依頼者の電子部品組立工場から相談を受けたところ、その会社が厚生労働省から『依頼者様の決算は債務超過の状態にあります。改善の見通しに関する評価書面がなければ、受入れ審査は通せません』と言われていた。
債務超過の原因は、完成品メーカーへの単価据え置きと、海外への生産シフト圧力にあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、依頼者は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ組立ラインの人員を維持できず、維持できなければ新しい受注をこなせず、最悪の場合、依頼者の事業そのものが立ち行かなくなります。
ちょうど10月は下期がスタートし、最低賃金の改定が発効する時期です。人件費の負担が増すこの時期に、電子部品組立工場のような製造業の依頼者から、特定技能・育成就労の受入れ相談が増える先生も多いのではないでしょうか。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 依頼者（電子部品組立工場）の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が不安
- 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必要だが、自所では作成できない
- 作成できる専門家の当てがなく、このまま受任機会を逃しそう
先生おひとりの悩みではありません。同じように、依頼者の財務内容で受任の可否に迷う行政書士の先生は少なくありません。敵は依頼者でも先生でもなく、「債務超過という状況」と「受任機会の逸失」そのものです。
結論からお伝えすると、中小企業診断士と連携し、審査を一発で通す企業評価書を用意できれば、依頼者が債務超過であっても受任機会を逃さずに済みます。ただし、その進め方には押さえておくべき順序があります。
- 電子部品組立工場の依頼者を持つ行政書士の方
- 依頼者の決算が赤字・債務超過で受任に不安がある方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか分からない方
- 電子部品組立工場で受任機会を逃しやすい理由
- 企業評価書を用意する具体的な流れ
- 中小企業診断士と連携する役割分担
- 受任を安定させる先生の事務所の未来
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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電子部品組立工場の債務超過が受任機会を左右する理由
電子部品組立工場は、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業という特定技能の分野に含まれ、電気電子機器組立てなどの区分で外国人材を受け入れられます。細かな手作業が多く、若手の担い手が集まりにくいため、特定技能・育成就労への期待は年々高まっています。
その一方で、電子部品組立工場は完成品メーカーからの受注に依存しやすく、単価の据え置きや海外への生産シフト圧力を受けやすい業種でもあります。経済産業省の資料でも、工業製品製造業分野における人材不足の深刻さが指摘されています。
受注が減っているわけではないのに利益が残らない。設備投資に踏み切りたくても資金繰りが厳しい。こうした状況が積み重なった結果として、依頼者の決算が債務超過に至っているケースを、先生も目にしたことがあるのではないでしょうか。
受注量は維持できていても、単価が上がらず利益が薄いままという依頼者は珍しくありません。原材料費や電気代の上昇が重なれば、直近決算が赤字・債務超過に転じることもあります。
債務超過だと企業評価書が求められる理由
依頼者が債務超過の状態にあると、特定技能・技能実習（育成就労）の申請時に、財務の改善見通しを示す書類の提出が求められます。これが「企業評価書（改善見通しに関する評価書面）」です。
この書類は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20に位置づけられており、次の点を整理しておく必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書類名 | 改善見通しに関する評価書面（企業評価書） |
| 位置づけ | OTIT提出書類 別紙②-1・番号20 |
| 求められる場面 | 依頼者（受入れ企業）の直近決算が債務超過のとき |
| 作成できる人 | 中小企業診断士など専門の資格者 |
| 作成できない人 | 行政書士・税理士 |
ここが、先生方の受任機会に直結するポイントです。企業評価書は、中小企業診断士など専門の資格者しか作成できません。行政書士の先生が在留資格の申請に精通していても、この書類だけは自所で用意できないのです。
電子部品組立工場の依頼者からは、たとえば次のような相談が寄せられることがあります。
- 決算が債務超過だが、特定技能の受入れを進めたい
- 技能実習からの移行を検討しているが、財務内容に不安がある
- 審査に必要な書類が何なのか、そもそも整理できていない
どの相談も、行政書士の本業である在留資格の申請そのものは対応できるはずです。壁になっているのは、あくまで企業評価書という一点だけです。
つまり、依頼者が債務超過という一点だけで、「うちでは対応できません」と受任を断ってしまう先生が出てくるのは、この作成資格の壁を知らない、あるいは代わりの専門家を知らないことが原因です。
特定技能でも育成就労でも起こること
この壁は、特定技能の在留資格に限った話ではありません。技能実習の後継として2027年4月に施行が予定されている育成就労制度でも、依頼者の財務内容が厳しければ、同じように改善の見通しを示す書類が求められると見込まれています。
つまり、今のうちに企業評価書との付き合い方を整えておくことは、目先の1件だけでなく、今後の受任にも効いてきます。
電子部品組立工場は、依頼者としての相談件数が多い業種のひとつです。同じ悩みを抱える依頼者は、これから先生の事務所にも増えていくと考えておいたほうがよいでしょう。
このまま放置すると受任機会をどう失うか
企業評価書の壁を放置したまま依頼者からの相談を受けると、どうなるでしょうか。結論からいえば、審査が停滞し、依頼者が離れ、受任機会そのものを失う可能性が高まります。
審査が停滞し依頼者の不安が募る
債務超過の理由や改善の見通しを示せないまま申請を進めても、審査側から追加の説明を求められることがあります。
依頼者は「本当に受入れができるのか」という不安を抱えたまま、先生からの連絡を待つことになります。この停滞が長引くほど、依頼者の信頼は少しずつ削られていきます。
依頼者が他所へ流れてしまう
電子部品組立工場のような製造業では、人手不足がそのまま生産能力の低下に直結します。依頼者からすれば、受入れを一日でも早く進めたいのが本音です。
対応が止まっている間に、依頼者が別の事務所や専門家に相談してしまうケースは実際にあります。長年の顧問関係があっても、在留資格の対応だけは切り離されてしまうことがあるのです。
受任機会そのものを逃してしまう
債務超過の依頼者からの相談は、今後も増えていくと見込まれます。原材料費・電気代・最低賃金の上昇が続く限り、財務内容が厳しい製造業の依頼者は珍しくなくなるからです。
その都度「うちでは難しい」と断っていては、先生の事務所は在留資格まわりの受任機会をひとつずつ手放していくことになります。
よくある展開
相談から数週間が経ち、依頼者から「審査はどうなっていますか」と催促される。財務内容の説明を先延ばしにしているうちに、依頼者が知人から別の専門家を紹介されたと聞く——このような展開は、決して珍しいものではありません。
一度このような形で受任機会を逃すと、依頼者は次の相談ごとも別の事務所に持ち込むようになります。目の前の1件だけでなく、その後の継続的な依頼まで失うリスクがあることは、押さえておきたいポイントです。
紹介の連鎖が止まる
電子部品組立工場のような製造業の依頼者は、同業者同士のつながりで専門家を紹介し合う傾向があります。逆にいえば、対応に不満を持たれると、その評判は同業者の間にも伝わっていきます。
受任機会の逸失は、目の前の1件で終わらず、その先にあったはずの紹介の連鎖まで止めてしまうのです。
下期の受入れ検討が重なる時期だからこそ
10月は最低賃金の改定が発効し、下期がスタートする時期です。人件費の負担増を受けて、電子部品組立工場のような製造業の依頼者から、この時期に受入れの相談が集中しやすくなります。
相談が重なるタイミングで対応が後手に回ると、複数の依頼者を同時に不安にさせてしまいます。忙しい時期ほど、企業評価書との付き合い方を先に決めておくことが効いてきます。
中小企業診断士と連携して企業評価書を用意するという選択肢
結論として、企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者と連携して用意すればよく、先生が無理に自所で対応する必要はありません。
役割分担で考えると迷いがなくなる
在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担にすれば、先生は本業である申請業務に専念できます。
財務の改善見通しを示す部分だけを専門家に任せることで、依頼者を断らずに済みます。依頼者との関係も、これまでどおり先生が窓口のまま維持されます。
企業評価書の記載イメージ
企業評価書には、次のような項目が構成されます。架空の数値をここで示すことはできませんが、全体像をつかんでいただくための一覧です。
| 記載項目 | 内容の目安 |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容・沿革・組織体制 など |
| 財務状況 | 直近決算の数値・債務超過に至った経緯 など |
| 改善の見通し | 今後の収益改善・資金繰り改善の方向性 など |
| 受入れ体制 | 外国人材の受入れ・育成体制の整備状況 など |
電子部品組立工場の場合、単価改定の交渉状況や新規取引先の開拓状況、生産ラインの見直しなど、改善に向けた具体的な取り組みを整理して示すことが、審査側の理解につながります。
連携の流れ
先生の事務所からKICKへの連携は、次のような流れで進みます。
- 依頼者の決算資料を共有いただく
- 中小企業診断士が財務分析を行う
- 改善の見通しをまとめた企業評価書を作成する
- 先生と内容をすり合わせ、提出用に整える
先生が担うのは、資料の共有と内容のすり合わせだけです。財務分析や企業評価書の作成そのものに、専門知識は必要ありません。
サービスの詳細やこれまでの支援内容は、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はなく、依頼者との関係はそのまま先生が窓口です。財務分析と企業評価書の作成はKICKの中小企業診断士が担います。
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先生の事務所が手に入れる未来
企業評価書の壁を専門家との連携で乗り越えられるようになると、先生の事務所には次の3つの変化が起きます。
依頼者との面談の質が変わる
「債務超過だから難しいかもしれません」と伝えるのではなく、「専門家と連携して進められます」と即答できるようになります。
面談の場で不安を解消できることは、依頼者にとって大きな安心材料になります。決算内容を見て曖昧な返事をするのと、道筋を示せるのとでは、依頼者が受ける印象がまったく違います。
時間と受任件数が安定する
財務の改善見通しをどう示すか、先生が一から悩む必要はありません。専門家に任せられる部分が明確になることで、申請業務に使える時間が増えます。
結果として、これまで断っていたかもしれない案件も受任できるようになり、件数が安定します。特定の業種の相談が重なる時期でも、慌てて調べ直す必要がなくなります。
電子部品組立工場だけでなく、飲食料品製造業や建設業、介護業など、財務内容が厳しい依頼者を持つ機会は業種を問わず訪れます。連携先をひとつ持っておくことで、業種が変わっても同じ流れで対応できるようになります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
財務が厳しい状況でも見放さず、解決策まで示してくれる事務所として、依頼者からの信頼が高まります。
電子部品組立工場のような製造業は、同業者同士のつながりが強い業種でもあります。ひとつの依頼者から信頼を得られれば、その先の紹介にもつながりやすくなります。
この評判は、同業の製造業者や取引先への紹介にもつながっていきます。「あの事務所に相談すれば、財務が厳しくても道筋を示してくれる」という評価は、価格競争とは違う形での差別化にもなります。
面談の質、時間と受任の安定、依頼者・周囲からの信頼——この3つを共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
企業評価書を自所だけで何とかしようとすると、専門外のリスクと時間コストという2つの壁にぶつかります。
専門外のリスク
企業評価書は財務分析にもとづく専門的な書類です。行政書士の先生が見よう見まねで作成しても、審査側に説得力ある内容として伝わるとは限りません。
中小企業診断士など専門の資格者以外が作成できない書類である以上、自所で抱え込むこと自体が現実的ではありません。
時間コストという壁
仮に財務資料を読み解けたとしても、改善の見通しを説得力のある形に整理するには相応の時間がかかります。その時間を、本業である在留資格の申請業務に充てたほうが、先生にとっても依頼者にとっても得策です。
だからこそ、連携する事務所が増えています。一度連携の流れを作っておけば、次に同じような依頼者が来たときも、同じ手順で対応できます。
電子部品組立工場に限らず、飲食料品製造業や建設業、介護業など、外国人材の受入れが多い業種の依頼者を持つ先生にとって、この連携先をひとつ持っておくことは、事務所の対応力そのものを底上げすることにつながります。
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）の支援内容
私たちKICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が財務分析から企業評価書の作成までを担います。
- 依頼者の決算内容にもとづく財務分析
- 改善の見通しを示す企業評価書の作成
- 行政書士の先生への進捗共有・すり合わせ
代表の松本昌史はMBA・中小企業診断士・事業承継士・1級FP技能士・中小企業事業再生マネージャーの認定を持ち、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上。全国オンラインで対応しており、来社の必要はありません。
製造業をはじめ、外国人材の受入れが多い業種の財務分析を数多く手がけてきた実績があるため、業種特有の事情を踏まえた企業評価書の作成が可能です。先生が依頼者に業種特有の説明を一からする必要はありません。
士業の先生方との連携について、詳しくは次のページでご確認いただけます。
顧問先の「相談」に、十分に応えられていますか？ 士業事務所（税理士・公認会計士、行政書士）の先生方へ。“あなた”は今、このような場面に心当たりはありませんか？ ✓ ソフトウェアの登場により 新たな顧客獲得が難しく、売上じり貧... ✓ 「補助金」の相談を受けたもの...
費用については、依頼者の状況によって内容が変わるため、ここでは具体額をお伝えできません。詳細は次のサービスページでご確認ください。
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よくある質問
Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか？
A. 奪われません。在留資格の申請窓口は先生のままで、KICKが担うのは財務分析と企業評価書の作成のみです。依頼者との関係はそのまま維持されます。
Q. 自所の負担はどの程度増えますか？
A. 決算関連の資料を共有いただく程度で、財務分析や企業評価書の作成そのものはKICKが担うため、大きな負担にはなりません。先生に求められるのは、依頼者との窓口対応と、完成した書類の内容確認です。
Q. 企業評価書は誰が作れるのですか？
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士・税理士は作成できません。
Q. 債務超過の依頼者でも受入れはできますか？
A. 一律に不可というわけではありません。改善の見通しに関する評価書面を用意することで、受入れを進められる場合があります。
Q. 電子部品組立工場に特有の注意点はありますか？
A. 完成品メーカーとの取引条件や生産ラインの見直しなど、収益構造に関わる情報を整理しておくと、改善の見通しを示しやすくなります。単価改定の交渉が進んでいる場合は、その経緯も材料になります。
Q. 育成就労制度への移行にも対応できますか？
A. 2027年4月に施行が予定されている育成就労制度についても、財務面の考え方は同様です。制度の詳細が固まり次第、対応方針をご案内します。
Q. 相談したら必ず契約しなければなりませんか？
A. その必要はありません。相談・連携はいずれも任意で、無理な勧誘は一切行いません。
Q. 依頼者が遠方でも対応できますか？
A. 全国オンラインで対応しているため、依頼者の所在地にかかわらずご相談いただけます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 依頼者の状況によって内容が変わるため、ここでは具体額をお伝えできません。詳細はサービスページにてご確認ください。
Q. どのタイミングで相談すればよいですか？
A. 決算内容が固まり、依頼者から受入れの相談を受けた時点で早めにご相談いただくと、審査までの時間に余裕を持って進められます。
Q. 複数の依頼者を同時に相談できますか？
A. 可能です。電子部品組立工場に限らず、他の業種の依頼者についても、まとめてご相談いただけます。
Q. 依頼者に「専門家に依頼した」と伝える必要がありますか？
A. 伝え方は先生にお任せしています。財務分析と企業評価書の作成を専門家と連携して進めている旨を、依頼者にどこまでお伝えいただくかはご相談のうえ決められます。
まとめ
電子部品組立工場の依頼者が債務超過であっても、それだけを理由に受任を諦める必要はありません。
企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できないという事実を踏まえ、在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で進めれば、依頼者を断らずに済みます。
下期に入り、最低賃金の改定で人件費の負担が増すこの時期は、依頼者からの受入れ相談が増えるタイミングでもあります。財務内容に不安のある依頼者ほど、先生の対応ひとつで受任できるかどうかが決まります。
「うちでは対応できません」ではなく、「専門家と連携して進められます」と伝えられる事務所になること。それが、電子部品組立工場のように財務内容が厳しい依頼者を持つ先生にとって、これからの受任機会を守る一番の近道です。
面談の質、時間と受任の安定、依頼者・周囲からの信頼。この3つを、中小企業診断士との連携によって共に手に入れましょう。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。まずは無料相談で、依頼者の状況をお聞かせください。
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