えるだけで、現場の段取りに余裕が生まれます。
月末の支払いが心配で眠れない、休日も入金の確認で電話が鳴る——そんな日々が少しずつ減っていきます。
社長や現場責任者が、いつも資金繰りと現場の穴埋めに走り回る状態から離れ、支払い条件の交渉や、新しい取引先の開拓に時間を使えるようになります。
関係性の変化|金融機関・元請・職人との信頼
改善の見通しを客観的に示した書面があると、金融機関との対話が進めやすくなります。
元請にも「この会社は先を見て動いている」と伝わり、職人にも「この会社で長く働ける」という安心が広がります。
外国人材にとっても、受入れ企業の経営が安定していることは、安心して働き続けるための大切な条件です。
日本人の若手職人が入りにくい今、国籍を問わず「長く働ける会社」になることが、左官工事会社の次の10年を支えます。
債務超過という状況を、立て直しのきっかけに変えること。その未来を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「ここまでなら自分たちでも作れそうだ」と感じた方もいるかもしれません。
しかし、普通の企業が自社だけで、審査に通る企業評価書を作ることはできません。
企業評価書は、中小企業診断士等の有資格者が評価して初めて、評価書面として扱われるものです。自己流で作って提出しても、受け入れられないリスクがあります。
さらに、書面の中身は「財務の分析」と「建設業の実務」の両方が分からないと書けません。
工程の遅れや支払い条件が、どう資金繰りと利益に響くのかを理解したうえで、数字を整えていく必要があります。
自社だけで進めるときの3つの壁
- 専門性の壁:何をどの水準で示せば「改善の見通し」と認められるのかが分からない
- 時間の壁:工事台帳の分析と書面づくりに、現場を回しながら時間を割けない
- 判断ミスの壁:計画が甘い・強気すぎると、再提出になり更新の時期に間に合わない
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング(銀座本社)は、東京に拠点を置きながら、全国オンライン対応が可能です。名古屋・大阪・福岡など、地方の左官工事会社の方も、近くに専門家がいなくても相談できます。
KICKコンサルティングの支援内容
- 現状のヒアリングと、必要書類の整理
- 工事別の入金・支払いの見える化と、債務超過の原因の整理
- 改善策・受注と人員計画のすり合わせ
- 中小企業診断士による企業評価書の作成と、提出後のご相談
法人支援150社以上の実績と、認定経営革新等支援機関としての知見をもとに、1社ずつ丁寧に伴走します。
1社ごとに時間をかけるため、月あたりのご相談数には限りがあります。
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企業評価書のよくある質問|育成就労・債務超過の疑問を解消

Q1 企業評価書とは何ですか。
債務超過の会社について、財務が改善していく見通しがあるかを、公的資格を持つ第三者が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」といいます。
Q2 誰が企業評価書を作成できますか。
中小企業診断士等の有資格者です。顧問契約のある税理士には頼めません(育成就労)。
Q3 育成就労でも企業評価書は必要ですか。
育成就労制度は2027年4月の施行予定で、受入れ企業の財務面の確認は引き続き行われる見込みです。債務超過がある場合の具体的な運用は、監理支援機関や外国人育成就労機構にご確認ください。
Q4 特定技能や技能実習でも同じ書面が必要ですか。
技能実習では、外国人技能実習機構が債務超過の企業に評価書面の提出を求めます。特定技能でも、債務超過がある場合は更新や届出の場面で改善の見通しの説明が求められることがあります。詳しくは、管轄の出入国在留管理局にご確認ください。
Q5 債務超過の理由書と企業評価書は同じものですか。
異なります。理由書は会社が債務超過の理由を説明する書面で、企業評価書は第三者の専門家が改善の見通しを評価する書面です。実務上、両方を求められる場合もあります。
Q6 入金の遅れが原因の赤字でも、企業評価書は作れますか。
作れます。原因が入金の遅れのような構造的な要因であっても、工事別の数字と改善策を整理すれば、改善の見通しを説明できます。
Q7 依頼から完成まで、どのくらいかかりますか。
資料の揃い具合によって変わります。提出の時期が迫っている場合は、早めにご相談ください。
Q8 地方の会社でも依頼できますか。
できます。KICKコンサルティングは東京(銀座本社)を拠点に、全国オンラインで対応しています。
Q9 相談したら、必ず契約しなければいけませんか。
いいえ。売り込みはなく、お断りいただいても費用はかかりません。まずは現状をお聞かせください。
Q10 決算書の数字がまだ固まっていなくても相談できますか。
できます。決算前の試算表や、工事台帳の途中経過からでも、現状の整理は始められます。提出の時期から逆算して、いつまでに何を揃えるかを一緒に決めていきます。
まとめ

左官工事会社の債務超過は、社長の力不足ではなく、先に払い、後で受け取る工事業のしくみから生まれることが多い問題です。
だからこそ、企業評価書では3つの手順が効きます。
- 工事別に「払い」と「入り」を並べて、原因を絞る
- 支払い条件の見直しを、改善策として書く
- 受注・入金・人員をつなぎ、改善の見通しを示す
この3つが整えば、受入れを続けながら立て直す道が見えてきます。
壁や床を仕上げる左官の技は、建物の価値を最後に決める、なくてはならない仕事です。
その技を次の世代へつなぐために、債務超過を一人で抱え込まず、外部の専門家の目を借りる選択肢を持っていただければと思います。
ただし、評価書を作れるのは有資格者だけです。更新や提出の期限が迫る前に、一度ご相談ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社E様(従業員4名)では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...










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