【会計士必見】リスケ相談の顧問先と金融機関の目線を合わせる3つの手順

下期に入り、最低賃金の改定で人件費が一段と重くなった顧問先から、「借入の返済がきつい」と打ち明けられる。そんな場面が増える時期ではないでしょうか。

金融機関へ返済条件の見直し（リスケ）を相談するには、経営改善計画が要ります。ところが顧問先には資金繰り表が無く、いつ・いくら足りないのかも見えていません。

先生としては協力したい。しかし、金融機関が納得する計画を組み立て、交渉の席に着いた経験は多くない。会計・監査の専門家であっても、ここは別の技術が要る領域です。

先生おひとりの問題ではありません。返済負担の重い顧問先を抱える公認会計士事務所は、全国で増えています。

本当の敵は「計画が無いまま先送りする」という状況そのものです。金融機関との目線がずれたまま時間が過ぎると、顧問先が選べる道は狭くなっていきます。

結論から言えば、経営改善計画策定支援（405事業）を使い、認定経営革新等支援機関と連携することです。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）と組めば、貴所の負担は最小で済みます。そのうえで、顧問先と金融機関の目線を合わせられます。

金融機関に納得される計画を用意するための「3つの手順」を、この記事でお伝えします。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。会計・監査は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担です。

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なぜ会計・監査の延長だけでは金融機関との目線が合わないのか

金融機関がリスケの相談で見ているのは、過去の決算の正確さではありません。「今後、返済の原資がどこから生まれるのか」です。

会計・監査の仕事は、過去の数字を正しく示すことに軸があります。一方で、金融機関との目線合わせに必要なのは、将来の数字と、それを実現する行動です。ここに、専門性の方向の違いがあります。

この違いは、ノウハウ・時間・立場という3つの壁として表れます。

どれも、先生の力量が足りないという話ではありません。会計・監査の専門性と、再生局面の交渉に求められる専門性が、そもそも別物なのです。

金融機関が計画書で確認している3つの点

リスケの相談を受けた金融機関の担当者は、社内の審査に向けて説明できる材料を求めています。具体的には、次の3点です。

• 資金繰りの実態（いつ・いくら不足するのかが数字で示されているか）
• 悪化の原因と改善の方針（何が問題で、どこを直すのかが明確か）
• 返済原資の見込み（改善後の損益から、どれだけ返済に回せるか）

この3点がそろっていない計画は、担当者が上席に説明できません。決算書と口頭の説明だけでは、金融機関は判断のしようがないのです。

「正しい決算書」と「納得される計画書」は別物

公認会計士の先生が作る決算書は、正確で信頼性が高い。金融機関もその点は評価しています。

しかし、リスケの局面で問われるのは「これからどうなるか」です。正しい決算書は出発点であって、目線合わせの材料そのものではありません。

ここを埋めるのが、経営改善計画です。決算書の信頼性を土台に、将来の資金繰りと行動計画を積み上げて、はじめて金融機関と同じ景色を見られるようになります。

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このまま何もしなければ、何が起きるか

計画が無いまま返済負担が続くと、悪化は一つずつ、順番につながっていきます。

• 資金繰り表が無く、不足の時期と金額が見えない
• 金融機関に相談しても、判断材料が無く話が進まない
• 返済を優先した結果、仕入先や従業員への支払いが遅れる
• 取引先の信用が落ち、売上そのものが細っていく
• 事業の継続が危うくなり、貴所の顧問報酬も途絶える

一つひとつは小さな遅れに見えます。しかし、途中で止める手を打たなければ、最後の項目まで一直線に進みます。

目線が合わないまま時間が過ぎることが、最大の損失です。金融機関は、状況を隠される・遅く知らされることを最も嫌います。

「決算書だけ持って銀行に行く」という失敗

よくあるのが、顧問先の社長が決算書と試算表だけを持って金融機関へ行くケースです。「厳しいので返済を待ってほしい」と伝えても、担当者からは「計画を出してください」と返されます。

ここで計画を用意できないと、相談は宙に浮きます。その間にも返済日は来て、資金は減り続けます。

社長は先生に相談します。「先生、計画って何を書けばいいんですか」。この問いに答えられるかどうかが、事務所の信頼を左右します。

影響は顧問先だけにとどまらない

顧問先の事業が立ち行かなくなれば、貴所の顧問報酬（ストック収入）も同時に失われます。1社だけでなく、同じ状況の顧問先が複数あれば、事務所の収益基盤そのものが揺らぎます。

さらに、「相談したのに何もしてもらえなかった」という印象は、顧問先の周囲に広がります。金融機関の担当者にも、「あの事務所は再生局面に弱い」という評価が残ります。

逆に言えば、この局面で金融機関に通る計画を用意できた事務所は、「頼れる事務所」として記憶されます。分かれ道は、計画を用意できるかどうか、その一点です。

経営改善計画策定支援（405事業）という選択肢

経営改善計画策定支援（405事業）は、金融支援（リスケ等）を必要とする中小企業のための制度です。認定経営革新等支援機関の支援を受けて、本格的な経営改善計画を策定します。

専門家費用の3分の2を国が補助します。補助上限（通常枠）は、計画策定支援（事業の棚卸しを含む）200万円です。加えて、伴走支援（モニタリング）100万円、金融機関交渉10万円があり、合計最大310万円になります。

この制度は、金融支援が前提です。返済条件の見直しを相談する局面こそ、405事業が本来の力を発揮する場面といえます。

債務超過や赤字決算の顧問先でも、対象から外れるわけではありません。原因分析、改善可能性の整理、収益構造の立て直し案として計画にまとめれば、金融機関と目線を合わせる材料になります。

計画策定後は、専門家による伴走支援が続きます。計画と実績の差異確認、改善策の見直し、金融機関への説明・報告支援が含まれます。計画を出して終わりではなく、その後の報告まで支えるのが、この制度の特徴です。

制度の要件は改訂されることがあります。最新の内容は、中小企業庁「経営改善計画策定支援事業」の公式情報でご確認ください。

では、金融機関と目線を合わせる計画は、どう組み立てるのか。KICKコンサルティング株式会社と連携した場合の3つの手順は、次のとおりです。

1. 資金繰り表で「いつ・いくら不足するか」を見える化する
2. ビジネスモデル俯瞰図で「なぜ悪化し、どこを直すか」を示す
3. 損益計画とアクションプランを共有し、伴走で報告を続ける

それぞれの手順で、貴所に何をお願いし、KICKが何を担うのかも含めて、順に見ていきます。

資金繰り表で「いつ・いくら不足するか」を見える化する

最初に着手するのは、資金繰り表です。過去の実績を月次で並べ、今後の入金・出金の予定を置いて、不足が出る時期と金額を特定します。

金融機関が最初に知りたいのは、この一点です。「来月足りない」と「半年後に不足が出る」では、金融機関が取れる対応がまったく違います。

貴所には、月次の試算表と借入の返済予定を共有していただきます。数字の精度が高い顧問先ほど、この手順は速く進みます。会計の正確さが、そのまま計画の信頼性になるのです。

ビジネスモデル俯瞰図で「なぜ悪化し、どこを直すか」を示す

次に、ビジネスモデル俯瞰図をつくります。仕入先・顧客・商品・販売経路・人員などを一枚の図に整理し、収益がどこで生まれ、どこで漏れているかを示すものです。

金融機関の担当者は、業界の細部まで知っているわけではありません。図で全体像を示すと、「悪化の原因」と「改善の方針」が一目で伝わります。

この段階で、事業の棚卸しを行います。強みと弱みを整理し、改善の余地がどこにあるかをKICKが顧問先と対話しながら言葉にしていきます。

損益計画とアクションプランを共有し、伴走で報告を続ける

最後に、損益計画とアクションプランをまとめます。改善策を実行したとき、売上・粗利・固定費がどう動き、返済原資がいくら生まれるかを数字で示します。

ここまでそろえば、金融機関は社内で説明できる材料を手にします。計画書の提出と説明は、KICKが金融機関対応として支援します。

目線合わせは、一度の提出で完成ではありません。策定後の伴走支援で、計画と実績の差異を確認し、金融機関に定期的に報告します。報告を続けるほど、金融機関の信頼は積み上がります。

この3つの手順を経て仕上がる経営改善計画書は、次の構成になります。

この構成は、金融機関が審査で使う視点にそろえたものです。詳しい支援の流れは、次のページにまとめています。

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先生の事務所が手に入れる未来

金融機関と目線を合わせる計画を用意できた事務所には、3つの変化が起きます。

目に見える変化

顧問先との面談が変わります。「返済が厳しい」という不安の吐露で終わっていた会話が、資金繰り表とアクションプランを挟んだ具体的な相談になります。

社長が「今月はここまで進みました」と報告し、先生が数字の裏付けを確認する。面談のたびに次の一手が決まり、会話に前向きな空気が戻ります。

金融機関との面談にも変化が出ます。担当者が「先生の事務所が関わっているなら」と、計画の内容に踏み込んだ話をしてくれるようになります。

通帳と時間の変化

顧問先の資金繰りが落ち着けば、顧問報酬の支払い遅延も止まります。ストック収入が守られ、事務所の資金計画も立てやすくなります。

計画策定と金融機関対応の実務はKICKが主導します。先生が資料づくりや交渉準備に費やす時間は最小限で済み、決算・監査の本業に集中できます。

「協力したいが手が回らない」というジレンマから解放される。これが、時間の面で最も大きな変化です。

周囲からの変化

顧問先からは、「厳しいときに一緒に動いてくれた事務所」として信頼が深まります。資金繰りが落ち着いたあとも、経営の相談が先生に集まるようになります。

金融機関からは、「再生局面でも計画を用意できる事務所」という評価が残ります。別の取引先を紹介される入口にもなります。

職員にとっても、会計・監査の枠を越えた実務に触れる機会になります。「数字がどう経営に使われるか」を間近で見る経験は、若手の成長を早めます。

返済に追われる顧問先を、金融機関と同じ方向を向く顧問先へ。その転換を支えた事務所という評価を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

本格的な経営改善計画の策定には、独自の専門性が要ります。ビジネスモデル俯瞰図の作成、事業の棚卸し、損益計画と資金繰り表の連動。どれも、会計・監査とは別の実務です。

時間の壁もあります。計画策定には顧問先との面談を何度も重ねます。決算・監査の繁忙期と重なれば、自所だけで抱えるのは現実的ではありません。

金融機関対応の負担も見逃せません。計画の説明、質問への回答、伴走支援での定期報告。ここまで含めると、片手間では回りません。

だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。役割を分ければ、それぞれの専門性がそのまま活きるからです。

KICKコンサルティング株式会社が先生方の後ろ盾になる理由

KICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上の認定経営革新等支援機関です。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）、中小企業診断士、事業承継士の資格を持ちます。さらに、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」の認定も受けています。

再生局面での支援として、返済条件の見直しにつながった支援実績もあります。金融機関が何を求め、どう説明すれば納得するかを、実務の中で積み重ねてきました。

先生方にとっての意味は明確です。計画策定と金融機関対応をKICKが主導するため、貴所の実務負担は最小限で済みます。費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。

顧問先の財務情報を扱う以上、守秘義務は当然の前提です。情報の取り扱いは、貴所・顧問先双方が安心できる形で整理してから進めます。

2025.12.14

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士業の先生方との連携（提携）の仕組みは、次のページにまとめています。

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連携の始め方

1. サービスページまたは士業連携LPから、無料相談を申し込む
2. 貴所と顧問先の状況（返済負担・金融機関の要請内容）をKICKがヒアリング
3. 役割分担と進め方を確認したうえで、計画策定に着手

連携するかどうかは、ヒアリングのあとに貴所が判断できます。無理に話を進めることはありません。

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ご相談いただいても、顧問先を横取りするようなことは一切ありません。会計・監査は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担を、最後まで守ります。連携や契約の義務もありません。

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よくある質問

顧問先を奪われるリスクはありませんか

ありません。会計・監査は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担で進めます。連携後も、顧問先との日常のやり取りは貴所が窓口です。契約や紹介の義務もありません。

事務所側の実務負担はどの程度ですか

計画策定と金融機関対応の実務はKICKが主導します。貴所には、顧問先への連携のご案内と、決算書・試算表・借入明細などの財務情報の共有をお願いする程度です。

405事業とバリューアップ支援事業はどう違いますか

返済条件の見直しを相談する局面では、金融支援を前提とする405事業が対象になります。

どのような顧問先が対象になりますか

借入の返済負担が重く、金融機関に返済条件の見直しなどの金融支援を相談する必要がある顧問先です。金融機関から「改善計画を出してほしい」と求められている先は、まさに対象といえます。

すでにリスケ中、または債務超過の顧問先でも使えますか

ご相談いただけます。債務超過・赤字決算の企業でも、原因分析から改善可能性を整理し、収益構造の立て直し案として計画にまとめられます。すでにリスケ中の先も、計画の見直しや金融機関への報告の局面でご相談ください。

金融機関との面談には誰が出席しますか

計画の説明はKICKが支援します。先生に同席いただくかどうかは、顧問先と金融機関の関係に応じて相談のうえ決めます。同席いただく場合も、説明の準備はKICKが整えます。

計画策定後は、どのような支援が続きますか

伴走支援（モニタリング）として、計画と実績の差異確認、改善策の見直し、金融機関への説明・報告支援が続きます。計画を出して終わりではなく、金融機関との目線を保ち続ける支援です。

取引金融機関が複数ある顧問先でも対応できますか

対応できます。複数の金融機関がある場合、それぞれの目線をそろえる調整が重要になります。計画書は各行に共通の材料になるため、説明の一貫性を保てます。

資金繰り表が無い顧問先でも始められますか

始められます。むしろ、資金繰り表が無いことこそ相談のきっかけです。最初の手順として、KICKが顧問先と一緒に資金繰り表をつくるところから着手します。

費用はどのくらいかかりますか

専門家費用の3分の2を国が補助する制度の枠組みは、本文でご紹介した通りです。貴所・顧問先の費用負担の詳細は、サービスページにてご確認ください。

1事務所ごとに時間をかけてお話を伺うため、月あたりのご相談数には限りがあります。返済日が迫る顧問先ほど、早めのご相談が選択肢を広げます。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、顧問先との関係もそのまま維持されます。会計・監査は貴所、経営改善計画の策定と金融機関対応はKICKという役割分担を、最後までお約束します。

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まとめ

返済条件の見直しを相談する局面で、金融機関が求めているのは「一緒に同じ数字を見ること」です。正しい決算書に、将来の資金繰りと行動計画を重ねてはじめて、目線が合います。

その計画を用意する3つの手順は、次のとおりでした。資金繰り表で不足を見える化する。ビジネスモデル俯瞰図で原因と改善策を示す。損益計画とアクションプランを共有し、伴走で報告を続ける。

経営改善計画策定支援（405事業）を使えば、専門家費用の3分の2の補助を受けながら、この計画を用意できます。策定と金融機関対応はKICKコンサルティング株式会社が主導し、貴所は会計・監査の本業に集中できます。

顧問先を奪われる心配はありません。役割分担のまま、貴所の信頼だけが積み上がります。

顧問先が金融機関に相談する前に、計画を用意できる事務所へ。その一歩を、いま踏み出しましょう。