【税理士向け】先端設備等導入計画|対象設備を見分ける4つの金額基準を診断士が解説

三冠バッチ

顧問先の社長から、決算の打ち合わせでこう聞かされる。「来期は検査装置と加工機を入れ替えたい。見積もりは取ってあるよ」。

先生は、その見積書の中身を見て考え込みます。1台ずつの金額は、いくらなのか。固定資産税の軽減が受けられる設備なのか、そうでないのか。台帳に載る前の段階では、先生にも判断がつきません。そんな場面に心当たりはないでしょうか。

11月は年末調整の書類が行き交い、3月決算法人の中間申告も控える時期です。先生方が顧問先と膝を突き合わせる機会が増える一方で、設備投資の相談まで細かく見る余裕は残りません。先生おひとりの問題ではありません。

結論から言うと、設備の1台ごとの金額を「4つの基準」に当てはめ、対象になる設備だけを先に仕分けることが、固定資産税の軽減を取りこぼさない第一歩です。そのうえで、計画策定と確認書の発行を認定経営革新等支援機関のKICKに任せれば、事務所の負担は最小で済みます。4つの基準が何で、どう使うのか。その全貌は本文で順に示します。

あなたはこのような悩みはありませんか?

  • 顧問先の設備が軽減の対象か、見分けがつかない方
  • 固定資産台帳の金額から、何を拾えばよいか迷う方
  • 設備投資を予定する顧問先に、早めに声をかけたい方

この記事で分かること

  • 設備の「1台・1基あたり」の金額が、なぜ重要なのか
  • 機械装置・工具・器具備品・建物附属設備の4つの金額基準
  • 金額基準を満たしても外れてしまう、見落としやすい条件
  • 計画書の構成と、認定までの4ステップ
  • 事務所の負担を抑えて連携する具体的な進め方

執筆は、認定経営革新等支援機関として法人支援実績150社以上のKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表・松本昌史(中小企業診断士)です。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請サポートはKICKという役割分担です。

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なぜ決算書の確認だけでは、軽減の対象設備を見分けられないのか

先生方は、決算書と試算表を通じて、顧問先の設備の動きを一番早く知る立場です。それでも対象設備を見分けにくいのは、先端設備等導入計画の優遇が設備1台・1基あたりの取得価額で決まるからです。

先端設備等導入計画は、設備を導入する市区町村の認定を受ける計画です。認定を受けると、新規設備の固定資産税の課税標準が最大25%まで軽減されます(地方税法・令和7年度税制改正後)。ただし、対象になるのは令和9年3月31日までに取得した設備であり、しかも認定を受けた後に取得した設備だけです。

ところが、日々の会計では次のような扱いが多く見られます。

  • 同じ種類の機械を複数台まとめて、1行で計上している
  • 付属品や据付費を含めた合計額で、台帳に載せている
  • 見積書の段階では、1台あたりの金額が決算書に現れない

これでは、台帳を眺めても「1台あたりいくらか」が分かりません。壁は、次の3つに整理できます。

壁中身先生方への影響
時間の壁認定の前に、計画策定と確認書の準備が必要。市区町村の審査の標準処理期間の目安は30日発注予定日の2〜3か月前に動く必要があり、決算や年末調整の繁忙と重なる
ノウハウの壁労働生産性を年平均3%以上向上させる計画と、投資利益率の見込みを数字で示す税務の計算とは別の、事業計画の作り込みが必要になる
立場の壁確認書は認定経営革新等支援機関にしか発行できない一般のコンサルタントでは発行できず、依頼先を探す手間が生じる

相談が後手になるのは、先生の責任ではない

税理士の業務は、申告と記帳を正しく行うことが中心です。設備の購入前に「1台ごとの金額と取得の順番」まで確かめる仕事は、通常の顧問契約には含まれていません。

だからこそ、後から「あのとき確認していれば」と悔やむ事態が起きます。顧問先の社長は、先生に責任を求めるつもりがなくても、軽減を受けられなかった事実は残ります。信頼を守るには、発注前に声をかける仕組みを持つことが大切です。

製造業・建設業の顧問先で見落としやすい場面

設備の入れ替えが多い製造業や建設業では、金額基準を意識しないまま購入が進みがちです。次のような場面は、特に注意が必要です。

  • 検査工具や測定器をまとめて購入し、1つずつの金額を確認していない
  • 機械装置の購入と同時に、建物の設備工事を発注している
  • 中古の機械を安く入手しようと、話を進めている

中古の設備は、先端設備等導入計画の対象外です。新品かどうかも、金額と並ぶ大切な確認事項です。

先生が最初の一言を添えるだけで、結果は変わります。次の章では、放置した場合に何が起きるかを具体的に見ていきます。

このまま何もしなければ、何が起きるか

金額基準を確かめないまま設備の購入が進むと、悪循環が連鎖します。順番に書き切ります。

設備が基準に届かないと気づかない。次に、認定を受けずに取得してしまう。すると、固定資産税の軽減を受けられない。結果として、顧問先の資金繰りの負担が想定より重くなる。社長は「もっと早く教えてほしかった」と感じる。やがて、先生への信頼が揺らぐ——という流れです。

軽減を受けられない場合の差

サービスページの簡易試算では、2,000万円の機械装置を導入し、賃上げ3.0%を表明した場合、5年間で約105万円の軽減になります。取得価額2,000万円・標準税率1.4%・評価額の低下を考慮しない簡易試算であり、実際の金額は設備や市区町村により異なります。

認定前に取得してしまうと、この軽減は受けられません。顧問先にとって、数十万円から百万円規模の差になり得ます。

起きること顧問先への影響事務所への影響
認定前に設備を取得する固定資産税の軽減を受けられない「なぜ教えてくれなかったのか」と問われる
金額基準に届かない設備を計画に入れる計画に載せても、特例の対象にならない計画の手戻りが生じ、説明に時間を取られる
期限(令和9年3月31日)を過ぎる対象期間の外で取得すると、特例を使えない次の設備投資の相談が、他の専門家に流れる

顧問料への影響は、静かに進む

怖いのは、顧問先が目に見えて離れていくことではありません。「設備や投資の相談は、この先生にしても意味がない」と思われ、相談そのものが減ることです。

相談が減れば、決算以外の接点が失われます。接点が失われれば、顧問料の見直しを切り出されたときに、価値を説明する材料も乏しくなります。逆に、設備投資の前に頼られる事務所は、顧問先から見て税務の先にある相談相手になります。

敵は、顧問先でも先生でもありません。相談が遅れる状況そのものです。

今すぐ始められる、台帳の確かめ方

まずは、顧問先の次の設備投資の予定を、面談で聞いてみてください。聞く内容は多くありません。

  • 導入したい設備の種類と、1台・1基あたりの見積額
  • 発注日の予定と、設置する市区町村
  • 賃上げを予定しているかどうか

この3点を聞き取るだけで、次章の4つの基準に当てはめられます。

先端設備等導入計画という選択肢と、対象設備を見分ける4つの金額基準

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づく計画です。要件は、労働生産性を年平均3%以上向上させる計画であること。計画期間は3年・4年・5年のいずれかです。労働生産性は、(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量で表します。

対象設備の金額基準は、4つだけ

軽減の対象になる設備の最低取得価額は、設備の種類ごとに決まっています。1台・1基あたりの金額で判断する点に注意してください。

設備の種類最低取得価額(1台・1基あたり)面談で聞くポイント
機械装置160万円以上加工機・成形機など。付属品を含めた1台の見積額
測定工具・検査工具30万円以上測定器・検査装置。複数台の合計ではなく1台ごと
器具備品30万円以上設備に付随する器具など。新品かどうか
建物附属設備60万円以上設備に伴う工事部分。機械装置と分けた金額

いずれも新品のみが対象です。ソフトウエアは、固定資産税の特例の対象外です。台帳の仕分けでは、次の順に確かめると迷いません。

  1. 設備の種類を、4つのどれに当たるかで分ける
  2. 1台・1基あたりの金額が、最低取得価額以上かを確かめる
  3. 新品かどうかを確かめる
  4. 取得予定日が、令和9年3月31日までかを確かめる

対象規模にも注意が必要です。計画の認定は中小企業者が対象で、例えば製造業その他は資本金3億円以内、または従業員300人以内の会社です。固定資産税の特例は、資本金1億円以内の法人等が対象となります。

金額基準を満たしても外れてしまう、見落としやすい条件

金額が基準以上でも、次の条件に当てはまると軽減の対象になりません。台帳の仕分けでは、金額と同じ重さで確かめてください。

  • 取得が計画の認定より前になっている
  • 中古の設備である
  • ソフトウエアである
  • 取得が令和9年3月31日より後になる

4つとも、顧問先の社長は知らないまま進めてしまう点です。先生が面談で一つずつ口にするだけで、取りこぼしは大きく減ります。

特に見落としやすいのは、見積書の内訳です。機械本体と据付工事、付属品が一式でまとめられていると、機械装置と建物附属設備の金額が分かれません。社長に頼んで、内訳の分かる見積書を取り直してもらうことが、最初の一手になります。

賃上げの表明で、軽減の内容が変わる

賃上げの表明軽減の期間課税標準
1.5%以上3年間50%
3.0%以上5年間25%

賃上げ方針の表明は、新規申請時のみ行えます。申請前に、社長と方針を確かめておく必要があります。

計画書は、どんな構成になるのか

金額基準を確かめたら、次は計画書です。実際の書式は、次のような構成で整理します。

構成項目記載する内容
現状認識事業概要と、経営状況
設備導入による取組内容導入の目的と、期待する効果
労働生産性現状値と目標値(年平均3%以上の向上)
導入設備の明細設備名・型式・導入時期・所在地・金額
必要資金と調達方法資金計画の考え方

認定までは、4つのステップで進みます。

  1. 適用できるかどうかを確かめる
  2. 計画を策定する
  3. 確認書の発行と、賃上げ表明の準備を進める
  4. 市区町村へ認定を申請する

計画書の策定や確認書の発行は、認定経営革新等支援機関であるKICKが担います。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請サポートはKICKという役割分担です。

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確認書は2種類ある。混同しない

申請には、認定経営革新等支援機関の事前確認書が必須です。労働生産性が年平均3%以上向上する見込みを確認するものです。

税制優遇を受けるには、さらに、投資利益率が年平均5%以上の投資計画についての投資計画に関する確認書も必要です。この確認書は、一般のコンサルタントでは発行できません。

経営力向上計画との違い(混同注意)

名前が似ているため、顧問先に説明するときに混同しやすい制度です。違いは次の表だけで整理してください。

比較項目先端設備等導入計画(本記事の対象)経営力向上計画
優遇される税金固定資産税(地方税)法人税など(国税)
認定する主体設備を導入する市区町村国(事業分野別の主務大臣)
主な数値要件労働生産性 年平均3%以上向上労働生産性等の経営指標の向上
併用要件を満たせば両制度の併用が可能同左

先生の事務所が手に入れる未来

金額基準の仕分けと、計画策定・確認書をKICKと分け合うと、事務所に何が起きるのか。3つの軸で描きます。

目に見える変化

決算の面談で、設備の話題が出たとき、先生は「その設備は、1台いくらですか」と自然に聞けるようになります。顧問先の社長は、先生が税務の先まで見てくれていると実感します。面談の会話の質が、一段上がります。

通帳と時間の変化

顧問先が固定資産税の軽減を活かせれば、キャッシュに余裕が生まれ、顧問料の支払いも安定します。計画策定の実務はKICKが主導するため、先生が夜間や休日に数字の組み立てを抱え込む必要はありません。事務所の時間が守られます。

周囲からの変化

「設備投資の前に、あの先生に相談すると損をしない」という評判は、顧問先の紹介につながります。金融機関や職員からの評価にも波及します。先生が取りこぼしを防ぐ人であることは、事務所の価値そのものです。

顧問先の設備投資を、軽減の対象にしてお返しできる事務所。その姿を、共に手に入れましょう。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請サポートはKICKという役割分担です。

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自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読んで、「やることは分かった。でも自所だけで回せるだろうか」と感じた先生もいるはずです。実際、次の限界があります。

  • 計画書の数字(労働生産性・投資利益率)を組み立てる専門性
  • 発注前に動く時間と、決算期の繁忙の両立
  • 確認書を発行できる立場(認定経営革新等支援機関)の確保

だからこそ、認定経営革新等支援機関の中小企業診断士と連携する事務所が増えています。

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関として、法人支援実績150社以上です。代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)・中小企業診断士・事業承継士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)の資格を持ちます。先生方の事務所が、顧問先との関係を保ったまま設備投資の相談に応えられるよう、計画策定と確認書の発行を担います。

費用の詳細は、サービスページにてご確認ください。

連携の進め方は、3つの段階

段階先生方のお仕事KICKのお仕事
1. 相談顧問先の設備投資の予定を聞き取り、KICKへ共有する適用できるかを確かめる
2. 計画づくり賃上げの方針を、社長と確かめる計画書の策定と、確認書の発行
3. 申請固定資産税の申告など、通常の税務業務市区町村への認定申請のサポート

連携の仕組みは、士業連携のページで詳しく説明しています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請サポートはKICKという役割分担です。

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よくある質問

顧問先を奪われることはありませんか。

ありません。税務は貴所、計画策定と確認書はKICKという役割分担です。顧問先との関係はそのまま維持されます。

事務所側の実務負担はどの程度ですか。

設備の予定を聞き取り、KICKへつなぐところまでです。計画の策定と確認書の発行は、KICKが主導します。

1台あたりの金額は、合計額ではなく1台ごとに見るのですか。

はい。最低取得価額は、1台・1基あたりで判断します。複数台の合計では判断しません。

先端設備等導入計画と経営力向上計画は、何が違いますか。

優遇される税金(固定資産税か、法人税などか)と、認定する主体(市区町村か、国か)が違います。要件を満たせば、両制度の併用も可能です。

すでに設備を発注・取得した顧問先は使えますか。

認定前に取得した設備は、対象外です。計画の認定後に取得する設備が対象となります。

ソフトウエアは対象になりますか。

固定資産税の特例の対象外です。機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備が対象です。

中古の設備は対象になりますか。

新品のみが対象です。中古の設備は、特例の対象になりません。

目標を達成できなかった場合、罰則はありますか。

罰則はありません。ただし、達成できなかった理由の検討は求められます。

いつ頃までに相談すればよいですか。

市区町村の審査の標準処理期間の目安は30日です。発注予定日の2〜3か月前までに、ご相談ください。

確認書は、貴所の名前で出せないのですか。

確認書は認定経営革新等支援機関が発行します。認定を受けていない事務所では、発行できません。

費用はどのくらいかかりますか。

具体額はここでは記載しません。詳細はサービスページにてご確認ください。

1事務所ごとに時間をかけて対応するため、月あたりのご相談数には限りがあります。設備の発注日が決まる前に、まずお声がけください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請サポートはKICKという役割分担です。

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まとめ

設備投資の優遇は、認定が先、取得が後という順番に加えて、1台・1基あたりの金額が決め手になります。台帳を眺めるだけでは見えない境界線を、発注前に引けるのは、顧問先の数字を一番近くで見ている先生方です。

  • 機械装置160万円以上、測定工具・検査工具と器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上
  • 新品のみが対象で、ソフトウエアは対象外
  • 認定前に取得した設備は、軽減の対象外
  • 賃上げ3.0%の表明で、5年間・課税標準25%まで軽減
  • 税務は貴所、計画策定と確認書はKICKという役割分担

次の設備の見積書が、4つの基準に当てはめられた状態で顧問先の机に届くように。その一言を添える役目を、KICKと分け合ってみませんか。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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