【独立する依頼者へ】就労ビザから経営管理ビザへの変更|確認点を診断士が整理

三冠バッチ

就労ビザで会社員として働いてきた顧問先・依頼者から「独立して自分の会社を作りたい」と打ち明けられた税理士・行政書士の先生を想定して書いた記事です。

ある晩、開業の準備を手伝っている外国人の依頼者から、行政書士の先生経由で受け取ったという書類一覧の写真が届きます。技術・人文知識・国際業務から経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)へ切り替える在留資格変更許可申請の欄で、赤く丸を付けてあるのは、おおむね次の2行です。

「経営・管理に関する専門的な知識を有する者の評価を受けた事業計画書の写し」「前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料」

写真に添えられたメッセージは「先生、会社はできたばかりで、決算も法定調書もありません。何を出せばいいのでしょう。事業計画書の評価とは誰に頼むものですか」。

設立登記の段取りや給与支払事務所の届出を相談する相手として、依頼者がまず頼ってきたのは税理士の先生でした。申請書類をまとめる行政書士の先生のもとにも、同じ質問が並行して届いているかもしれません。事業計画書の確認者には税理士も含まれますが、開業の数字を一緒に作ってきた先生が、その計画を評価する立場にも立つことには迷いがあります。かといって、計画を見てもらえる中小企業診断士の心当たりもない。こうした事情から確認者を探し、当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)に行き着く先生が少なくありません。

最初に共有しておきたい答えがあります。依頼者にお伝えいただきたい一文は、「就労ビザからの切り替えには、改正後の基準がそのまま当てはまります。3,000万円、常勤職員、日本語、経歴、確認を受けた事業計画書を一度にそろえましょう」です。会社員時代の在留資格から移る申請では、すでに経営管理ビザで在留している方のような経過措置を前提にできません。

この先を読むと見えてくること

  • 変更申請で問われる基準
  • 設立直後の会社でそろえる書類
  • 事業計画書の確認を受ける段取り

就労ビザから経営管理ビザへの変更に当てはまる基準

2025年10月16日に施行された改正で、経営管理ビザの許可基準は大きく変わりました。就労ビザから切り替える場合も、在留資格を新たに決める申請であることに変わりはなく、次の基準を満たす必要があります。

基準公表資料の内容先生が確かめる資料
資本金等3,000万円以上(法人は払込済資本の額または出資の総額)登記事項証明書、貸借対照表
常勤職員1名以上(日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)雇用契約書、賃金支払文書、住民票
日本語能力申請者または常勤職員のいずれかがB2相当以上合格証、卒業証明書など
経歴関連分野の修士相当以上の学位、または経営・管理の経験3年以上学位証明書、在職証明書など
事業計画書中小企業診断士、公認会計士、税理士の確認確認を受けた事業計画書の写し
事業所規模に応じた事業所。自宅兼用は原則不可賃貸借契約書など

就労ビザで働いてきた方にとって、とくに準備に時間がかかるのは常勤職員と資本金です。常勤職員の要件で数に入るのは日本人や永住者などに限られ、技術・人文知識・国際業務のような就労系の在留資格で働く外国人は対象外です。資本金は資本準備金や剰余金を含まず、給与や事務所費用を合算することもできません。

顧問先・依頼者には「会社員のときのビザから社長のビザへ移るには、会社のお金、雇う人、日本語、経歴、計画書の5つを同時に見せる必要があります」と説明すると、準備の全体像が伝わりやすくなります。

経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。

経過措置をめぐる誤解

先生方からよく伺うのが、「2028年10月16日までは新しい基準を満たさなくてもよいと聞いた」という依頼者の思い込みです。公表資料にある経過措置は、対象がはっきり限られています。

  • 施行日前に受け付けた申請
  • 高度専門職1号ハで在留中の方の更新
  • すでに経営管理ビザで在留中の方の更新
  • 特定活動44号・51号からの変更の一部

スタートアップビザと呼ばれる特定活動44号からの変更は、改正告示の施行日前に確認証明書が交付されていれば改正前の基準、それ以降であれば改正後の基準とされています。特定活動51号からの変更も、施行日の前日時点で申請中または在留中であったかで扱いが分かれます。一方、技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格から経営管理ビザへ変更する場合について、経過措置の記載は公表資料にありません。

依頼者が「更新の人と同じ猶予がある」と考えて準備を進めていたら、その前提から改める必要があります。2028年10月16日までの経過措置は、すでに経営管理ビザで事業を営んでいる人の更新を対象にしたものです。更新の経過措置の中身は経営管理ビザ更新に3000万円は必要かで解説しています。

変更許可申請でそろえる書類の全体像

在留資格変更許可申請の提出書類も、会社のカテゴリーで範囲が変わります。案内ページでは、カテゴリー1から3は申請書、写真、旅券と在留カードの提示、カテゴリーを示す書類で足り、その他の資料は原則不要とされています。ただし、カテゴリーを示すのは前年分の法定調書合計表の写しなどであり、設立したばかりの会社にはまだありません。提出できる書類がなければカテゴリー4に当たるため、独立して間もない依頼者は、ほとんどがカテゴリー4の書類をそろえることになります。

カテゴリー4の変更許可申請で求められる主な書類を、作る人の目線で分けると次のとおりです。

書類主に準備に関わる人
役員報酬を定める定款または株主総会議事録の写し依頼者、行政書士の先生
専門家の評価を受けた事業計画書の写し依頼者、確認者
法人の登記事項証明書、直近年度の決算文書の写し依頼者、税理士の先生
事務所の賃貸借契約書など依頼者
常勤職員の賃金支払文書と住民票、貸借対照表依頼者、税理士の先生
日本語能力と経歴を示す資料依頼者
法定調書合計表を提出できない理由を示す資料税理士の先生

最初の決算期を迎えていない会社は、決算文書の代わりに何を出すのかと迷うところです。出入国在留管理庁のQ&Aでは、設立時または任意の時点の貸借対照表を提出するとされています。資本金の払込みと、その後の支出の状況を示す資料になるため、作成は税理士の先生にお願いすることが多いはずです。

法定調書合計表を出せない理由の資料と税理士の先生の出番

写真で赤丸が付いていた2行目は、税理士の先生の業務がそのまま申請書類になる部分です。案内ページでは、前年分の法定調書合計表を提出できない理由を示す資料として、源泉徴収の免除を受ける場合はその証明資料、それ以外の場合は給与支払事務所等の開設届出書の写しに加えて、直近3か月分の所得税徴収高計算書の写し、または納期の特例を受けていることを明らかにする資料を求めています。

つまり、設立直後の会社では、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に出し、源泉所得税を納めている事実が、カテゴリー4であることの説明になります。開設届出書の控えが見当たらない、役員報酬の源泉徴収をまだ始めていない、といった状態では、この資料をそろえられません。

顧問先・依頼者には「会社を作ったら、給料を払う会社として税務署に届けを出し、毎月または半年ごとに源泉税を納める。その控えがビザの書類にもなります」と伝えておくと、届出の重要性が伝わります。納期の特例を選ぶかどうかは、申請の時期と資料のそろえ方もふまえて、先生から助言していただくのがよいでしょう。

あわせて、申請書の所属機関等作成用の資本金の欄にも注意が必要です。Q&Aでは、1段目に事業の用に供される財産の総額、2段目に払込済資本の額、3段目に申請人の出資額を書くとされています。登記事項証明書と貸借対照表の数字を先生が先に突き合わせておけば、申請書の記載とずれることを防げます。

会社員時代の経歴と日本語能力の確かめ方

経歴の基準は、経営管理または申請する事業の分野に関する博士、修士、専門職の学位を取得しているか、事業の経営または管理について3年以上の職歴があるかのどちらかです。外国で授与された相当の学位も含まれ、職歴には特定活動の起業準備活動の期間も含まれます。

会社員としての職歴が「経営または管理」の職歴に当たるかは、役職の名前だけでは決まりません。公表資料に一律の線引きはないため、在職証明書にどのような職務を書いてもらえるかを、行政書士の先生と早めに確認しておくことが大切です。学位で基準を満たせる依頼者であれば、学位の分野が経営管理または申請する事業の分野と結び付くかを確かめます。

日本語能力は、申請者か常勤職員のどちらかがB2相当以上であれば足ります。日本の大学や専門学校を卒業して就職した方であれば、卒業証明書で証明できる場合があります。ただし、恒常的に外国語で授業を行う課程や通信制の課程は除かれます。日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上、中長期在留者として20年以上の在留も証明の方法です。

就労ビザで長く日本の会社に勤めてきた方は、日本語の基準を自分で満たせることが多い一方、経歴の基準では説明の工夫が要ることがあります。どちらの基準を何の書類で示すかを先に決めておくと、在職証明書を前の勤務先に頼むときの依頼内容もはっきりします。

事業計画書の専門家確認を受ける段取り

改正後は、在留資格を決める際に出す事業計画書について、その計画に具体性と合理性があり、実現可能なものであることを、経営に関する専門的な知識を有する者が確認することが義務付けられました。施行日時点の確認者は中小企業診断士、公認会計士、税理士です。

  1. 依頼者が事業の内容、売上の根拠、資金の使い道を下書きする
  2. 税理士の先生が設立時の貸借対照表と資金計画の数字を整える
  3. 確認者を決め、下書きと数字を渡して確認を依頼する
  4. 指摘を受けて計画を直し、確認を受けた事業計画書を仕上げる
  5. 行政書士の先生が申請書類一式にまとめる

確認者を決める段階では、Q&Aの3つの答えを押さえておきます。日本の資格が必要で、海外の同種の資格では足りないこと。申請人が経営する会社の役員や従業員は確認者になれないこと。外部の顧問である公認会計士や税理士は確認者になれること。顧問税理士の先生が確認を引き受けるかどうかの判断は、経営管理ビザの評価書は顧問税理士が書ける?の記事で整理しています。

なお、公表資料では、弁護士と行政書士以外の者が官公署に出す書類の作成を報酬を得て業として行うと、行政書士法違反に当たるおそれがあると注意しています。確認者の役割は計画の評価であり、申請書類の作成とは分けて考える必要があります。

独立の前後で起きやすいつまずき

就労ビザからの独立を手伝う先生方から当社につながるご相談では、次のようなつまずきがよく見られます。

退職と設立の順番だけが先に決まっている

退職日と設立日は決まっているのに、常勤職員の採用や事務所の契約が後回しになっているケースです。変更申請の書類には、常勤職員の賃金支払文書や事務所の賃貸借契約書が含まれます。採用と事務所の確保が遅れれば、書類がそろわず申請の時期そのものが後ろにずれます。

資本金の払込み後に支出が先行している

3,000万円を払い込んだあと、内装や仕入れで預金が大きく減ってから申請に入るケースもあります。資本金の額は登記で示せますが、事業計画書の確認では、残った資金で常勤職員の給与や家賃を払い続けられるかが見られます。任意の時点の貸借対照表を作る際に、支出の内訳を説明できるようにしておいてください。

事業計画書が売上の希望額だけになっている

売上の数字はあっても、客数や単価、取引先ごとの見込みといった根拠がない計画は、具体性と合理性の確認で止まります。事業計画書の数字の組み方は経営管理ビザの事業計画書の例で詳しく紹介しています。

当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、事業計画づくりの申請サポート、更新時に債務超過となった場合の改善見通しに関する評価書面の作成を行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。

確認と評価の作業は全国オンラインで対応しています。料金は改定することがあるため、最新の内容はサービスページに掲載しています。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人経営者向けの支援全体をまとめた外国人の方向けのご案内もご用意しています。

独立を考える依頼者を持つ先生との協業

就労ビザから経営管理ビザへの変更は、会社の設立、税務署への届出、資本金と資金計画、事業計画書、申請書類が短い期間に重なる手続きです。税理士の先生には設立時の貸借対照表と源泉所得税の届出、行政書士の先生には申請書類と入管とのやり取りを担っていただき、事業計画書の確認を中小企業診断士が受け持てば、それぞれが自分の業務に集中できます。

当社がご提案しているのは、決算と税務は税理士の先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担です。顧問関係や依頼関係はそのまま保ち、当社は計画の中身の確認に徹します。

独立を準備する顧問先・依頼者を持つ税理士・行政書士の先生へ

決算と税務は先生、事業計画書の確認と評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。就労ビザから経営管理ビザへ切り替える依頼者の事業計画書の確認を、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。

税理士向け協業の詳細を見る

顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ

事業計画書の具体性・合理性・実現可能性を、中小企業診断士が数字の根拠から確認します。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。

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先生が依頼者から受ける在留資格変更のよくある質問

Q. 就労ビザのまま会社を設立してよいか、と聞かれました

設立の手続きそのものと、在留資格の上で経営の活動を始めてよい時期は分けて考える必要があります。現在の在留資格で認められる活動の範囲は個別の確認が要るため、申請を担当する行政書士の先生に確かめるよう伝えてください。

Q. 前の勤務先での管理職の経験は経歴に数えられますか

公表資料では「事業の経営又は管理について3年以上の職歴」とされ、役職名で一律に決まる基準は示されていません。職務の内容を在職証明書でどう示せるかを、行政書士の先生と確認してください。

Q. 顧問税理士の先生に事業計画書の確認をお願いできますか

外部の顧問である税理士は確認者になれるとQ&Aに書かれています。ただし、申請人の会社の役員や従業員は確認者になれません。顧問の立場で計画の評価まで担うかどうかは、先生ご自身の判断になります。

Q. 会社を作ったばかりで決算書がありません。何を出せばよいですか

最初の決算期を迎えていない場合は、設立時または任意の時点の貸借対照表を提出するとされています。資本金の払込みとその後の支出の状況が分かる形で、税理士の先生に作成を依頼してください。

まとめ

就労ビザから経営管理ビザへの在留資格変更では、2025年10月16日に施行された改正後の基準がそのまま当てはまります。公表資料にある経過措置は、すでに経営管理ビザで在留している方の更新などに限られ、就労系の在留資格からの変更については記載がありません。設立したばかりの会社は前年分の法定調書合計表がないためカテゴリー4に当たり、給与支払事務所等の開設届出書の写しや所得税徴収高計算書、設立時の貸借対照表、確認を受けた事業計画書などをそろえることになります。税理士の先生が税務の届出と数字を整えておけば、申請の準備は大きく前に進みます。

先生が依頼者に伝える一文は、「猶予はない前提で、会社のお金、雇う人、日本語、経歴、確認済みの計画書を一度にそろえましょう」です。税務の届出と貸借対照表は税理士の先生、申請は行政書士の先生、事業計画書の確認は中小企業診断士という分担で、独立の準備を支えてください。

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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史

中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。

参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」案内ページ(在留資格変更許可申請の提出書類)、同「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」(Q&A、2026年6月26日更新)、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」

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