【行政書士向け】経営・管理の在留資格｜止まる依頼者を進める4つの視点

日本で起業したい外国人の依頼者から、在留資格「経営・管理」の申請を受任した。ところが、事業計画の段階で手が止まったまま、申請に進めない。そんな案件を抱えていないでしょうか。

2025年10月の制度改正により、専門家（中小企業診断士）による事業計画の確認が原則必須になりました。依頼者は売上計画の根拠を示す資料を作れず、資本金3,000万円の投資計画も描けていません。

先生ご自身は、申請手続きの専門家です。しかし、売上モデルや財務計画の中身にまで踏み込むのは、本来の業務の外側にあります。

10月は最低賃金が改定される時期でもあります。依頼者の事業計画に置いた人件費の前提まで、見直しが必要になります。

先生おひとりの問題ではありません。制度改正の後、同じ場面で立ち止まる行政書士事務所は少なくありません。

敵は依頼者でも、審査でもありません。「事業計画の中身を整える相手がいない」という状況そのものです。

結論から言えば、事業計画の作成支援と専門家確認を中小企業診断士に任せれば、止まっていた申請は前に進みます。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、法人支援実績150社以上の認定経営革新等支援機関です。中小企業診断士が、この部分を担います。

依頼者を前に進めるために先生が押さえる「4つの視点」を、この記事でお伝えします。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との関係はそのまま維持されます。

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なぜ事業計画の段階で申請が止まるのか

申請が止まる理由は、依頼者の意欲不足ではありません。制度改正で、事業計画に求められる水準が変わったからです。

2025年10月の制度改正により、在留資格「経営・管理」の要件は厳格化されました。専門家（中小企業診断士）による事業計画の確認が、原則必須になっています。

背景には、経営実態のない会社による制度の悪用があります。出入国在留管理庁は、実態の無い会社への対策を重視しています。

その結果、依頼者には次の三つが求められるようになりました。

• 売上計画の根拠を示す資料
• 数値計画の整合性を確認した専門家の確認書
• 資本金3,000万円の投資計画

ところが、日本で起業する外国人の依頼者は、この三つを自力で用意できないことが少なくありません。日本の市場の相場観や、競合の情報を持っていないためです。

加えて、母国での事業経験を、日本の数字に置き換える作業も簡単ではありません。家賃・人件費・仕入れの水準が違えば、売上の見込みも利益の見通しも変わります。

依頼者が立ち止まる三つの場面

先生の事務所に届く相談を思い浮かべてみてください。依頼者の手が止まるのは、おおむね次の場面です。

• 売上の見込みを聞かれても「これくらい売れるはず」としか答えられない
• 3,000万円をどの設備・どの人材に使うのか、内訳を説明できない
• 売上・費用・利益の数字が、ページごとに食い違っている

どれも、意欲や事業のアイデアとは別の問題です。数値計画の整合性を確認する専門家が、依頼者の周囲にいないことが根本にあります。

申請手続きと事業計画の中身は別の専門領域

先生は申請手続きの専門家です。書類の要件、提出先、記載の作法については、誰よりも詳しい立場にあります。

一方で、売上モデルの妥当性や財務計画の整合性は、経営の専門領域です。役割の違いを表に整理します。

専門家確認書を出せるのは、中小企業診断士などの専門家です。申請手続きの専門家である先生が、事業計画の中身まで一人で抱える必要はありません。

要するに、申請が止まる原因は「事業計画の中身を整える相手」の不在です。ここを埋めれば、案件は前に進みます。

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このまま何もしなければ、何が起きるか

事業計画が整わないまま時間が過ぎると、影響は依頼者だけにとどまりません。先生の事務所にも、静かに広がっていきます。

まず、依頼者側で起きることを順に見ていきます。

1. 売上根拠と投資計画が示せず、専門家確認が受けられない
2. 専門家確認書が無いため、申請書類がそろわない
3. 申請できないまま、依頼者の開業準備が止まる
4. 事務所の契約や仕入れの段取りが崩れ、資金が先に減る
5. 依頼者が「この事務所では進まない」と感じ、他を探し始める

一つひとつは小さな遅れです。しかし、順番につながっていきます。事業計画の停滞は、そのまま依頼者離れにつながります。

先生の事務所に起きること

依頼者の申請が止まると、先生の時間も止まります。何度も打合せを重ねても、数字が固まらない。そのたびに、本来の申請業務に使える時間が削られます。

さらに、事業計画の中身に踏み込もうとすると、専門外の判断を求められる場面が増えます。売上の見込みが妥当かどうかを、先生が判断する立場になってしまうのです。

• 専門外の判断に時間を取られ、他の案件が遅れる
• 依頼者から「なぜ進まないのか」と問われ、関係がぎくしゃくする
• 止まった案件が増え、受任そのものをためらうようになる

制度改正の後、在留資格「経営・管理」の案件は、事業計画の中身で差がつく案件になりました。ここに答えを持たない事務所は、少しずつ選ばれなくなります。

依頼者の視点に立てば、事情はさらにはっきりします。開業の時期が延びるほど、家賃や生活費は先に出ていきます。依頼者は「申請が進まない理由」を、先生の事務所に求めるようになります。

紹介の流れも細くなる

起業する外国人の依頼者は、同じ立場の仲間とつながっています。申請が進んだ事務所の名前は、そのつながりの中で広がります。

反対に、事業計画で止まった案件が続けば、「あの事務所は起業の案件に弱い」という印象だけが残ります。紹介の流れは、気づかないうちに細くなります。

事務所の職員にも影響が及びます。止まった案件の対応に追われると、職員は本来の申請業務に集中できません。「進まない案件」を抱え続けることは、職員の負担にもなります。

逆に言えば、今のうちに事業計画の中身を整える体制を持てば、この流れを先回りして止められます。次の章で、その具体的な視点をお伝えします。

中小企業診断士と連携して事業計画を整える4つの視点

止まっている依頼者を前に進めるには、事業計画を4つの視点で見直します。先生がこの視点を持っていれば、依頼者との打合せで「何が足りないか」を早い段階で見抜けます。

中身の作成支援と専門家確認は、中小企業診断士が担います。先生は視点を押さえ、依頼者をKICKにつなぐだけで、案件は動き出します。

視点1 売上根拠の視点

最初の視点は、売上の根拠です。「これくらい売れるはず」という見込みを、説明できる数字に変えます。

• 誰に、何を、いくらで売るのか（売上モデル・価格設定）
• 同じ商圏にどんな競合がいて、どう差をつけるのか（競合分析）
• 売上を追いかける重要指標は何か（客数・単価・稼働率など）

この視点が抜けていると、売上計画は「希望」のままです。KICKの事業計画書の作成支援では、売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析を整理し、根拠のある数字に組み立てます。

視点2 投資計画の視点

二つ目の視点は、資本金3,000万円の使い道です。金額をそろえるだけでは足りません。何に、いつ、いくら使うのかを示す投資計画が必要です。

• 設備・内装・仕入れなど、初期投資の内訳
• 人材の採用計画と人件費
• 開業後の運転資金として残す金額

投資計画は、事業の実態を示す資料でもあります。使い道が具体的なほど、経営実態のある事業として説明しやすくなります。

視点3 数値の整合性の視点

三つ目の視点は、数字のつながりです。売上・費用・利益・資金の数字が、ページをまたいで食い違っていないかを確認します。

KICKでは、財務計画（3〜5年）を作成し、売上根拠を定量化します。売上モデルから導いた数字が、財務計画と投資計画に一本の線でつながる状態を目指します。

整合性は、専門家確認の土台です。ここが崩れていると、確認書の発行に進めません。

先生の打合せでは、次の点を依頼者に確かめるだけで十分です。細かな計算は、KICKが引き取ります。

• 売上の見込みと、投資計画の規模が釣り合っているか
• 人件費の前提が、最低賃金の改定後の水準になっているか
• 開業後の資金が、何か月分残る計画になっているか

視点4 専門家確認の視点

四つ目の視点は、専門家確認です。制度改正の後、専門家（中小企業診断士）による事業計画の確認が原則必須になりました。

KICKは、まず初期レビューを行います。審査で重視される点に沿って計画構造を確認し、誤解を招くリスクを洗い出します。

そのうえで、中小企業診断士が事業計画を確認し、「専門家確認書」を発行します。専門家確認書は、申請の提出資料として使用できます。

KICKの支援の流れ

4つの視点を、KICKの支援の流れに置き換えると次のようになります。

1. 初期レビュー（計画構造の確認、誤解を招くリスクの洗い出し）
2. 事業計画書の作成支援（売上モデル・重要指標・価格設定・競合分析の整理）
3. 財務計画（3〜5年）の作成（売上根拠の定量化、資本金3,000万円の投資計画）
4. 専門家（中小企業診断士）による確認と、専門家確認書の発行

先生は、依頼者の申請手続きに専念できます。数字の中身はKICKが依頼者と一緒に組み立てます。

事業計画書と専門家確認書の構成イメージ

完成する事業計画書は、おおむね次の項目で構成されます。依頼者に「何を用意するのか」を説明するときの目安にもなります。

サービスの内容と支援の流れは、次のページにまとめています。

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先生の事務所が手に入れる未来

事業計画の中身を整える体制を持つと、先生の事務所には三つの変化が起きます。面談の質、時間と受任、そして周囲からの信頼です。

面談の質が変わる

依頼者との打合せが、「数字を待つ場」から「進め方を決める場」に変わります。売上の根拠や投資計画は、KICKが依頼者と一緒に組み立てます。

先生は、4つの視点で足りない点を指摘し、申請の段取りを組むことに集中できます。「どこまで踏み込むべきか」と迷う時間が減ります。

依頼者にとっても、申請手続きの専門家と経営の専門家の両方に相談できる体制は、大きな安心です。日本での起業に不安を抱える依頼者ほど、この安心を求めています。

時間と受任が安定する

事業計画で止まっていた案件が、動き出します。止まった案件に費やしていた時間は、他の申請業務や新しい相談に回せます。

在留資格「経営・管理」の案件を、安心して受任できるようになります。「事業計画で止まるかもしれない」と、受任をためらう必要がなくなるからです。

受任できる案件が増えれば、事務所の売上も安定します。制度改正の後に届く相談を、取りこぼさずに受け止められます。

下期に入り、来年の開業を目指す依頼者の相談が動き出す時期でもあります。事業計画の体制を先に整えておけば、相談が来た時点で「進め方」を即答できます。

依頼者と周囲からの信頼が高まる

起業する外国人の依頼者は、仲間同士のつながりを持っています。事業計画まで含めて申請を前に進めた事務所は、そのつながりの中で紹介されます。

不動産会社や金融機関など、起業を支える周囲の専門家にも名前が届きます。「経営・管理の案件なら、あの事務所」と声がかかりやすくなります。

• 依頼者から、次の起業仲間を紹介される
• 周囲の専門家から、起業の案件を紹介される
• 「在留資格まわりで頼れる事務所」として名前が広がる

制度改正は、先生の事務所にとって壁ではなく分かれ道です。事業計画の中身を整える体制と、起業する依頼者に選ばれる事務所の未来を、共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

事業計画の中身を自所だけで抱えるのは、簡単ではありません。理由は、専門外のリスクと時間のコストにあります。

売上モデルの妥当性や財務計画の整合性は、経営の専門領域です。申請手続きと並行して、この領域を自所で担うと、判断の根拠を問われたときに答えに窮します。

• 専門外の判断を、先生が背負う形になる
• 数字の組み立てに時間を取られ、申請業務が遅れる
• 専門家確認書は、結局、中小企業診断士などに依頼する必要がある

自所で抱えるほど、専門外のリスクと時間のコストは膨らみます。だからこそ、事業計画の中身は中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社について

KICKコンサルティング株式会社は、法人支援実績150社以上の認定経営革新等支援機関（中小企業庁）です。全国オンライン対応で、来社は不要です。

代表の松本昌史は、MBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士の資格を持ちます。中小企業事業再生マネージャーの認定も受けています。

在留資格「経営・管理」の事業計画については、初期レビューと事業計画書の作成支援を行います。あわせて、財務計画（3〜5年）の作成と専門家確認書の発行を担います。業務範囲は事業計画の作成支援と専門家確認であり、申請手続きは貴所が担います。

依頼者の事業や資金の情報を扱う以上、守秘義務の徹底は当然の前提です。連携にあたっては、貴所と依頼者の双方が安心できる形で、情報の取り扱いを整理してから進めます。

費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。

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連携の始め方

連携は、次の三つの段階で進みます。

1. サービスページまたは士業連携LPから、無料相談を申し込む
2. 依頼者の事業と、事業計画の現状をKICKがヒアリング
3. 役割分担を確認したうえで、事業計画の作成支援に着手

連携するかどうかは、ヒアリングのあとに貴所が判断できます。無理に話を進めることはありません。

士業の先生方との連携（提携）の仕組みは、次のページにまとめています。

【パートナー募集】税理士/会計士/行政書士の先生へ

顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...

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ご相談いただいても、依頼者を横取りするようなことは一切ありません。連携するかどうかは貴所が決めることです。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担を、最後まで守ります。

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よくある質問

依頼者を奪われるリスクはありませんか

ありません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担で進めます。契約や紹介の義務もありません。連携後も、依頼者との窓口はこれまでどおり貴所です。

事務所側の実務負担はどの程度ですか

事業計画の作成支援と専門家確認の実務はKICKが主導します。貴所には、依頼者への連携のご案内と、事業の概要や必要な資料の共有をお願いする程度です。

専門家確認は誰ができるのですか

専門家（中小企業診断士）による確認が原則必須です。KICKでは、中小企業診断士が事業計画を確認し、専門家確認書を発行します。

日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか

対応できます。事業計画書はKICKが依頼者と一緒に組み立てます。依頼者には、事業の内容や売上の考え方を話していただければ、数字への組み立てはKICKが担います。

専門家確認書は申請にそのまま使えますか

専門家確認書は、申請の提出資料として使用できます。ただし、審査の結果を保証するものではありません。最新の要件は、出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。

資本金3,000万円の投資計画とは何ですか

3,000万円を何に、いつ、いくら使うのかを示す計画です。設備・人材・運転資金の内訳を、事業の実態に沿って整理します。KICKの財務計画の作成に含まれます。

売上の根拠をどう作ればよいか分かりません

売上モデル・価格設定・競合分析・重要指標の四つで組み立てます。依頼者の「これくらい売れるはず」を、説明できる数字に変えるのがKICKの作成支援です。

事業計画をすでに依頼者が作っている場合も相談できますか

ご相談いただけます。初期レビューで、計画構造と誤解を招くリスクを確認します。そのうえで、足りない項目の作成支援と専門家確認に進みます。

複数の依頼者についてまとめて相談できますか

可能です。事務所全体で在留資格「経営・管理」の案件に取り組みたい場合は、複数の依頼者について同時にご相談いただけます。

業種に制限はありますか

業種による制限はありません。飲食・小売・貿易・サービスなど、依頼者の事業内容に応じてご相談いただけます。

費用はどのくらいかかりますか

依頼者の事業計画の状況により異なります。費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、依頼者との関係もそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担を、最後までお約束します。

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まとめ

2025年10月の制度改正で、在留資格「経営・管理」の申請は、事業計画の中身で差がつく案件になりました。専門家（中小企業診断士）による確認が原則必須になりました。依頼者は、売上根拠と資本金3,000万円の投資計画を示す必要があります。

申請が止まる原因は、依頼者の意欲でも先生の力量でもありません。事業計画の中身を整える相手がいない、という状況です。

その状況は、4つの視点で変えられます。

• 売上根拠の視点
• 投資計画の視点
• 数値の整合性の視点
• 専門家確認の視点

先生は視点を押さえ、申請手続きに専念する。事業計画の作成支援と専門家確認は、中小企業診断士のKICKコンサルティング株式会社が担う。この役割分担なら、依頼者を奪われる心配はありません。

事業計画で止まっていた依頼者を、起業へ前に進める事務所になりましょう。