【有料級】企業評価書|ファミレス改装の借入でも特定技能を守る3つの基準

大阪出入国在留管理局から「直近の決算が債務超過になっているので、改善の見通しを示す企業評価書を出してください。提出が無いと、特定技能の外国人材を受け入れ続けることが難しくなります」と言われた。

そう言われても、中小企業診断士の知り合いはいない。企業評価書が何なのかも、誰に頼めばいいのかも分からない——どうしよう、と手が止まっていないでしょうか。

11月は年末調整の書類を配りながら、忘年会シーズンの予約対応と冬季賞与の準備が重なる時期です。ホールもキッチンも、1人欠けただけで店が回らなくなります。

この記事はこんな方におすすめです

  • 改装投資の借入で債務超過になったファミレス運営会社の社長
  • 特定技能の受入れ審査が不安な外食業の経営管理担当
  • 企業評価書を誰に頼めばいいか分からない総務部の方
  • 人手不足で店舗を閉めたくない外食チェーンの社長補佐

ファミリーレストランは、店舗の改装や厨房機器の入れ替えに大きな資金が要ります。借入で投資したぶん、純資産がマイナスになる会社も少なくありません。

ところが、企業評価書が無い→特定技能の受入れ・継続ができない→ホールとキッチンの人手が足りない→営業時間を短縮せざるをえない→客数が落ちる→売上が減って返済が重くなる→さらに赤字が膨らむ——という悪循環に入ってしまいます。

結論から言うと、企業評価書は「債務超過の理由」と「改善の見通し」を第三者の専門家が整理した書面です。ポイントを押さえれば、受入れ審査に向けて落ち着いて準備できます。

この記事では、企業評価書を一度で審査に耐える形にするための3つの基準を、ファミレス運営会社の事情に合わせて解説します。

この記事で分かること

  • ファミレス運営会社が企業評価書を求められる理由
  • 企業評価書のサンプル構成と、書き方の3つの基準
  • 特定技能の受入れで手に入る店舗運営の未来
  • 自社だけで進めると失敗しやすい理由
  • 企業評価書のよくある質問への回答

執筆は、法人支援150社以上の実績を持つ中小企業診断士(認定経営革新等支援機関)の視点でお伝えします。読み終えるころには、次に何をすればよいかが分かる状態を目指します。

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ファミレス運営会社が債務超過で企業評価書を求められる理由

債務超過で企業評価書を求められ悩む外食業の経営者

外食業で特定技能の外国人材を受け入れるには、会社の経営が安定していることが前提になります。そのため、直近の決算が債務超過だと、改善の見通しを示す書面の提出を求められる場面があります。

この書面が、中小企業診断士等の第三者が作る「企業評価書(改善の見通しについて評価を行った書面)」です。

出入国在留管理庁の統計では、特定技能の在留外国人のうち外食業は11.5%(令和7年12月末)を占めます。外食は特定技能の主力分野のひとつであり、人手不足を支える重要な存在です。

企業評価書の基本を先に押さえたい方へ

企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。

基本を押さえたうえで、ファミレス運営会社ならではの事情を見ていきましょう。まずは、債務超過の原因を整理するところから始めます。

原因が分かれば、企業評価書に何を書くべきかも自然に見えてきます。ファミレスの現場では、改装の借入と物価高が同時に重なるケースが目立ちます。次の項目から、外食業の特定技能の前提と、よくある2つの原因を順に確認してください。専門用語はできるだけ避け、初めての方にも分かる言葉でお伝えします。

原因は大きく2つに整理できる

ファミレス運営会社の債務超過は、突き詰めると次の2つに分けて考えると分かりやすくなります。

原因ファミレスでの具体例評価書での見られ方
一時的な投資の負担店舗改装・厨房機器の入れ替え・店舗システムの更新を借入で行った投資の効果が出れば解消できる、と説明しやすい
本業の収益力の低下食材費・光熱費・人件費の上昇を価格に転嫁しきれず、営業利益が薄い具体的な改善策と数字の裏付けが必要になる

多くの会社では、この2つが重なって債務超過になっています。どちらがどの程度の割合なのかを切り分けることが、企業評価書の出発点です。

外食業の特定技能で押さえたい前提

外食業分野の特定技能は、飲食物調理・接客・店舗管理といった業務が対象です。農林水産省が所管し、受入れ企業は食品産業特定技能協議会への加入などの条件を満たす必要があります。

また、接待を伴う飲食店のような風俗営業にあたる店は、外食業分野の受入れ対象にはなりません。ファミリーレストランやファストフード店、居酒屋、給食・宅配弁当などが中心です。

受入れの条件には、会社の経営の安定性も含まれます。債務超過のままでは、外国人材に安定して働いてもらえるのかを、審査する側が判断しにくいからです。

債務超過そのものが即アウトなのではなく、改善の見通しを客観的に示せるかどうかが分かれ目になります。

このまま何もしないと起きること

企業評価書を用意しないまま時間が過ぎると、次のような悪化シナリオが現実になります。

  • 特定技能の受入れ・継続の手続きが止まる
  • 欠員を埋められず、深夜や週末の営業時間を縮める
  • 残った従業員の残業が増え、離職がさらに進む
  • 客数と売上が落ち、借入の返済が資金繰りを圧迫する

人手不足は、放置するほど債務超過を深める原因になります。早めに企業評価書を整えることが、店舗を守る最短ルートです。

要するに、企業評価書は「お願いされたから出す書類」ではなく、会社の改善の見通しを客観的に示す「経営の通信簿」です。

データで見る「食堂,レストラン」の財務水準|業種の中央値と比べる

日本政策金融公庫が従業者50人未満の融資先を対象にまとめた「小企業の経営指標調査」(2025年度調査、2026年8月公表)には、「食堂,レストラン」の財務指標が掲載されています。主な指標の中央値を、飲食店,宿泊業全体と並べると次のとおりです。

指標(中央値)食堂,レストラン
(347社)
飲食店,宿泊業
(850社)
売上高総利益率(%)64.868.0
売上高経常利益率(%)0.40.6
自己資本比率(%)1.6-0.2
損益分岐点比率(%)101.2101.0
人件費対売上高比率(%)33.132.7
従業者1人当たり売上高(千円)6,4936,504

「食堂,レストラン」の自己資本比率の中央値は1.6%にとどまり、自己資本の薄い企業が多いことが分かります。数期の赤字や大きな借入で、債務超過に転じやすい業種と言えます。

損益分岐点比率の中央値も101.2%と100%を超えています。売上高が損益分岐点に届いていない企業が半数以上ある、という意味です。

企業評価書では、自社の決算の数字をこうした業種の中央値と並べて示すと、債務超過が業種全体の構造によるものか、自社固有の要因によるものかを切り分けて説明しやすくなります。

出典:日本政策金融公庫「小企業の経営指標調査」(業種別経営指標(PDF))

企業評価書のサンプル構成と書き方|特定技能で見られる3つの基準

企業評価書の構成と書き方を整理するイメージ

ここからが本題です。企業評価書を「審査に耐える形」にするための考え方を、3つの基準に整理しました。

特定技能の企業評価書は、外国人技能実習の企業評価書とほぼ同じ考え方で作られます。サンプルを探している方は、まず次の3つの基準で自社を点検してください。

基準1 債務超過の原因を「投資」と「本業」に切り分ける

最初に、純資産がマイナスになった原因を分解します。改装や設備投資による借入が中心なのか、食材費や人件費の上昇で本業の利益が減っているのかを分けます。

原因があいまいなままだと、評価書の中身が「頑張ります」という精神論になり、第三者の評価として説得力を持ちません。

  • 改装・設備投資の金額と、借入の残高・返済期間
  • 食材費・光熱費・人件費の推移(直近3期程度)
  • 価格改定(メニュー価格の見直し)の実施状況

基準2 店舗ごとの収益と返済の見通しを数字で示す

ファミレスは店舗ごとに収益が大きく違います。会社全体の数字だけでなく、店舗別の営業利益と、借入返済の見通しを時間軸で示すことが重要です。

改装した店舗で客単価や客数がどう変わったか、改装前と比べた実績が裏付けになります。改装の効果が数字で見えると、改善の見通しの説得力が一気に増します。

基準3 特定技能人材の配置が収益をどう改善するかを具体化する

受入れを続けることで、営業時間の維持・席の回転率・人件費の安定がどう変わるのかを書きます。「人が足りないから受け入れたい」だけでは不十分です。

たとえば、ピークタイムのホール人員を確保して回転率を保つ、仕込みの人手を確保して提供時間を短縮する、といった具体策が評価の材料になります。

依頼前に集めておきたい資料チェックリスト

企業評価書の相談がスムーズに進むよう、次の資料を手元にそろえておくと便利です。完璧でなくても、ある分だけで構いません。

  1. 直近3期分の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  2. 借入金の一覧(金融機関名・残高・返済条件)
  3. 改装・設備投資の時期と金額が分かる資料
  4. 店舗別の月次の売上・利益が分かる資料
  5. 外国人材の受入れ状況(人数・配置先・今後の計画)

店舗別の数字が整理されていない会社も多く、その場合は相談しながら一緒に整えていきます。資料が足りないからといって、相談をためらう必要はありません。

よくある書き方の失敗例

企業評価書づくりでは、次のような失敗がよく起こります。

  • 債務超過の理由が「物価高のため」の一言で終わっている
  • 改善の見通しに、根拠のない売上アップの数字を並べている
  • 店舗別の数字がなく、会社全体の平均だけで語っている
  • 受入れ後の人員配置と収益への効果が書かれていない

実現できそうにない数字は、かえって評価を下げる原因になります。実績と根拠に裏づけられた、控えめで確実な見通しのほうが信頼されます。

企業評価書の記載イメージ(フォーマットの構成)

企業評価書の一般的な構成項目は、次のとおりです。数値は会社ごとに異なるため、ここでは項目名のみを示します。

項目記載する内容対応する基準
企業概要事業内容・店舗数・従業員数・外国人材の受入れ状況全体
財務状況直近決算の資産・負債・純資産、借入の内訳基準1
債務超過の理由投資の負担と本業の収益の切り分け基準1
改善の見通し店舗別の収益見通し・返済計画・価格改定の方針基準2
受入れ後の運営計画特定技能人材の配置と、営業時間・回転率・人件費への効果基準3
専門家の評価中小企業診断士による見通しの妥当性の評価全体

作成できるのは、中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者です。顧問税理士ではなく、会社と関係のない専門家に依頼するのが安全です。「企業評価書 税理士」で調べた方は、この点にご注意ください。

書式や評価書の詳しい考え方は、次のページにもまとめています。

改善計画を明文化すると審査で伝わる

3つの基準を整えたら、改善の見通しを「いつまでに・何を・どれだけ」の形で文章にします。書面にしておくと、審査する側も判断しやすくなります。

なお、債務超過が続いている会社には、企業評価書とは別に「経営改善計画策定支援(405事業)」という制度もあります。金融機関と共有する本格的な経営改善計画を、専門家費用の3分の2を国が補助する形で作れる仕組みで、既存融資の返済条件の変更(リスケジュール)と組み合わせて資金繰りを立て直すことも可能です。倒産の可能性を下げる選択肢として、気になる方は次のページをご覧ください。

つまり、企業評価書は「債務超過の理由」「店舗別の見通し」「受入れ後の効果」の3点を、数字で語れるかどうかで決まります。

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特定技能の受入れ継続で手に入る、外食業の未来

特定技能の受入れ継続で店舗運営が安定する外食業

企業評価書を整え、特定技能の受入れを続けられると、店舗運営はどう変わるのでしょうか。数字・時間・関係性の3つの軸で描きます。

数字の軸 営業時間と売上が守られる

欠員で縮めていた営業時間を元に戻せます。ピークタイムに席を埋められるようになり、客数と売上の落ち込みに歯止めがかかります。

改装した店舗が、投資の回収ペースに乗りやすくなります。借入返済の見通しが立つと、金融機関との対話も前向きに進みます。

時間の軸 社長と店長の時間が戻る

シフトの穴埋めや、急な欠勤の対応に追われる時間が減ります。社長は店舗の人繰りから離れ、メニュー改定や出店計画といった経営の仕事に時間を使えます。

店長は現場の育成に集中でき、従業員の残業も減って離職の連鎖を断ち切れます。

関係性の軸 金融機関・取引先・仲間との信頼

第三者の専門家が評価した書面があると、金融機関や食材の仕入れ先に「会社の見通しを示せる」安心が生まれます。

受け入れた特定技能の仲間にとっても、会社が安定していることは、長く働き続けるうえでの安心につながります。

現場で実感しやすい3つの変化

数字や時間の変化は、日々の店舗運営のなかで次のように実感できます。

  • ランチとディナーのピークでも、ホールの配置に余裕が生まれる
  • 仕込みや洗い場の担当が安定し、提供のスピードが保てる
  • 新しいメニューや改装後のサービスを、落ち着いて導入できる

改装投資は、店舗に人がそろって初めて効果を発揮します。設備だけを新しくしても、運営する人が足りなければ回収は進みません。

人材の確保と投資の回収を両立させることが、債務超過からの改善を現実にする土台です。企業評価書は、その土台を第三者の目で確かめる書面だと言えます。

債務超過の改善は、一足飛びには進みません。受入れを続けながら店舗の収益を少しずつ整えていく、その道筋を数字で示すことが大切です。

企業評価書を整え、人手の不安がない店舗運営を、共に手に入れましょう。

自社だけで進める限界と、企業評価書に強い中小企業診断士の伴走支援

企業評価書に強い中小企業診断士が伴走するイメージ

率直にお伝えすると、普通の企業が自社だけで企業評価書を作成することはできません。作成できるのは、中小企業診断士等の第三者だからです。

自己流で作った書面や、社内の経理担当者が作った資料を出しても、第三者の評価がなければ受け入れられず、審査に通らないおそれがあります。

自社だけで進めたときに起きやすい3つの壁

  • 専門性の壁 改善の見通しの妥当性を、審査する側が納得する形で示す必要がある
  • 時間コストの壁 店舗運営をしながら、数字の整理と文書化を進めるのは負担が大きい
  • 判断ミスの壁 債務超過の理由の書き方を誤ると、やり直しになり時間を失う

書面の出し直しは、受入れの手続きがその分だけ遅れることを意味します。外食の現場は待ってくれません。

ご相談から企業評価書の完成までの流れ

初めての方でも迷わないよう、流れは次のように進みます。

  1. 無料相談で、受入れ審査の状況と決算の概要をお聞きする
  2. 必要な資料をご案内し、店舗別の数字などを一緒に整理する
  3. 中小企業診断士が、債務超過の理由と改善の見通しを評価する
  4. 評価結果を企業評価書として整え、提出に向けた確認を行う

外食業は繁忙期と閑散期の差が大きく、経営者や店長が長く時間を取れません。そのため、聞き取りは必要最小限にし、オンラインで進められるようにしています。

KICKコンサルティングの支援内容

企業評価が拒否されないように、要点を理解している経験豊富な中小企業診断士を紹介します。

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、法人支援150社以上の実績を持ち、中小企業庁の認定経営革新等支援機関として、債務超過企業の改善を支援してきました。代表の松本昌史は、中小企業診断士・MBA(経営管理修士)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)です。

  • 債務超過の理由と、改善の見通しの整理
  • 店舗別の収益・返済の見通しを踏まえた企業評価書の作成支援
  • 特定技能の受入れ後の運営計画の組み立て
  • 金融機関への説明に使える書面の整備

東京(銀座本社)が拠点ですが、全国オンライン対応が可能です。「近くに頼める専門家がいない」という地方の外食チェーンの方もご安心ください。

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企業評価書のよくある質問|特定技能・債務超過の疑問を解消

企業評価書のよくある質問

Q. 企業評価書とは何ですか?

A. 直近の決算が債務超過の会社について、改善の見通しを第三者の専門家が評価した書面です。正式には「改善の見通しについて評価を行った書面」と呼ばれます。

Q. 外食業の特定技能でも、企業評価書は必要ですか?

A. 債務超過の状態で受入れや継続を行う場合、改善の見通しを示す書面の提出を求められることがあります。実際に必要かどうかは、手続きの窓口や直近の決算内容によって異なるため、早めに確認することをおすすめします。

Q. 誰が企業評価書を作成できますか?

A. 中小企業診断士など、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を持つ第三者です。顧問税理士への依頼は避けるのが安全です。

Q. 企業評価書の「サンプル」や「ひな形」は、そのまま使えますか?

A. 構成の参考にはなりますが、そのまま流用はできません。会社ごとに債務超過の理由も改善の見通しも異なるため、自社の数字で作る必要があります。

Q. 債務超過の理由書と企業評価書は同じものですか?

A. 同じではありません。債務超過の理由書は会社が自ら説明する書類で、企業評価書は第三者の専門家が改善の見通しを評価した書面です。

Q. 改装投資による債務超過でも、評価は受けられますか?

A. 可能です。投資の効果で改善が見込めるかどうかを、店舗別の数字で示すことが評価のポイントになります。

Q. 特定技能の定期的な届出でも、債務超過は影響しますか?

A. 届出の簡素化に関する基準のなかに、過去3年間に債務超過となっていないことを求める項目があります。詳細は最新の制度をご確認ください。

Q. 育成就労が始まったら、企業評価書はどうなりますか?

A. 育成就労制度は2027年4月の施行予定で、運用の詳細は今後明らかになります。債務超過の会社が改善の見通しを示す考え方は、引き続き重要になると考えられます。

Q. 相談する前に、決算書や店舗別の数字がそろっていなくても大丈夫ですか?

A. 大丈夫です。直近の決算書と借入金の一覧があれば、最初の相談は始められます。店舗別の数字などは、相談しながら一緒に整理していきます。

Q. 企業評価書があれば、受入れの審査に通りますか?

A. 審査の結果を保証することはできません。ただし、債務超過の理由と改善の見通しを第三者が評価した書面を整えておくことで、審査に臨む準備を万全にできます。

Q. 全国どこからでも相談できますか?

A. 全国オンラインで対応しています。銀座本社に来社いただく必要はありません。

まとめ

ファミレス運営会社の債務超過は、改装や設備への投資の負担と、本業の収益の両面から生まれます。だからこそ、原因の切り分け・店舗別の見通し・受入れ後の効果という3つの基準を、数字で語ることが大切です。

そして、企業評価書は自社だけでは作成できません。中小企業診断士という第三者の力を借りることが、特定技能の受入れを続けるいちばん確実な近道です。

「大阪出入国在留管理局から言われた」その一言に動けないまま、時間だけが過ぎていないでしょうか。人手を失う前に、まずは現状をお聞かせください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。

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