
北部九州食品協同組合(監理支援機関)から「直近の決算が債務超過になっています。改善の見通しを示す企業評価書をご提出いただけない場合、育成就労の受入れを進めることができません」と告げられた。
そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からず、机の前で手が止まってしまう——弁当工場や仕出し工場の経営者から、そんなご相談が数多く届いています。
11月は年末年始の注文の仕込みが始まり、冬季賞与の準備も重なる時期です。資金が出ていくタイミングで書面の提出を求められ、気持ちの余裕がなくなっている方も多いのではないでしょうか。
- 大口の取引先に頼る弁当工場の社長の方
- 債務超過で育成就労の審査が不安な総務担当の方
- 企業評価書を誰に頼めばよいか迷っている方
- 取引先の値下げ要請で赤字が続いている方
主な売上をコンビニ・スーパー・社員食堂などの一部の取引先に頼っている弁当工場では、1社の発注が減るだけで工場全体の稼働が落ち、一気に赤字へ傾くことがあります。
赤字が積み重なって債務超過になると、企業評価書がない→育成就労の受入れを進められない→人手が足りず受注に応えられない→売上がさらに落ちる→赤字が膨らむ、という悪循環に入ってしまいます。
けれど、あきらめる必要はありません。取引先への依存度を数字で整理し、「どう黒字へ戻すか」を中小企業診断士の目で書面にまとめれば、一発で審査の土台を整えることができます。この記事では、弁当工場が押さえるべき3つの注意点を、企業評価書のサンプルの構成とあわせてお伝えします。
- 弁当工場が取引先依存で債務超過になる2つの原因
- 企業評価書(改善見通しの評価書面)の中身と書き方
- 育成就労の受入れを続けるための3つの注意点
- 企業評価書を誰に頼めば拒否されにくいか
- 企業評価書でよくある質問への答え
執筆者は、中小企業診断士として法人支援150社以上に携わってきた松本昌史(KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表)です。読み終えたとき、「何から手をつければいいか」がはっきり分かる状態を目指します。
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弁当工場が取引先依存で債務超過になり企業評価書を求められる理由

弁当工場・仕出し工場には、特定の取引先に売上が集中しやすいという特徴があります。
コンビニや量販店向けの商品、社員食堂や病院・福祉施設向けの給食、イベントや法事向けの仕出し。どれも「決まった取引先に、決まった時間までに、決まった数を納める」仕事だからです。
この形は、安定して回っているうちは強みです。ところが取引先の事情が変わった瞬間に、会社の側では打つ手が少ないという弱点に変わります。
そのまま赤字が続いて純資産がマイナスになると、決算書は「債務超過」の状態になります。債務超過とは、会社の借入金などの負債が、持っている資産より多くなっている状態のことです。
外国人技能実習や特定技能、そして2027年4月に始まる予定の育成就労では、受入れ企業の財務状況が見られます。直近の決算が債務超過だと、「改善の見通しについて評価を行った書面」(通称:企業評価書)の提出を求められるのです。
この書面は、中小企業診断士等のように、企業評価を行う能力があると認められる第三者が作ります。出典は、外国人技能実習機構の提出書類の案内と、厚生労働省の資料です。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
ここからは、弁当工場が債務超過に陥りやすい仕組みを見ていきます。複雑に見えますが、原因は大きく2つに絞れます。
自社がどちらに近いかを、頭に置きながら読み進めてください。
| 原因 | 現場で起きていること | 決算書への影響 |
|---|---|---|
| 原因1:売上の偏り | 大口の取引先の発注量が減る、商品が切り替わる、取引が終了する | 売上が急に落ちるが、固定費はすぐに減らせない |
| 原因2:価格の主導権がない | 原材料や人件費が上がっても、値上げを受け入れてもらえない | 粗利が薄くなり、赤字が積み重なる |
原因1:売上の偏りが、固定費の重さを直撃する
弁当工場の費用は、炊飯・調理・盛付けのライン、冷蔵・冷凍設備、配送車両、そして従業員の人件費といった固定費が中心です。
売上が1割減っても、設備や人は1割減らせません。そのため、大口の取引先が発注を減らしただけで、利益が一気に消えることがあります。
たとえば、売上の大半を占めていたPB(プライベートブランド)弁当の取扱いが終わった場合、空いたラインを埋める新しい取引先を見つけるまでに、数か月かかることもあります。その間も、家賃や設備のリース料、人件費は毎月出ていきます。
原因2:価格の主導権がなく、コスト増を吸収できない
お米や食材、容器、電気代、そして最低賃金の上昇に伴う人件費。弁当づくりのコストは、ここ数年で上がり続けてきました。
ところが、大口の取引先との関係が強いほど「値上げを切り出しにくい」のが現実です。取引を失う怖さから、赤字を承知で据え置きの価格を受け入れてしまう会社も少なくありません。
この点は国も問題視しており、公正取引委員会は、下請法を改正した新しい法律(通称:取適法)を2026年1月に施行しています。価格転嫁の協議に応じないことなどが、規制の対象になりました。
ただし、法律ができたからといって、すぐに自社の決算が戻るわけではありません。赤字の期間が長いほど、債務超過は深くなっていきます。
このまま何もしなければ、会社に何が起きるか
債務超過のまま企業評価書を用意できないと、育成就労の受入れを進められないだけでなく、すでに働いている外国人材の継続雇用にも影響が及びます。
悪化の流れを、順番に書き出します。
- 企業評価書がなく、受入れ・継続雇用の手続きが止まる
- 工場のラインを回す人が足りなくなる
- 取引先から求められた数量や納品時間に応えられなくなる
- 欠品や遅れが重なり、取引先の信頼が下がる
- さらに発注が減り、売上と利益が落ちる
- 赤字が膨らみ、債務超過が深くなって、金融機関の目も厳しくなる
弁当の仕事は、朝の納品に間に合わなければ一日分の売上が消えます。人手不足は、そのまま取引先の信頼に直結します。
書面が1枚ないだけで、工場全体の信用が揺らぎかねない——だからこそ、早めに動く価値があるのです。
データで見る「そう(惣)菜製造業」の財務水準|業種の中央値と比べる
日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2024年度調査、2025年8月公表)には、「そう(惣)菜製造業」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、製造業全体と並べると次のとおりです。
| 指標(中央値) | そう(惣)菜製造業 (18社) | 製造業 (2,042社) |
|---|---|---|
| 売上高総利益率(%) | 48.6 | 38.5 |
| 売上高経常利益率(%) | 1.5 | 0.2 |
| 自己資本比率(%) | 2.4 | -3.8 |
| 損益分岐点比率(%) | 100.7 | 104.7 |
| 人件費対売上高比率(%) | 29.2 | 33.9 |
| 従業者1人当たり売上高(千円) | 9,561 | 9,646 |
「そう(惣)菜製造業」の自己資本比率の中央値は2.4%にとどまり、自己資本の薄い企業が多いことが分かります。数期の赤字や大きな借入で、債務超過に転じやすい業種と言えます。
損益分岐点比率の中央値も100.7%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。
企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。
※「そう(惣)菜製造業」は、本記事のテーマに最も近い区分として掲載しています。
※「そう(惣)菜製造業」は調査対象が18社と少ないため、数値は目安としてご覧ください。
出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))
弁当工場が育成就労を続ける3つの注意点──企業評価書のサンプルと書き方

企業評価書は、ただ「頑張ります」と書く書面ではありません。赤字や債務超過の理由を説明し、このあと財務がどう改善していくかを、根拠をもって示すものです。
取引先に頼る弁当工場の場合、評価のポイントは大きく3つあります。これが、タイトルでお約束した「3つの注意点」です。
注意点1 取引先への依存度を、数字で正直に見せる
1つ目は、取引先への依存度を隠さず、数字で整理することです。依存度が高いこと自体は、必ずしもマイナスではありません。
むしろ評価する側が不安に感じるのは、「どの取引先にどれだけ頼っているか」が分からない状態です。
次のような項目を、決算書や請求書の実績から整理します。
- 取引先ごとの売上構成(上位1社・上位3社の割合)
- 主な取引先との取引年数と、契約・発注の仕組み
- 商品別・チャネル別(コンビニ向け、給食向け、仕出し向け)の粗利
- 直近の発注量の推移と、見込みの根拠
数字を整理すると、「この取引先は量は多いが、実は利益が薄い」「小さな取引先の方が粗利が高い」といった発見が出てくることがあります。
それがそのまま、改善の見通しの材料になります。
注意点2 赤字から黒字へ戻る道筋を、複数の打ち手で示す
2つ目は、黒字に戻る道筋を「1つの期待」に頼らず、複数の打ち手で示すことです。
「大口の取引先の発注が戻れば黒字になります」だけでは、見通しとして弱く受け取られます。取引先の都合に左右される計画だからです。
そこで、次のように自社の手で動かせる要素を組み合わせます。
- 価格の見直し:原材料や人件費の上昇分を根拠資料と一緒に提示し、価格の協議を申し入れる
- 商品構成の見直し:粗利の薄い商品を整理し、粗利の高い商品の比率を上げる
- 販路の分散:新しい取引先や販路を開拓し、1社への依存度を段階的に下げる
- コストの見直し:歩留まり、廃棄ロス、配送ルート、電気代の使い方を点検する
どれも、診断士が現場の数字を見ながら「実行できるか」「数字に落とせるか」を確認して書面にまとめます。
ここで、債務超過の会社が「書面を出して終わり」にならないための補足をお伝えします。
債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みです。既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すこともできます。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。
借入返済の負担が重く、資金繰りが不安な社長へ 経営改善計画策定支援(405事業) 国の支援制度を活用し、金融機関と共有できる経営改善計画を策定。手元資金の減少に歯止めをかけ、立て直しの道筋をつくります。 国の支援制度を活用 金融機関と共有できる計画を策定 伴走支援(モニタリング...
注意点3 育成就労の受入れ計画と、財務の計画をそろえる
3つ目は、人材の受入れ計画と財務の見通しが、食い違っていないかを確認することです。
たとえば、受入れ人数を増やす計画なのに、売上の見通しが減る前提になっていれば、書面を読む側は「賃金を払い続けられるのか」と疑問を持ちます。
反対に、受入れた人材が稼働することでラインの稼働率が上がり、粗利が増えるという流れを数字でつなげられれば、説得力は大きく高まります。
育成就労は、2027年4月の施行が予定されている新しい制度です。技能実習のときの運用が、そのまま引き継がれるとは限りません。最新の要件は、監理支援機関や外国人育成就労機構、出入国在留管理庁の案内を必ず確認してください。
企業評価書のサンプル:記載項目の構成イメージ
「企業評価書のサンプルや書き方を知りたい」という声は、とても多くいただきます。書式は決まった一つの様式があるわけではありませんが、一般的には次のような項目で構成されます。
※次の表は一般的な構成項目の例であり、実在の会社の数値や記載例ではありません。
| 記載項目 | 書く内容の方向性 | 弁当工場での着眼点 |
|---|---|---|
| 1 企業の概要 | 事業内容、従業員数、設備、沿革 | 製造する商品の種類、ラインの構成、主な納品先の業態 |
| 2 財務状況 | 直近の決算内容と、債務超過の状況 | 売上・粗利・固定費の推移、借入金の状況 |
| 3 債務超過の理由 | 赤字や純資産減少の原因の分析 | 取引先の発注減、価格転嫁の遅れ、原材料や人件費の上昇 |
| 4 改善の見通し | 今後の収益計画と、その根拠 | 価格見直し、商品構成、販路の分散、コスト削減の効果 |
| 5 評価者の意見 | 診断士による改善見通しへの評価 | 計画の実現可能性と、実行を支える体制 |
企業評価書の詳しい内容や進め方は、サービスの紹介ページにまとめています。詳しくは、企業評価書のページをご覧ください。
受入れ審査で「企業評価書」を求められた方へ 外国人技能実習・特定技能企業評価書の作成 債務超過の企業が外国人材を受け入れる際に求められる、経営改善の見通しに関する評価書を中小企業診断士が作成します。 債務超過の企業でもご相談可能 経営改善の見通しを評価書に整理 ...
書き方の型を知っていても、中身の数字と根拠を整えられるかどうかが、審査での受け止められ方を左右します。
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企業評価書で改善の見通しを示し、育成就労の受入れで手に入る未来

企業評価書がそろい、育成就労の受入れを進められるようになると、工場の景色は次の3つの軸で変わっていきます。
数字の軸:稼働率が戻り、赤字から抜け出す道が見える
人手が確保できれば、止まっていたラインが動き、受けられなかった注文にも応えられます。
稼働率が上がれば、固定費が売上に割り振られて粗利が改善します。評価書で整理した取引先別・商品別の数字が、そのまま日々の経営判断の物差しになります。
時間の軸:朝の欠員や納品の遅れに追われる日々が減る
弁当の仕事は、早朝から勝負が始まります。欠員が出れば、社長や幹部が自らラインに入ることも珍しくありません。
人材が安定すると、社長は現場の穴埋めから離れ、新しい取引先を探す、価格の話し合いに臨むといった「会社の将来を作る仕事」に時間を回せるようになります。
関係性の軸:取引先・金融機関・監理支援機関との信頼が深まる
改善の見通しを書面で示せることは、取引先や金融機関に対しても、会社の姿勢を伝える材料になります。
「数字を把握し、改善に動いている会社だ」と受け止められれば、価格の協議や、資金繰りの相談も進めやすくなります。受入れを支える監理支援機関との関係も、安心して続けられます。
債務超過という重たい状況から、取引先に振り回される工場から、自分で選べる工場へ。その転換点を、共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

ここまで読んで、「自分たちで作れないだろうか」と考えた方もいらっしゃるでしょう。結論からお伝えすると、普通の企業が自社だけで企業評価書を作成することはできません。
改善の見通しの評価は、中小企業診断士等の、企業評価を行う能力のある第三者が行うものだからです。社内の人が自分で書いて提出しても、受け入れられず、審査に通らないおそれがあります。
なお、よくいただくご質問ですが、育成就労では、顧問契約を結んでいる税理士には評価を頼めません(運用要領)。顧問の税理士の先生に決算内容の確認をお願いしつつ、評価書そのものは診断士に依頼する形が一般的です。
自社だけで進めたときに起きがちな3つの壁
- 専門性の壁:何を、どの順番で、どこまで書けば受け入れられるのか分からない
- 時間の壁:本業の弁当づくりに追われ、取引先別の数字を整理する時間がない
- 判断ミスの壁:楽観的な計画を書いてしまい、見通しが弱いと受け取られる
企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績を持ち、中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、財務や資金繰りに課題を抱える中小企業を支援してきました。代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持っています。
KICKコンサルティングの企業評価書の支援内容
- 現状の整理:決算書・取引先別の売上・商品別の粗利などをヒアリングし、債務超過の理由を言葉にします
- 改善の見通しの設計:価格・商品構成・販路・コストの打ち手を、実行できる形で数字に落とします
- 評価書の作成サポート:審査で求められる要点を押さえた書面に仕上げます
- 提出後の相談:監理支援機関などからの確認事項にも、落ち着いて対応できるよう伴走します
東京(銀座本社)を拠点としていますが、全国オンラインで対応しています。九州や東北など、近くに頼める専門家がいない地域の工場でも、お気軽にご相談ください。
1社ごとに時間をかけてご相談をお受けするため、月あたりのご相談数には限りがあります。
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企業評価書のよくある質問|育成就労・債務超過の疑問を解消

Q1 企業評価書とは何ですか?
債務超過など財務に課題がある企業が、今後どのように改善していくかを、中小企業診断士等の第三者が評価して書面にまとめたものです。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれ、技能実習や特定技能、育成就労の手続きで求められます。
Q2 債務超過とは、どういう状態ですか?
貸借対照表で、負債の合計が資産の合計を上回っている状態です。純資産がマイナスになっている、と言い換えることもできます。まずは直近の決算書で、純資産の部の合計を確認してみてください。
Q3 企業評価書は税理士に頼めますか?
企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士など、企業評価を行う能力を有すると認められる第三者です。顧問契約のある税理士には頼めません(育成就労)。顧問の税理士には決算の確認でご協力いただき、評価書は診断士に依頼するのがスムーズです。
Q4 赤字でも、債務超過でなければ提出は不要ですか?
求められるのは、直近の決算が債務超過の場合が中心です。ただし、判断は制度や手続きによって異なる場合があります。ご不安なときは、監理支援機関や管轄の窓口に確認したうえで、お早めにご相談ください。
Q5 育成就労でも、企業評価書は必要になりますか?
育成就労は2027年4月の施行が予定されており、運用の詳細は今後も更新されていきます。技能実習と同じく、受入れ企業の財務状況が確認される見込みです。最新の情報は、監理支援機関や外国人育成就労機構の案内でご確認ください。
Q6 企業評価書の「サンプル」や「ひな形」はありますか?
一般的な構成項目はありますが、記載する内容は会社ごとに異なります。他社の文面をそのまま流用すると、実態と合わず、かえって疑問を持たれます。ご自身の数字に基づいて作ることが大切です。
Q7 取引先に頼っている会社でも、評価書は作れますか?
作れます。取引先への依存度を数字で整理し、価格・商品構成・販路・コストの打ち手を組み合わせて、改善の見通しを示します。依存度が高いこと自体が、すぐに不利になるわけではありません。
Q8 相談から提出まで、どれくらいの期間が必要ですか?
決算書や取引先別の資料がそろっているかどうかで変わります。提出期限が決まっている場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。期限から逆算して進め方をご提案します。
Q9 地方の工場ですが、依頼できますか?
はい、可能です。全国オンラインで対応していますので、場所を問わずご相談いただけます。
まとめ

弁当工場の債務超過は、経営者の努力が足りないから起きるのではありません。取引先に売上が偏り、価格の主導権を持ちにくい構造が、赤字を積み上げていくのです。
企業評価書は、その構造を数字で整理し、「ここから、こう立て直す」という道筋を第三者の目で示す書面です。次の3つの注意点を、もう一度確認してください。
- 取引先への依存度を、数字で正直に見せる
- 赤字から黒字へ戻る道筋を、複数の打ち手で示す
- 育成就労の受入れ計画と、財務の計画をそろえる
書面が1枚整うだけで、止まっていた受入れの手続きが動き出し、ラインが回り、取引先との話し合いにも向き合えるようになります。
最初の一歩は、「いまの状況を誰かに話すこと」です。提出期限が迫る前に、まずはお聞かせください。
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企業評価書は、中小企業診断士にしか作成できない独占業務であり、財務状況や経営計画、労務体制に関する高度な分析が求められます。 群馬県高崎市で建設業を営む株式会社E様(従業員4名)では、外国人技能実習生の受け入れにあたり、短期間での企業評価書の提出が必要となっていました。しかし、「本業で手が回ら...









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