監理団体から「直近の決算が債務超過になっているので、企業評価書を提出していただかないと、技能実習生の受入れを続けられません」と言われた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書（改善の見通しについて評価を行った書面）が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——惣菜工場の経営者・総務担当者から、そんなご相談が数多く届いています。
下期が始まる10月は最低賃金の改定も発効し、パート・アルバイトの人件費が一段と重くなる時期です。スーパーやコンビニ向けの卸取引では、原材料費や包装資材、エネルギー費が上がっても納品価格の改定がなかなか通らず、薄利の状態が何期も続いた末に貸借対照表が債務超過になっていた、という惣菜工場は少なくありません。
このまま企業評価書を用意できなければ、技能実習生や特定技能人材の受入れが止まる。早朝深夜のラインを回す人手が足りなくなる。卸先からの受注に応えられない。売上が落ちて、赤字がさらに深まる——立ち止まっている間に、悪循環は一段ずつ進んでいきます。
- 卸先への価格転嫁が進まず利益が薄い方
- 惣菜工場の原価上昇で赤字が続く方
- 特定技能の受入れ審査に不安がある方
- 企業評価書を初めて依頼したい方
- 総務・経営管理で書類準備を任された方
この記事では、中小企業診断士として企業評価書の作成支援に携わってきた立場から、惣菜工場が直面しやすい価格転嫁の遅れという課題を整理し、企業評価書を通じて特定技能の受入れ審査を乗り切るための考え方をお伝えします。
- 惣菜工場が価格転嫁の遅れで債務超過に陥る構造
- 企業評価書で審査を乗り切る3つの条件
- 企業評価書の記載イメージ（サンプル）
- 中小企業診断士に依頼する流れ
- 特定技能・育成就労に関するよくある質問
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。無理な勧誘は一切いたしませんので、まずは現状だけでもお聞かせください。
＼無料相談（30秒で予約）／
惣菜工場が価格転嫁の遅れで債務超過に陥り企業評価書を求められる理由
惣菜製造業は、外国人材の受入れ人数が多い業種の上位に位置します。早朝深夜のシフトや、盛り付け・パック詰めといった細かな手作業を担う人材が慢性的に不足しやすく、特定技能や技能実習（育成就労）の活用を検討する惣菜工場は、年々増えています。
その一方で、惣菜工場は総菜・弁当・調理パンなど日配品を扱うため、賞味期限が短く在庫調整が難しいという事業特性も抱えています。仕入れ量の見込みを誤れば廃棄ロスが増え、逆に品薄になれば卸先からの信頼を落とすため、原価と収益のバランスがもともと繊細な業種です。この繊細さに、原材料高騰と価格転嫁の遅れが重なることで、赤字・債務超過に至りやすくなっています。
原価は上がるのに、納品価格は据え置かれる構造
惣菜工場の原価は、原材料費だけでなく、パック・トレーなどの包装資材費、光熱費、輸送コストと多岐にわたります。帝国データバンクの調査でも、コスト上昇分を販売価格に転嫁できている割合（価格転嫁率）は4割程度にとどまり、なかでも人件費や物流費、エネルギーコストの転嫁は3割程度しか進んでいないという結果が示されています。
一方で、スーパーやコンビニなど大口の卸先との取引では、納品価格の改定交渉が思うように進まないことが少なくありません。原価が上がった分だけ、そのまま利益が削られていく——これが惣菜工場特有の構造です。
人件費の上昇も重なり、利益がさらに薄くなる
惣菜工場は仕込みや盛り付けなど手作業の工程が多く、パート・アルバイトを含めた人員に支えられている業種です。10月には毎年、最低賃金の改定が発効し、人件費が上がります。決算月によって影響が出る時期は異なりますが、人件費の上昇分も価格に転嫁できなければ、利益率はさらに下がります。
食品業界全体でも値上げが続いている
帝国データバンクが行っている食品主要企業の価格改定動向調査でも、加工食品を中心に値上げの動きが継続していると報告されています。総菜・弁当は消費者が日常的に購入する価格帯の商品が多く、小売側も店頭価格を上げにくいという事情があります。そのしわ寄せが、川上にあたる惣菜工場の卸単価に及びやすいという構造も見逃せません。
放置すると何が起きるか
原価上昇分の価格転嫁が遅れる状態が数期続くと、次のような悪化シナリオをたどりやすくなります。
| 段階 | 状態 |
|---|---|
| 1期目 | 原価上昇分の一部しか転嫁できず、営業利益率が縮小する |
| 2〜3期目 | 薄利が続き、借入への依存度が高まる |
| 債務超過 | 純資産がマイナスとなり、金融機関や取引先からの信用力が下がる |
| 受入れ審査 | 特定技能や技能実習の受入れで、改善の見通しについて評価を行った書面（企業評価書）の提出を求められる |
厚生労働省の資料では、監理団体等の財産的基礎について、直近期末に債務超過がある場合は中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面の提出を求める旨が示されています。惣菜工場のような受入れ企業本体にも、同様の考え方に基づき評価書の提出が求められる場面があります。
大切なのは、債務超過そのものより、その理由と改善の見通しを客観的に説明できるかどうかという点です。ここに、企業評価書の役割があります。
惣菜工場の経営者・総務担当者からは、「決算書を見せるだけでは足りないのか」という声も聞かれます。しかし審査側が知りたいのは、過去の数字そのものではなく、これから同じ赤字を繰り返さない仕組みがあるかどうかです。決算書と企業評価書は役割が異なり、両方がそろって初めて、改善の見通しが伝わります。
特に惣菜工場のように取引条件が卸先主導になりやすい業種では、「なぜ自社の努力だけでは価格転嫁が進まなかったのか」という背景まで説明できるかどうかが、評価の分かれ目になります。業界構造の説明と、自社の改善策の両方をそろえることが、惣菜工場ならではのポイントです。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善...
特定技能の企業評価書サンプルで分かる惣菜工場が守る3つの条件
惣菜工場が価格転嫁の遅れによる債務超過を乗り越え、企業評価書で改善の見通しを示すには、次の3つの条件を満たすことが土台になります。
条件1 原価の内訳を数字で可視化する
原材料費・包装資材費・エネルギー費・人件費を分けて管理し、何が、いつから、どれだけ上がったのかを数字で示せる状態にします。どんぶり勘定のままでは、改善の見通しを客観的に説明できません。
惣菜工場では、商品カテゴリー（揚げ物・サラダ・弁当など）ごとに原価率を分けて把握できると、どの商品ラインが利益を圧迫しているのかが具体的に見えてきます。月次で原価計算表を更新する仕組みを整えるだけでも、改善の見通しを語る材料が大きく変わります。
条件2 価格転嫁交渉の記録を残す
スーパーやコンビニなど卸先への価格改定の申し入れは、口頭だけで終わらせず、日付・内容・結果を記録に残します。価格転嫁に向けて具体的な行動を取ってきた事実は、改善の見通しを裏付ける材料になります。
交渉メールや打ち合わせ記録を残しておくだけでなく、「原材料費が何割上がったため、納品単価の見直しをお願いしたい」という根拠を添えて申し入れた経緯を残すことが望ましい形です。交渉が思うように進まなかった場合も、その事実自体が改善計画を検討する根拠になります。
条件3 改善計画を数値目標つきで明文化する
人件費の適正化、省人化投資、取引条件の見直しなど、これから何をどこまで行うのかを、数値目標とあわせて文書にします。惣菜工場であれば、盛り付け工程への機械導入による生産性向上や、廃棄ロス削減による原価率の改善なども具体策になり得ます。そのうえで、中小企業診断士など公的資格を持つ第三者による客観的な評価を受けます。
なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援（405事業）」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更（リスケジュール）と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 ✓ 手元資金が減少している状況 ✓ 借入返済の負担が重く、将来の資金繰りに不安を感じている状態 ✓ 補助金を活用し、経営改善に取り組みたいが、準備や進め方が分から...
この3つが整理できると、企業評価書には次のような項目を具体的に落とし込めます。項目名だけを埋める抽象的な書面では、改善の見通しが審査側に伝わりません。
| 記載項目 | 記載イメージ |
|---|---|
| 企業概要 | 会社名・所在地・事業内容・従業員数などの基本情報 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 直近数期の決算数値と、価格転嫁の遅れなど債務超過に至った要因の説明 |
| 改善の見通し | 原価管理の強化・取引条件の見直し・人件費の適正化などの具体的な計画と数値目標 |
| 評価者の所見 | 中小企業診断士等による、改善の実現可能性についての客観的なコメント |
外国人技能実習の企業評価書サンプルや特定技能の企業評価書サンプルを探している方も多いと思いますが、書式そのものより中身がこの4項目を客観的に満たしているかが審査側にとって重要です。ひな形をそのまま埋めるだけでは、惣菜工場ならではの価格転嫁の事情までは伝わりません。自社の状況に合わせて、原価と改善策の関係を具体的に書き込むことが欠かせません。詳しくは次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だ...
企業評価書の作成を無理にお勧めすることはありません。まずは記載イメージをご覧いただき、自社に必要かどうかをご判断ください。
＼無料相談（30秒で予約）／
特定技能の受入れで3つの条件を満たした先に手に入る未来
原価の可視化・価格転嫁交渉の記録・改善計画の明文化という3つの条件を満たすと、惣菜工場には次の3つの変化が生まれます。
数字で経営を語れるようになる
原価の内訳が見えるようになると、値上げ交渉の場でも感覚ではなく数字を根拠に話せるようになります。担当者任せだった価格交渉が、経営判断として動き出します。「なんとなく厳しい」という感覚を、「どの費目が何割上がったから、この単価が必要だ」という説明に変えられることが、大きな違いです。
受入れ審査に落ち着いて臨める時間が生まれる
企業評価書の中身が整理されていれば、特定技能や技能実習の受入れ審査に向けて慌てて資料をかき集める必要がなくなります。審査を通過できるかどうかの不安から解放される時間は、現場の採用計画にも良い影響を与えます。人材の受入れ時期を見据えて、生産計画や研修体制を落ち着いて準備できるようになります。
取引先・金融機関との関係性が変わる
改善計画を持って対話する会社と、場当たり的に値上げを求める会社とでは、卸先や金融機関からの見られ方が変わります。債務超過という事実だけでなく、そこから抜け出す道筋を示せる会社として、信頼を積み重ねられます。値上げ交渉の場でも、根拠のある会社として相手先に受け止められやすくなります。
惣菜工場という地域の食を支える仕事を続けながら、外国人材とともに現場を維持できる体制を、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援
ここまでの3つの条件を、日々の生産管理や取引先対応に追われながら自社だけで整理するのは簡単ではありません。原価計算の専門性、価格転嫁交渉の進め方、改善計画の数値化には、それぞれ実務の壁があります。総務担当者が本業の合間に手探りで進めようとして、何から着手すべきか分からず立ち止まってしまうケースも珍しくありません。
専門性の壁と時間コスト
企業評価書は、中小企業診断士または公認会計士という公的資格を持つ第三者が作成するものです。税理士は作成できません。顧問税理士に相談しても対応できない領域であることは、まず押さえておく必要があります。
また、原価構造の分析から改善計画の設計まで自社だけで進めようとすると、通常業務と並行して多くの時間を割くことになります。生産管理や卸先対応に追われる中で、財務資料の整理や改善計画の数値化まで手が回らず、受入れ予定の時期が近づいてから慌てて動き出す会社も少なくありません。
だからこそ、専門家に伴走を依頼する経営者が増えている
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、認定経営革新等支援機関として、これまで150社以上の法人支援に携わってきました。管理会計を活用し、数字を見える化したうえで利益が残る構造への転換を支援しています。
企業評価書の作成では、財務状況の整理から改善の見通しの言語化まで、中小企業診断士が伴走します。申請サポートではなく、経営そのものの立て直しを一緒に考えるという立ち位置です。
惣菜工場のように日々の生産・出荷対応に追われる現場では、財務資料をまとめる時間そのものが取りづらいという事情もあります。ヒアリングを通じて原価構造や取引条件を整理し、改善計画の骨子づくりから伴走することで、経営者・総務担当者の負担を抑えながら企業評価書を仕上げていきます。
その場でのご契約や、しつこい営業は一切ありません。お断りいただいて構いません。伴走が必要かどうかだけでも、まずはご確認ください。
＼無料相談（30秒で予約）／
企業評価書をまとめて確認したい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
「直近の決算が債務超過なので、企業評価書を用意してください」。監理団体や登録支援機関からこう告げられ、初めてこの書類の存在を知る経営者は少なくありません。 結論からお伝えすると、債務超過でも、外国人材の受入れが直ちに不可能になるわけではありません。中小企業診断士や公認会計士などの第三者が「改善...
企業評価書のよくある質問｜特定技能・債務超過の疑問を解消
Q. 企業評価書とは何ですか？
A. 外国人技能実習（育成就労）・特定技能の受入れにあたり、直近期末に債務超過がある企業などに提出が求められる、改善の見通しについて評価を行った書面のことです。外国人技能実習機構（OTIT）の提出書類では、別紙②-1・番号20に該当します。現場では「企業評価書」という通称で呼ばれることが多い書類です。
Q. 企業評価書は誰に依頼すればいいですか？
A. 中小企業診断士または公認会計士など、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を持つ第三者に依頼します。税理士は作成できませんので、依頼先を誤らないよう注意が必要です。
Q. 惣菜工場ならではの注意点はありますか？
A. スーパーやコンビニなど卸先との価格転嫁交渉の記録、原材料費・包装資材費・人件費の内訳など、債務超過に至った要因を業種特有の事情として具体的に説明できる資料をそろえておくことが重要です。加えて、日配品ゆえの廃棄ロスなど、他業種にはない収益構造の特徴も併せて説明できると、改善の見通しに説得力が増します。
Q. 債務超過だと特定技能の受入れ審査に通りませんか？
A. 債務超過そのものだけで一律に不可となるわけではありません。改善の見通しについて評価を行った書面によって、客観的な改善計画を示せるかどうかが問われます。
Q. 特定技能の定期報告でも債務超過は関係しますか？
A. 特定技能の定期報告では、届出の簡素化が受けられる「一定の基準」を満たす法人の要件の一つに、過去3年間に債務超過となっていない法人であることが挙げられています。債務超過がある場合は、通常どおりの定期報告の手続きに沿って対応することになります。
Q. 外国人技能実習と特定技能で企業評価書の扱いは違いますか？
A. どちらも、直近期末に債務超過がある場合に、改善の見通しについて評価を行った書面の提出が求められる点は共通しています。細かな提出先・書式は制度によって異なるため、どちらの制度で受入れを検討しているかを整理したうえで、個別に確認することをおすすめします。
Q. 2027年に始まる育成就労制度でも企業評価書は必要ですか？
A. 育成就労制度は2027年4月に施行される予定です。財産的基礎に関する考え方は技能実習制度から引き継がれる見込みのため、債務超過がある場合の評価書面の提出は、育成就労制度でも必要になると考えられます。
Q. 企業評価書のサンプルやひな形はありますか？
A. 企業概要・財務状況と債務超過の理由・改善の見通し・評価者の所見という記載項目の一般的な構成はお伝えできます。書式は依頼先によって異なるため、詳しくはご相談時にご確認ください。
Q. 債務超過の理由書は企業評価書と同じものですか？
A. 債務超過の理由書は、企業評価書の中で財務状況・債務超過の理由を説明する部分に相当します。単独の書類として求められる場合もあるため、提出先の案内を確認してください。
Q. 相談してから企業評価書ができるまでの流れを教えてください
A. 財務資料の確認、原価構造や価格転嫁の状況のヒアリング、改善計画の整理、評価書面の作成という順で進みます。惣菜工場の場合は、商品カテゴリー別の原価データや卸先との取引条件に関する資料があると、ヒアリングがスムーズに進みます。ご準備いただく資料の状況によって進め方が変わるため、まずは無料相談でご確認ください。
まとめ
惣菜工場が抱える債務超過の多くは、経営努力が足りないからではなく、卸先への価格転嫁が構造的に遅れやすいという業界特有の事情から生まれています。原価の可視化、価格転嫁交渉の記録、改善計画の明文化という3つの条件を満たせば、企業評価書は特定技能の受入れ審査を乗り切るための武器になります。
数字で経営を語れる会社は、審査だけでなく、取引先や金融機関との関係づくりでも強くなります。まずは自社の原価構造を見える化するところから、始めてみてください。
惣菜工場が長年培ってきた味づくりや衛生管理のノウハウは、外国人材が加わっても引き継いでいける財産です。原価と価格転嫁の課題さえ整理できれば、人手不足への対応と経営の立て直しを同時に進めていくことができます。
ご相談いただいても、費用は一切かかりません。1社ごとに時間をかけて対応するため、まずは早めのご相談をおすすめします。
＼無料相談（30秒で予約）／
関連記事
有限会社Ｄ様（群馬県藤岡市、建設業、従業員6名）は、外国人技能実習生の受け入れにあたり、「企業評価書」の提出が求められ、どこに依頼すべきか迷われていました。 企業評価書は、中小企業診断士が作成できる独占業務であり、財務状況や経営計画に関する専門的な分析が必要です。 KICKコンサルテ...
企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社Ｅ様（従業員4名）では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...
コメント