依頼者の鉄道関連会社から相談を受けたところ、その会社が外国人技能実習機構（OTIT）から『決算が債務超過のままでは、鉄道分野の受入れ審査を先に進めることができません。改善の見通しに関する評価書面を用意してください』と言われていた。
債務超過の原因は、沿線人口の減少で運賃収入が伸びない一方、線路や車両の維持更新に継続的な投資が必要なことにあります。
このまま企業評価書を用意できなければ、依頼者は今いる技能実習生・特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ保線・車両整備の体制を維持できず、維持できなければ安全な運行を守れず、最悪の場合、事業そのものが立ち行かなくなります。
鉄道分野の特定技能制度は、2026年4月から新しく運用を始めました。軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員という5つの業務区分で、外国人材の受入れが可能になっています。保線や車両整備を担う現場の技術者は、長年にわたり採用難と高齢化が続いてきた職種です。地方鉄道の中には、沿線人口の減少で収支が厳しく、それでも安全を守る現場の人手だけは確保しなければならない会社が少なくありません。駅業務を受託する会社や、車両メンテナンスを専門に手がける会社の中にも、同じ悩みを抱えるところが増えています。
ところが、この企業評価書は中小企業診断士など専門の資格者しか作成できません。在留資格の申請に精通した行政書士の貴所であっても、貴所ご自身で作成することはできない書類です。
あなたはこのような悩みはありませんか？
- 依頼者（鉄道関連会社）の直近決算が赤字・債務超過で、受入れ審査が通るか不安
- 企業評価書が必要だと分かっても、自所では作成できず手が止まる
- 作成できる専門家の当てがなく、このまま受任機会を逃しそう
先生おひとりが抱える悩みではありません。同じように、財務の壁の前で受任を諦めかけている行政書士事務所は各地にあります。敵は依頼者でも先生でもなく、「債務超過だと分かった瞬間に、案件が止まってしまう仕組み」そのものです。
結論から先にお伝えすると、中小企業診断士と連携し、審査を一発で通す企業評価書を用意できれば、この壁は解消できます。在留資格の申請は貴所が担い、企業評価書の作成は専門の中小企業診断士が担う。役割を分ければ、貴所の実務負担を増やさずに受任機会を守れます。具体的にどう連携を組み立てるかは、この後、順番に説明します。
- 鉄道関連会社から在留資格の相談を受けている方
- 依頼者の決算が赤字・債務超過で不安な方
- 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない方
- 受任機会を逃したくない行政書士事務所の方
- 鉄道業の案件で受任機会を逃しやすい理由
- 放置した場合に起きる依頼者離れのリスク
- 企業評価書を用意する具体的な流れと記載イメージ
- 中小企業診断士と連携した先にある事務所の未来
- 費用や役割分担についてよくある疑問への回答
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なぜ鉄道業の債務超過案件で受任機会を逃しやすいのか
結論から言うと、原因は「在留資格の申請」と「企業評価書の作成」に必要な専門性が、まったく別のものだからです。ポイントは2つです。
在留資格の申請と財務評価は別の専門性
在留資格の申請書類の作成・提出は、行政書士である貴所の専門分野です。一方、企業評価書は財務状況を分析し、改善の見通しを客観的に示す書類であり、中小企業診断士などの専門資格者に限られた業務です。
この違いを依頼者に正しく説明できていないと、「行政書士に頼めば全部済むはず」という誤解を生み、後になって企業評価書の手配で慌てることになります。最初の面談で役割の違いを伝えておくことが、後々のトラブルを防ぎます。
次の表で、業務ごとに対応できる専門家を整理します。
| 業務内容 | 対応できる専門家 |
|---|---|
| 在留資格の申請書類作成・提出 | 行政書士（貴所） |
| 財務諸表の分析・債務超過の理由整理 | 中小企業診断士など（KICK） |
| 企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成 | 中小企業診断士など（KICK） |
| 改善計画の策定・伴走支援 | 中小企業診断士など（KICK） |
鉄道業ならではの財務の特殊事情
鉄道関連会社の財務は、他業種と少し違う癖があります。線路や車両といった設備の維持更新に継続的な投資が必要な一方、沿線人口の減少で運賃収入は伸びにくいという構造です。
この構造を知らずに、一般論だけで審査に臨むと、依頼者の実情に合わない説明になりがちです。業種特性を踏まえた評価書でなければ、審査側に説明が届きません。
加えて、地方の鉄道関連会社では、自治体からの補助や沿線自治体との協定に基づく収入が経営を支えているケースもあります。こうした背景を踏まえずに数字だけを並べても、改善の見通しとして説得力を持ちません。
つまり、専門性の壁と業種特性という2つの壁が重なることで、行政書士事務所だけでは受任を完結できず、機会を逃しやすくなっているのです。
制度が新しいがゆえの情報不足
鉄道分野の特定技能は始まったばかりの制度です。他業種であれば蓄積された事例やノウハウが参考になりますが、鉄道業ではまだ相談事例そのものが少なく、行政書士事務所が単独で判断材料を集めるのは簡単ではありません。
依頼者の側も「うちの決算で受入れが認められるのか」を、明確な基準がないまま不安に感じています。情報が少ない分野だからこそ、財務の専門家に確認しながら進めることが安心材料になります。
このまま何もしなければ、何が起きるか
結論として、企業評価書の対応先が決まらないまま時間が経つと、依頼者の受入れ計画そのものが止まります。理由と具体的な流れを見ていきます。
特に鉄道分野は制度が始まったばかりで、依頼者側も「いつまでに何を準備すればよいか」を把握しきれていないことが多い分野です。相談を受けた事務所の初動が、その後の展開を大きく左右します。
審査が停滞し、現場の人手不足が長引く
依頼者にとって、外国人材の受入れは人手不足を解消する手段のひとつです。企業評価書の準備が進まなければ、申請自体が進みません。
その間も、保線や車両整備の現場では人手が足りない状態が続きます。安全に関わる業務だからこそ、対応の遅れは依頼者にとって重い負担になります。
依頼者が別の窓口に相談を移す
行政書士の貴所に相談したものの、企業評価書の対応先が見つからないと、依頼者は不安を抱えたままです。結果として、別の事務所や専門家に相談を移してしまうことがあります。
- 在留資格の相談だけでなく、財務面の相談先も探し始める
- 複数の専門家に同時に相談し、窓口が分散する
- 最終的に、財務まで一括して対応できる先に依頼が移る
紹介の連鎖が止まる
外国人材の受入れに積極的な業種では、経営者同士の横のつながりで事務所が紹介されることが少なくありません。一度「対応しきれなかった」という印象が残ると、次の紹介にはつながりにくくなります。
逆に言えば、この場面できちんと受け皿を用意できれば、依頼者の信頼を得て、次の紹介にもつながる場面だということです。
現場の安全にも関わる問題
鉄道業の現場は、保線や車両整備など、安全に直結する業務が中心です。人手不足が長引けば、既存社員の負担が増し、点検や整備のスケジュールにも影響が及びかねません。
受入れの遅れは、単なる人員計画の遅延にとどまらず、現場運営そのものの負担につながります。だからこそ、依頼者は一日でも早く道筋をつけたいと考えています。
既存社員の負担増と離職のリスク
人手不足の穴を、既存の社員の残業や休日出勤で埋め続けると、今度は既存社員の疲弊が進みます。ベテラン社員が体調を崩したり、退職を選んだりすれば、現場はさらに厳しい状況に追い込まれます。
外国人材の受入れが遅れることは、依頼者にとって新たな人材を迎えられないだけでなく、今いる社員を守れなくなるリスクでもあるのです。この危機感を理解して動ける事務所かどうかが、依頼者にとって重要な判断材料になります。
企業評価書を中小企業診断士と連携して用意するという選択肢
結論として、貴所が窓口となり、企業評価書の作成だけを中小企業診断士に依頼するという役割分担が、最も負担の少ない解決策です。仕組みと流れを説明します。
企業評価書とはどんな書類か
企業評価書は、外国人技能実習機構（OTIT）提出書類の別紙②-1・番号20にあたる、改善見通しに関する評価書面です。依頼者の決算が債務超過のときに、受入れの可否を判断する材料として求められます。
鉄道分野の特定技能は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員という5つの業務区分で始まった新しい制度です。区分によって求められる技能水準は異なりますが、依頼企業の財務状況が問われる点は共通しています。
また、技能実習から育成就労への移行も2027年4月に予定されています。制度の名称や手続きが変わっても、財務の健全性を客観的に示す書類が求められる考え方そのものは、当面続くと見込まれます。先を見据えて連携先を確保しておくことには意味があります。
KICKが行う財務分析の流れ
KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業診断士が財務諸表を分析し、債務超過に至った理由と、今後の改善の見通しを整理します。設備投資の負担や沿線人口の動向といった、鉄道業特有の事情も踏まえて評価します。
- 依頼者の決算書・事業内容をヒアリング
- 債務超過に至った理由を財務データから整理
- 管理会計の手法で、改善の見通しを数値で示す
- 企業評価書として書面にまとめ、貴所へ共有
企業評価書の記載イメージ
実際にどのような項目で構成されるのか、一般的な記載区分を表で示します。架空の数値や事例ではなく、構成項目名の一例です。
| 記載区分 | 主な記載内容（イメージ） |
|---|---|
| 企業概要 | 事業内容、沿線・エリア、従業員数、受入れ計画の概要 |
| 財務状況・債務超過の理由 | 設備投資の負担、収益構造、債務超過に至った経緯 |
| 改善の見通し | 管理会計に基づく数値計画、収支改善のアクションプラン |
| 総合評価 | 中小企業診断士による総合的なコメント |
このように、財務の専門知識がなければ組み立てが難しい書類です。だからこそ、貴所が申請手続きを、KICKが企業評価書の作成を、それぞれ専門領域で担う体制が有効です。
在留資格の申請に必要な書類一式は貴所が取りまとめ、企業評価書だけをKICKが作成して貴所へ戻す、という進め方であれば、依頼者にとっての窓口は貴所のまま変わりません。依頼者から見れば、いつもどおり貴所に相談しているだけという体験になります。
連携の詳しい流れは、次のページにまとめています。
外国人技能実習・特定技能の企業評価書について 社長やご担当者の方へ。“あなた”は今、このようなお悩みを抱えていませんか。 外国人技能実習制度を活用したいが、企業評価書の作成方法が分からないという方 特定技能外国人の受入れにあたり、経営改善の見通しについて評価が必要だと言われた方 ...
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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先生の事務所が手に入れる未来
連携の体制が整うと、事務所の日常はどう変わるでしょうか。3つの軸で具体的に描きます。
面談の雰囲気が変わる
これまで「決算の内容によっては、対応できないかもしれません」と伝えるしかなかった場面で、「財務面は専門の中小企業診断士と一緒に整理できます」と言えるようになります。依頼者の表情が変わる瞬間です。
時間と受任の安定が手に入る
企業評価書の作成をKICKに任せられるため、貴所が財務資料を読み解く時間を確保する必要がありません。在留資格の申請という本来の専門業務に集中できる時間が増えます。
受任できる案件の幅が広がれば、受任件数と受任料も安定していきます。「決算内容によっては対応できない」という理由で断っていた案件を、貴所の実績として積み上げられるようになります。
依頼者・周囲からの信頼が高まる
債務超過という難しい局面でも受任をやり遂げた事務所として、依頼者からの信頼は厚くなります。同業種の経営者同士のつながりを通じて、次の紹介にもつながりやすくなります。
鉄道業界は、地域の運行会社や関連の整備会社どうしで情報交換が行われることも多い業界です。「あの事務所に相談したら、財務の壁も一緒に乗り越えられた」という評判は、次の依頼へとつながっていきます。
財務の壁を理由に案件を諦める事務所ではなく、専門家と連携して依頼者を前に進められる事務所へ。この未来を、共に手に入れましょう。
自所だけで抱える限界と、中小企業診断士との連携
結論として、財務分析まで自所で抱え込む必要はありません。専門外のリスクと時間コストを整理したうえで、連携する事務所が増えている理由を説明します。
専門外の業務を抱えるリスク
企業評価書の作成は、専門の資格を持たない立場で対応すると、内容の信頼性に疑問を持たれかねません。専門外の領域に踏み込むこと自体が、事務所にとってのリスクになります。
だからこそ、在留資格の専門家である行政書士と、財務評価の専門家である中小企業診断士が連携する事務所が増えています。役割を分けることで、それぞれが専門性を発揮できるからです。
財務資料を読み解く時間コストの問題
決算書や試算表を読み解き、債務超過に至った理由を筋道立てて説明できる形にまとめるには、相応の時間がかかります。行政書士業務の合間にこの作業を抱え込むと、本来の申請業務に充てる時間が圧迫されます。
時間をかけて取り組んでも、専門の資格がなければ企業評価書としては認められません。時間をかける先を、申請業務に集中させたほうが事務所全体の効率は上がります。
KICKコンサルティング株式会社の支援内容
KICKは、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上の中小企業診断士が財務分析・企業評価書作成・改善計画の策定を行っています。代表の松本昌史は、中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持ち、金融検定協会の中小企業事業再生マネージャー認定も受けています。全国オンラインで対応しており、来社の必要はありません。
財務分析だけでなく、依頼者の状況に応じて、経営改善に向けた伴走支援まで見据えた提案ができる点も、KICKと連携する行政書士事務所から評価されているポイントです。企業評価書の作成で終わらせず、依頼者の経営そのものを後押しできる体制です。
費用の具体額については、依頼者の状況によって内容が異なるため、サービスページにてご確認ください。士業連携の詳しい内容は、次のページで紹介しています。
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ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。依頼者・顧問先との関係はそのまま維持されます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担です。
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よくある質問
Q. 依頼者を奪われることはありませんか？
A. ありません。KICKが担うのは企業評価書の作成と改善計画の策定のみで、在留資格の申請手続きは貴所が担当します。依頼者との関係はそのまま維持されます。
Q. 貴所（行政書士事務所）側の実務負担はどの程度増えますか？
A. 財務資料をKICKへ共有していただく程度で、大きな負担はありません。財務分析や書面作成はKICKが行います。
Q. 企業評価書は誰が作成できるのですか？
A. 中小企業診断士など専門の資格者に限られます。行政書士や税理士がご自身で作成することはできません。
Q. 依頼者が債務超過でも、外国人材の受入れは可能ですか？
A. 企業評価書によって改善の見通しが示せれば、債務超過のままでも受入れが認められる場合があります。設備投資の負担が大きい鉄道関連会社でも、経緯と今後の見通しを整理して示すことがポイントです。まずは財務状況をご相談ください。
Q. 鉄道業以外の業種でも対応してもらえますか？
A. 対応可能です。鉄道業に限らず、建設業や製造業、宿泊業や介護業など、外国人材の受入れを検討する幅広い業種の企業評価書に対応しています。貴所が複数業種の依頼者を抱えている場合も、窓口を一本化してご相談いただけます。
Q. 依頼者の決算内容が複雑でも相談できますか？
A. ご相談いただけます。設備投資の負担が大きい鉄道関連会社のような、業種特有の財務構造にも対応しています。
Q. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 依頼者の資料が揃ってからの期間は案件によって異なります。お急ぎの事情がある場合は、その旨を最初にお伝えください。
Q. 育成就労への移行後も企業評価書は必要ですか？
A. 育成就労制度は2027年4月の施行が予定されています。制度が移行しても、依頼企業が債務超過であれば財務面の評価が求められる考え方は変わらないと見込まれます。
Q. 相談してから企業評価書が完成するまで、どのような連絡のやり取りになりますか？
A. 最初のヒアリング後は、必要な資料のご案内や進捗の共有をメールや電話でやり取りします。貴所が依頼者と個別に調整いただく手間は最小限で済むよう配慮しています。
Q. 依頼者にはどのように説明すればよいですか？
A. 「在留資格の申請は当事務所が担当し、財務面の評価書は連携している中小企業診断士が作成します」とお伝えいただくだけで構いません。窓口は貴所のままで進められます。
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
A. 依頼者の状況によって内容が異なるため、具体額はサービスページにてご確認ください。まずは無料相談でお気軽にお尋ねください。
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まとめ
鉄道業は、2026年4月に特定技能の対象分野となったばかりの業種です。現場の人手不足は深刻で、外国人材の受入れを検討する会社は今後も増えていくと考えられます。
その中には、設備投資の負担で決算が厳しい会社も少なくありません。企業評価書という壁の前で受任を諦めるのではなく、専門の中小企業診断士と連携することで、貴所は在留資格の専門家として本来の力を発揮できます。
財務の壁は、先生おひとりで乗り越える必要はありません。役割を分け合う連携こそが、依頼者と貴所の双方にとって、最も現実的な解決策です。
まずは、依頼者の決算内容を一緒に確認するところから始められます。在留資格の申請は貴所、企業評価書の作成はKICKという役割分担で、鉄道業の受任機会を一つずつ確実に形にしていきましょう。
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