
在留資格「経営・管理」の申請を受任した。依頼者は、日本で会社を立ち上げたい外国人の方だ。
ところが、投資計画の話になると手が止まってしまう。資本金3,000万円の使い道を、誰がどの根拠で説明するのか。手続きの専門家である先生ご自身も、事業計画の中身までは踏み込みにくい——。そんな場面は、決して先生おひとりの問題ではありません。
制度改正で、在留資格「経営・管理」は要件が厳しくなりました。審査で見られるのは、書類の枚数ではなく事業としての実態です。投資計画があいまいなまま進めると、依頼者の申請は止まり、先生の受任も止まります。
結論から言うと、投資計画の説明は「申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICK」という役割分担で整えると、無理なく前へ進められます。
- 依頼者から「資本金3,000万円の投資計画を、どう書けばいいか」と聞かれ、答えに詰まった
- 売上計画の根拠となる資料が依頼者の手元になく、数字のつじつまを見る相手もいない
- 専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が必要と分かったが、頼める当てがない
- 投資計画の説明で、依頼者の案件が止まりやすい理由
- 放置したときに、審査の停滞と受任の逸失がどうつながるか
- 事業計画書の構成と、投資計画を整える3つの視点
- 中小企業診断士と連携して、受任の流れを止めない進め方
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士である代表・松本昌史が率いる、認定経営革新等支援機関です。法人支援実績は150社以上。この記事では、先生方が「経営・管理」の依頼者に投資計画を説明するときの視点を、実務の順に整理します。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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なぜ投資計画の説明で依頼者の案件が止まるのか

結論から言うと、案件が止まる最大の理由は、投資計画が「金額」だけで終わり、「根拠」が伴っていないことです。理由は3つあります。
理由1 制度の要件が厳しくなった
2025年10月に実施された制度改正で、在留資格「経営・管理」の要件は厳格化されました。背景には、経営の実態がない会社による制度の悪用が問題になったことがあります。
出入国在留管理庁は、実態のない会社への対策を重視しています。そのため、事業計画の中身が、以前よりずっと見られるようになりました。
理由2 専門家による事業計画の確認が原則必須になった
改正後は、専門家(中小企業診断士)による事業計画の確認が原則として必要です。手続きの専門家である先生が、書類を整えるだけでは足りなくなりました。
確認を受けるには、まず確認できる状態の事業計画が要ります。ここで多くの依頼者が立ち止まります。
理由3 依頼者の手元に「根拠の資料」がない
日本で起業する外国人の依頼者は、次のような状況になりがちです。
- 売上の見込みはあるが、その根拠を示す資料が作れない
- 価格設定や競合の整理が、頭の中だけにある
- 数字のつじつまを確認してくれる専門家が、周囲にいない
- 資本金3,000万円の投資計画を、どう組み立てるかが分からない
先生が悪いのではありません。申請手続きの専門家と、事業計画の専門家は、役割が違うだけです。
要するに、投資計画の説明が止まるのは、手続きの問題ではなく「計画の根拠づくり」の問題です。
初回面談で確認しておきたい4つの質問
案件が止まる前に、初回面談で次の4つを確認しておくと、計画の弱い部分が早く見えます。
- どんな事業を、誰に向けて始めるのか。依頼者自身の言葉で説明できるか
- 売上の見込みは、何を根拠にしているのか。資料や数字は手元にあるか
- 資本金3,000万円は、どの目的にいつ使う想定か
- 事業を動かす体制は、誰がどの役割を担うのか
この4つにすぐ答えられない場合、投資計画の根拠づくりに時間がかかる案件です。受任の前に気づいておくことが、先生の負担を減らします。
答えが曖昧なこと自体は、依頼者の落ち度ではありません。日本の商習慣や市場を知らない段階では、根拠を示す資料が揃わないのが普通です。大切なのは、曖昧なまま進めず、早めに専門家と整理を始めることです。
このまま何もしなければ何が起きるか

投資計画の根拠を後回しにすると、悪循環が一つずつ進みます。
根拠が示せない→専門家の確認に進めない→申請の準備が止まる→依頼者が不安になる→他の窓口を探し始める→受任の機会を逃す。
審査の停滞が、依頼者の不安を大きくする
依頼者にとって、在留資格は事業を続けられるかどうかの前提です。準備が止まるほど、不安は大きくなります。
「先生に任せて大丈夫だろうか」と思われてしまえば、信頼の積み重ねが崩れます。
受任の機会は、静かに消えていく
依頼者が離れるときは、苦情を言わずに去っていきます。相談の連絡が減り、紹介も途絶えます。
特に起業の案件は、同じコミュニティの仲間に広がりやすい分野です。一つの停滞が、次の紹介の機会まで失わせることがあります。
先生の負担も、じわじわ増える
専門外の事業計画に手を出すと、調べものと確認の往復で時間が溶けていきます。本来の手続きの時間が削られ、他の依頼者への対応も遅れます。
また、審査の結果は保証できません。だからこそ、計画の中身は専門家と組んで整える意味があります。
要するに、何もしないことが一番のリスクです。動くなら、案件が止まる前が最適です。
起業の案件ほど、受任後の動き出しが早い事務所が選ばれる
依頼者は、複数の事務所に相談してから依頼先を決めることもあります。そのとき比べられるのは、報酬の話だけではありません。相談した日に、次に何をすればよいかが見えるかです。
事業計画の根拠づくりに着手する道筋を示せる事務所は、それだけで選ばれやすくなります。反対に、「計画ができてから来てください」と伝えてしまうと、依頼者は次の窓口を探します。
要するに、投資計画の準備は、受任後ではなく受任の入口で差がつく分野です。
「後で考える」が一番高くつく理由
投資計画の根拠づくりを、申請の直前まで先送りにする事務所は少なくありません。ところが、直前になって計画の弱い部分が見つかると、修正の時間が足りなくなります。
売上モデルを組み直せば、財務計画も組み直しになります。財務計画が変われば、投資計画の説明も変わります。一か所の修正が、全体の修正に広がるのが、事業計画の性質です。
だからこそ、最初に全体の骨組みを確認しておく意味があります。初期レビューで骨組みを固めておけば、後からの手戻りを小さくできます。
投資計画を中小企業診断士と一緒に用意するという選択肢

ここからが解決策です。ポイントは、事業計画の作成支援と専門家確認を、中小企業診断士と分担することです。投資計画を整える視点は3つあります。
視点1 売上の根拠を数字にする
売上は「いくら見込む」ではなく、「なぜその数字になるのか」を示します。売上モデル、価格設定、競合の整理が、その土台です。
視点2 投資の使い道を計画に結びつける
資本金3,000万円の投資計画は、使い道の一覧だけでは足りません。事業の流れの中で、どこにどの目的で使うのかを示します。
設備、人の確保、運転に必要な資金など、使い道が事業計画の各項目とつながっているかを見ます。
視点3 3〜5年の財務計画で整合性をとる
売上の根拠と投資の使い道が、3〜5年の財務計画でつながっているかを確認します。数字のつじつまが合って初めて、計画は「実態のある事業」として読めます。
KICKが支援する内容
KICKでは、次の流れで支援します。
- 初期レビュー:審査で重視される点に沿って計画の構造を確認し、誤解を招くリスクを洗い出す
- 事業計画書の作成支援:売上モデル、重要指標、価格設定、競合分析を整理する
- 財務計画(3〜5年)の作成:売上の根拠を数字にし、資本金3,000万円の投資計画を組み立てる
- 専門家(中小企業診断士)による確認:「専門家確認書」を発行する(申請の提出資料として使用可能)
連携の進め方(3つのステップ)
実際の流れは、次の3ステップです。
- 先生が依頼者から在留資格の依頼を受け、事業計画の確認が必要だと判断する
- KICKが初期レビューを行い、計画の弱い部分と、足りない資料を洗い出す
- KICKが事業計画書と財務計画の作成を支援し、中小企業診断士が確認して専門家確認書を発行する。先生は、その資料を使って在留資格の申請を進める
先生が窓口であることは、最初から最後まで変わりません。KICKは、事業計画の部分だけを受け持ちます。
初期レビューの段階で計画の弱い部分が分かれば、先生は依頼者に「何を準備するか」を具体的に伝えられます。依頼者も、やるべきことが見えて安心します。
事業計画書の構成イメージ
完成する事業計画書は、一般的に次の項目で構成します。構成項目名の一覧です。
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 事業の概要 | 何を、誰に、どのように提供するか |
| 売上モデルと価格設定 | 売上が生まれる仕組みと、価格の考え方 |
| 競合分析 | 同業との違いと、選ばれる理由 |
| 実施体制 | 誰がどの役割で事業を動かすか |
| 財務計画(3〜5年) | 売上の根拠を数字にした見通し |
| 資本金3,000万円の投資計画 | 使い道と、事業計画とのつながり |
| 専門家確認書 | 中小企業診断士による確認の結果 |
この表のとおり、投資計画は単独の資料ではなく、事業計画全体の一部です。ほかの項目とつながって初めて、説得力を持ちます。
サービスの詳しい内容は、次のページにまとめています。
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先生の事務所が手に入れる未来

連携の効果は、3つの軸で表れます。
面談の質が上がる
投資計画の質問を受けても、「この部分は専門家と一緒に整えます」と道筋を示せます。答えに詰まる場面が減り、依頼者の安心が増します。
時間と受任が安定する
事業計画の中身に使っていた時間を、先生の本来の業務に戻せます。案件が止まりにくくなるため、受任の見通しも立てやすくなります。
依頼者と周囲からの信頼が増す
「在留資格のことなら、事業計画まで見てくれる事務所」という評判は、継続の依頼と紹介につながります。
面談の質、時間と受任の安定、依頼者からの信頼。この3つを、共に手に入れましょう。
連携後の1日のイメージ
たとえば、新しい依頼者の面談が入ったとします。連携の体制があれば、先生は面談で在留資格の手続きを説明し、事業計画については「専門家と一緒に整えましょう」と次の行動を示せます。
面談のあとに、事業計画の調べものをする必要はありません。空いた時間を、別の依頼者への対応や、新しい相談の受け付けに回せます。
これは大きな変化ではなく、小さな積み重ねです。しかし、その積み重ねが、依頼者からの信頼と紹介につながります。
先生が担う役割と、KICKが担う役割
| 場面 | 貴所(行政書士) | KICK |
|---|---|---|
| 依頼者との窓口 | 最初から最後まで担う | 先生の指示に沿って支援する |
| 在留資格の申請 | 書類の準備と申請を担う | 関与しない |
| 事業計画書 | 内容を確認し、依頼者へ説明する | 作成を支援する |
| 財務計画・投資計画 | 全体の流れを把握する | 数字の根拠を整理して組み立てる |
| 専門家確認 | 確認書を申請資料として使う | 中小企業診断士が確認し、確認書を発行する |
この表のとおり、依頼者の窓口と申請の手続きは、すべて先生のものです。KICKの支援は、事業計画の作成支援と専門家確認に限られます。
依頼者の「言葉の壁」を、計画づくりで越える
外国人の依頼者は、日本語での文書づくりに不安を抱えていることが多くあります。事業計画書は専門用語が多く、読み手に伝わる書き方にも慣れが要ります。
先生が一通り聞き取り、KICKが書き方と数字の整理を支援する。この分担なら、依頼者は自分の事業の考えを、無理なく計画に落とし込めます。依頼者の想いが、審査で読まれる形になるのです。
先生にとっても、依頼者の事業への理解が深まり、その後の更新や相談でも頼られる関係が続きます。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携

事業計画と投資計画を、自所だけで抱え込むには限界があります。
- 売上モデルや財務計画は、手続きとは別の専門分野である
- 調べながら進めると、時間のコストが大きい
- 計画の整合性に自信が持てないまま提出するのは、先生にとっても依頼者にとってもリスクである
だからこそ、手続きの専門家と事業計画の専門家が組む事務所が増えています。
専門外を抱え込まないことは、プロの判断
専門外の分野を無理に抱え込まず、適切な専門家につなぐことは、依頼者への誠実さでもあります。計画の根拠が弱いまま提出するより、早めに専門家と組む方が、依頼者の利益になります。
先生の事務所の看板が、事業計画の質で評価されるようになる。そのための手段が連携です。
KICKの強み
KICKは、中小企業診断士の代表・松本昌史が率いる会社です。MBA、事業承継士、1級FP技能士、中小企業事業再生マネージャーの認定も持っています。認定経営革新等支援機関として、法人支援は150社以上。全国オンラインで対応しており、来社は不要です。
費用の具体額はここには書きません。詳しくは、サービスページでご確認ください。
士業の先生方との連携の枠組みは、次のページにまとめています。
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事務所の看板はそのままで、事業計画の部分だけを専門家に任せる。その形を、士業連携(提携)の詳細でご確認ください。
よくある質問

Q. 連携すると、依頼者を奪われませんか?
A. 奪いません。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。依頼者との関係は先生のもとに残ります。
Q. 事務所側の実務負担は、どの程度ですか?
A. 事業計画の中身はKICKが主導するため、先生の負担は小さくなります。先生は申請手続きと、依頼者との窓口を担います。
Q. 専門家による確認は、誰ができますか?
A. KICKの代表は中小企業診断士です。事業計画の確認は、中小企業診断士が行い、専門家確認書を発行します。
Q. 日本語での文書作成に不安がある依頼者でも対応できますか?
A. ご相談ください。依頼者の状況に合わせて、先生と相談しながら進め方を整えます。全国オンラインで対応しています。
Q. 専門家確認書は、申請にそのまま使えますか?
A. 申請の提出資料として使用できます。ただし、審査の結果を保証するものではありません。
Q. 資本金3,000万円の投資計画も、支援してもらえますか?
A. 財務計画(3〜5年)の作成の中で、売上の根拠を数字にし、投資計画を組み立てます。
Q. 依頼者の事業計画が、まだ固まっていなくても相談できますか?
A. 相談できます。むしろ、固まっていない段階の方が、骨組みから一緒に整えやすくなります。初期レビューで、足りない部分を洗い出します。
Q. 連携の相談をすると、必ず契約になりますか?
A. なりません。連携や契約の義務はありません。まずは状況をお聞かせください。
Q. 制度の最新情報は、どこで確認すればよいですか?
A. 出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。制度は改正されることがあるため、申請の前に最新の内容を確かめるのが安全です。
Q. 費用はいくらですか?
A. 具体的な金額はこの記事には書いていません。詳細はサービスページにてご確認ください。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICKという役割分担です。
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まとめ

在留資格「経営・管理」の投資計画は、金額を示すだけでは足りません。売上の根拠、投資の使い道、3〜5年の財務計画がつながって初めて、実態のある事業として説明できます。
- 案件が止まる原因は、手続きではなく「計画の根拠づくり」にある
- 放置すると、審査の停滞から受任の逸失へと悪循環が進む
- 事業計画の作成支援と専門家確認は、中小企業診断士と分担できる
投資計画の説明に迷う依頼者を前にしたとき、先生がすべてを抱え込む必要はありません。手続きの専門家と事業計画の専門家が、それぞれの役割を果たす。その形が、依頼者にも先生の事務所にも、いちばん無理のない進め方です。
在留資格の申請は貴所、事業計画の作成支援と専門家確認はKICK。この役割分担なら、依頼者を奪われることはありません。次の依頼者の面談の前に、一度ご相談ください。
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