【許可率は公表なし】経営管理ビザ|統計の読み方と顧問先への答え方を診断士が整理

三冠バッチ

「経営管理ビザの許可率はどのくらいですか」と顧問先や依頼者から尋ねられ、答えに詰まった経験をお持ちの税理士・行政書士の先生へ向けた解説です。

決算の打ち合わせの席で、顧問先の外国人社長が鞄から1枚の紙を取り出します。前回の更新が許可されたとき、出入国在留管理局(入管)で一緒に渡された「お知らせ」です。書かれているのは、おおむね次のような内容です。

「施行後3年を経過した後(2028年10月16日以降)の在留期間更新許可申請においては、原則として改正後の基準を満たしていただく必要があります」

社長はこう続けます。「同じ国の友人が、更新で不許可になったと聞きました。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の許可率はどのくらいなのですか。私の会社は大丈夫でしょうか」。

数字で答えてほしいという相談は、決算の数字に強い顧問税理士の先生へ向かいがちです。申請を受任している行政書士の先生が同じ質問を受けることも多いでしょう。ところが許可率という数字は公表されておらず、代わりに示せるのは、公表資料の基準に照らした顧問先の点検の結果です。その点検のうち、事業計画や財務の見通しを第三者として評価する部分は、日ごろ決算を見ている先生には引き受けにくい。相談できる中小企業診断士も見当たらない。そうした事情を抱えて、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)にたどり着く先生がいらっしゃいます。

答えの核心を先に置きます。社長への返事として当社がお勧めしている、伝える一文は「経営管理ビザの許可率は公表されていません。確率ではなく、公表資料に書かれた基準を一つずつ満たしているかで考えましょう」です。確率の数字を探すより、基準と書類の点検を始めるほうが、顧問先の不安を確かな準備に変えられます。

ここから先で扱う内容

  • 公表されている統計の読み方
  • 許可率を聞かれたときの答え方
  • 確率の代わりに点検する公表資料の基準

経営管理ビザの許可率が公表されていない事実

出入国在留管理庁が公表している経営管理ビザの資料は、改正の内容を説明するQ&A、許可基準の改正の案内、在留資格の明確化に関するガイドライン、案内ページの提出書類などです。これらの資料に、在留資格「経営・管理」の申請がどれだけ許可され、どれだけ不許可になったかという割合は書かれていません。

インターネットで検索すると、経営管理ビザの許可率として具体的な割合を示すページが見つかることがあります。しかし、出典が示されていないものや、ほかの在留資格や別の年の数字を当てはめたものも混じっています。出典を確かめられない割合を、顧問先への説明に使うことはお勧めしません。

顧問先の社長には「入管は経営管理ビザの許可率を発表していません。ネットの数字は根拠が分からないので、気にしなくて大丈夫です」と伝えると、余計な不安を取り除けます。そのうえで、何を見て判断するのかを次の章からご説明ください。

経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。

公表されている統計から読み取れること

許可率は公表されていなくても、経営管理ビザをめぐる人数の統計は報道されています。2026年10月の共同通信の配信で伝えられた数字を整理すると次のとおりです。

項目報道された数字
経営・管理の在留者数2025年末に46,781人(2020年末の約1.7倍)
2026年上半期の新規入国者数635人(前年同期比80.9%減)
再入国の手続きをせずに出国した保有者2025年上半期246人から2026年同期953人(約3.9倍)
在留外国人の総数2026年6月末に428万1,026人(過去最多)

経営・管理で在留する人は、2020年末からの5年で大きく増えてきました。一方で、2025年10月16日の改正をはさんだ2026年上半期は、新たに入国した人が前年同期から大きく減っています。再入国の手続きをせずに出国した人の増加も目を引く数字です。

ただし、これらはいずれも人数の統計であり、申請に対する許可の割合ではありません。新規入国者が減った背景には、申請そのものの数の変化も含まれているはずで、統計から審査の厳しさを割合として読み取ることはできません。先生が顧問先に伝えられるのは、改正の前後で経営管理ビザをめぐる状況が大きく動いているという事実までです。

許可率の数字をめぐる誤解

顧問先が許可率を気にする背景には、いくつかの思い込みがあります。先生方から伺う声を整理すると、次の3つが目立ちます。

許可率が低いなら申請しても無駄という思い込み

仮に全体の割合が分かったとしても、それは条件の異なる多数の申請をまとめた結果にすぎません。審査は、申請した人と会社の状況を個別に見て判断されます。全体の割合が高くても基準を満たしていなければ許可されず、割合が低くても基準を満たしていれば許可の可能性があります。

知人の不許可が自分にも当てはまるという思い込み

知人の不許可の理由は、決算の区分、納税や社会保険の状況、出国の期間など、その人に固有の事情であることがほとんどです。顧問先と知人の会社の条件を並べて比べることはできません。不安が強い社長には、知人の話ではなく自社の書類で確かめるよう促してください。

経過措置の期間中はどの会社も大丈夫という思い込み

経過措置の期間中の更新は、新しい基準に適合していないことだけを理由に不許可にはならないとされています。一方で公表資料は、経営や納税に問題がなくても、労働関係法令や社会保険、許認可に問題があれば消極的な要素として不許可になった事例もあると説明しています。経過措置は、新しい基準の未達を待ってもらえる仕組みであり、ほかの基準まで免除する仕組みではありません。

確率の代わりに顧問先と確かめる公表資料の基準

許可率の代わりに点検すべきなのは、公表資料に書かれた基準です。新しく在留資格を決める申請と更新の申請で、確認の重点を分けると次のようになります。

点検する基準認定・変更の申請更新の申請
資本金等3,000万円以上満たす必要あり2028年10月16日までは適合の見込みで判断
常勤職員1名以上、日本語能力満たす必要あり同上
事業計画書の専門家確認必要提出書類の一覧には項目なし
事業の継続性(直近2期の決算)決算がある会社は直近年度の決算文書を提出(カテゴリー4)決算の区分で求められる資料が変わる
公租公課の履行公表資料では更新時の確認項目労働保険、社会保険、国税、地方税を確認
長期の出国公表資料では更新時の確認項目在留期間の過半を超える出国は消極的な要素

この表のうち、決算と公租公課の行は、税理士の先生の手元の資料でほとんど確かめられます。事業の継続性は、直近期末に剰余金があるか、欠損金があるか、債務超過かで区分され、直近期末だけが債務超過であれば、中小企業診断士や公認会計士などの第三者による改善の見通しの評価書面が求められます。2期連続の債務超過は、設立5年以内の新興企業の例外を除き、原則として継続性が認められない区分です。

顧問先には「合格の確率を気にする代わりに、この表の一つひとつに丸が付くかを確かめましょう」と伝えてください。丸が付かない行が見つかっても、それが分かった時点から対策を立てられます。

更新で消極的に評価される要素

更新を控えた顧問先では、公表資料に「消極的な要素」として書かれている事柄を先に確かめておくことが、もっとも実務的な備えです。主なものは次のとおりです。

  • 許認可の未取得
  • 労働関係法令の違反
  • 税金や社会保険料の未納
  • 在留期間の過半を超える出国
  • 経営者としての活動実態の不足

活動実態については、業務の大半を外部に委託して申請人が日常的に経営していない場合や、事業の内容や財務の状況を把握していない場合が、公表資料の例として挙げられています。決算の数字を社長自身が説明できるかどうかは、顧問税理士の先生が日ごろの面談で確かめられる点です。

公租公課は、法人であれば源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税、法人事業税の納付に加えて、労働保険と社会保険の加入と納付が確認されます。更新で不許可につながりやすい理由の全体像は、経営管理ビザ更新が不許可になる5つの理由で整理しています。会社のカテゴリーによって更新で出す書類の量が変わる点は、経営管理ビザ更新のカテゴリーの記事をご覧ください。

先生が顧問先と進める点検の手順

許可率を尋ねられたその場で、次の順に点検を始めると、話を数字の不安から具体的な準備へ移せます。

  1. 在留期間の満了日と申請の種類(更新か変更か)を確認する
  2. 直近2期の決算で、剰余金、欠損金、債務超過の区分を確かめる
  3. 税目ごとの納付と、労働保険、社会保険の加入と納付を確かめる
  4. 常勤職員、日本語能力、資本金等の現状を一覧にする
  5. 在留期間中の出国の日数を、社長に旅券で確かめてもらう
  6. 足りない項目ごとに、担当する専門家と期限を決める

手順の2で直近期末が債務超過と分かった場合は、評価書面の準備に時間がかかるため、早めに中小企業診断士に声をかけてください。債務超過の解消の考え方は経営管理ビザの債務超過と改善見通しで、納付の確かめ方は経営管理ビザの更新と納税・社会保険で解説しています。

手順の6では、申請書類の作成と申請は行政書士の先生、決算と納付は税理士の先生、事業計画と評価書面は中小企業診断士というように、担当を一行ずつ書き込みます。誰がいつまでに何をするかが決まれば、顧問先の不安は具体的な作業の一覧に変わります。

当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、事業計画づくりの申請サポート、更新時に債務超過となった場合の改善見通しに関する評価書面の作成を行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。許可の見通しについて、当社が割合や結果をお約束することもありません。

確認と評価書面の作成は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページに掲載しています。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人経営者向けの支援全体をまとめた外国人の方向けのご案内もご用意しています。

許可の見通しを聞かれる先生との協業

「大丈夫でしょうか」という社長の問いに、先生が一人で答えを背負う必要はありません。決算と納付の点検は税理士の先生、申請書類と入管とのやり取りは行政書士の先生、事業計画と財務の見通しの評価は中小企業診断士が受け持てば、社長には根拠のある説明を届けられます。

当社がご提案しているのは、決算と税務は税理士の先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担です。顧問関係や依頼関係はそのまま保ち、当社は計画と評価の中身に徹します。

許可の見通しを顧問先から尋ねられる税理士・行政書士の先生へ

決算と税務は先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。公表資料の基準に沿った点検と、債務超過のときの評価書面を、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。

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顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ

事業計画書の確認と、債務超過になった会社の改善見通しの評価書面を、中小企業診断士が根拠とともにまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。

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先生が顧問先から受ける許可率のよくある質問

Q. 改正後は許可が出にくくなったのか、と聞かれました

許可の割合は公表されていないため、割合で比べることはできません。改正で資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本語能力、経歴、事業計画書の専門家確認という基準が加わったことは事実であり、基準ごとの点検をお勧めしてください。

Q. 評価書面を出せば許可されるのですか

評価書面は、直近期末が債務超過の会社について改善の見通しを第三者が評価した資料であり、許可を約束するものではありません。審査は個別の状況で判断されます。

Q. 再入国の手続きをせずに出国した人が増えていると聞きました。顧問先に関係はありますか

報道で伝えられた人数の統計であり、出国した理由までは分かりません。顧問先については、在留期間中の出国の日数が過半を超えていないかなど、自社の状況を確かめることが大切です。

Q. ネットで見た許可率の数字を顧問先から見せられました。どう説明すればよいですか

まず、その数字の出典がどこかを一緒に確かめてください。出入国在留管理庁の公表資料に経営管理ビザの許可率は載っていないため、出典が示されていない数字や、ほかの在留資格の数字であることが少なくありません。数字の真偽を議論するより、顧問先自身の決算と納付の状況を確かめる話に切り替えるのが近道です。

Q. 許可の可能性を高めるには何から始めればよいですか

直近2期の決算の区分と、税金や社会保険の納付の状況を確かめることからです。足りない点が見つかれば、担当する専門家と期限を決めて対策を進めてください。

まとめ

経営管理ビザの許可率は、出入国在留管理庁の公表資料には示されていません。報道された統計からは、経営・管理の在留者が2025年末に46,781人まで増えた一方、改正をはさんだ2026年上半期の新規入国者が前年同期から大きく減ったことが分かりますが、これは人数の統計であり許可の割合ではありません。顧問先が許可率を気にしたときは、資本金等、常勤職員、日本語能力、事業の継続性、公租公課、出国の期間といった公表資料の基準を一つずつ確かめることが、もっとも確かな備えになります。

先生が顧問先に伝える一文は、「許可率は発表されていません。確率ではなく、基準と書類の一つひとつで準備しましょう」です。決算と納付は税理士の先生、申請は行政書士の先生、事業計画と評価書面は中小企業診断士という分担で、顧問先の不安を準備に変えてください。

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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史

中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。

参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A、2026年6月26日更新)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」、同「在留期間更新許可を受けられた皆様へ(経営・管理)」、共同通信 2026年10月配信の統計記事

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