【秘密厳守】リアルな「赤字」を受入れ審査に悪影響を与えずに説明する手法

「この決算書の数字、絶対に外に出したくない。」

防水工事業を営む経営者が、企業評価書の相談を持ち込む際にまず口にするのが、この一言です。下請け構造の歪み、役員への立替金、不規則な売上計上……。赤字の裏には、税理士にも話し切れていない「本当の理由」が必ずあります。

そして、その「本当の理由」をそのまま入管やOTITに出したら、審査に悪影響が出るのではないかと不安を抱えている経営者は、決して少数ではありません。年商1億6,000万円規模でも、財務の弱みは同じように存在し、同じように「見せ方」に悩まれます。

あなただけではありません。中小企業庁『2024年版中小企業白書』によれば、中小製造業・建設業の約35%が直近2期以上の連続赤字または債務超過の状態にあります。財務に傷を持ちながら、人手不足という現実課題にも直面しているのが、日本の中小企業の実態です。

共通の敵は、「財務の弱みをどう説明すれば良いかわからない」という情報の非対称性です。銀行も、OTITも、入管も、それぞれ独自の審査基準と言語を持っています。その言語に「翻訳」できる専門家がいないまま、経営者が自力で対応しようとするから、情報が漏れるリスクを取るか、申請をあきらめるかという二択に追い込まれてしまうのです。

防水・塗装・建設下請け業の現場では、外国人材の受け入れが人手不足の解消において現実的な選択肢となりつつあります。国土交通省の調査によると、建設業における外国人技能実習生・特定技能者の受け入れ数は年々増加しており、特に塗装・防水工など技能系職種での活用が広がっています。しかし、財務上の問題を抱える企業は「どうせ審査を通らない」と判断し、申請を断念するケースが少なくありません。その判断は、正確ではありません。

OTITの基準では、債務超過企業であっても、改善の見通しを第三者評価書によって示せれば、技能実習計画の認定を受けることができます（外国人技能実習機構・技能実習計画認定申請書類確認表 別紙②－１）。特定技能の在留資格申請においても同様の考え方が適用されます。「財務が悪いから無理」ではなく、「適切な評価書があれば通る」——この事実を知ることが、最初の一歩です。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

決算書の「赤字」が企業評価書の審査でどう見られるか

外国人技能実習機構（OTIT）が公表している「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表（企業単独型）」（別紙②－１）の書類番号20には、次のように明記されています。

「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類も提出してください。」

（外国人技能実習機構・技能実習計画認定申請書類確認表より）

つまり、赤字・債務超過の決算書を提出する場合、自社内での対応は制度上できません。「公的資格を持つ第三者」が経営改善の見通しを評価した書類、すなわち企業評価書（改善見通しに関する評価書面）が必須となります。

問題は、ここからです。赤字には必ず「理由」があります。しかしその理由が、下請け構造上の原価率の高さであったり、特殊な資金調達方法であったりすると、審査官にそのまま伝わることへの抵抗が生まれます。

赤字の「種類」によって審査への影響度は大きく異なる

赤字の種類によって、企業評価書の論点と書き方は根本的に異なります。同じ「債務超過」でも、役員借入金を準資本として捉え直すだけで、実態上は純資産がプラスになる企業が少なくありません。この「翻訳」作業を、国家資格を持たない担当者が行うことはできません。

このまま放置すると、何が起きるか

財務の弱みを抱えながら適切な評価書なしで申請を進めた場合、3つのリスクが連鎖します。まず、申請の不認定・追加提出要求です。OTITの審査は一度却下されると、再申請までの時間ロスが発生します。その間、現場では人手不足が続きます。次に、採用計画全体の崩壊です。外国人材の受け入れを前提にしたシフト・工事計画が白紙に戻り、下請け先や元請けとの信頼関係にも影響が出ます。そして最も深刻なのが、監理団体・行政との信頼喪失です。書類の不備を繰り返すことで、今後の申請全体に慎重な目が向けられるリスクが生じます。

「来月から現場に入ってもらう予定だった技能実習生が、書類の問題で来日できなくなった」——これは、防水・塗装業界で実際に起きているケースです。評価書の質が、現場の人員計画を直接左右します。

「守秘義務」という法的盾——中小企業診断士だから情報が外に出ない

ここで最も重要な事実をお伝えします。

中小企業診断士は、中小企業支援法第22条の規定に基づき、登録の取消しを含む厳格な守秘義務が法律で課されています（中小企業庁「中小企業診断士制度について」）。つまり、業務上知り得た企業情報を正当な理由なく外部に開示することは、資格剥奪につながる重大な違反行為です。

税理士にも守秘義務はあります。しかし税理士は、OTIT等が求める「改善見通しに関する評価書面」を作成できる公的資格者として制度上認められていません。行政書士も同様です。企業評価書を作成できるのは、中小企業診断士または公認会計士に限られます。

下請け構造の詳細、役員への立替金の経緯、取引先との非公開の契約内容——これらをOTITに「そのまま」出す必要は一切ありません。守秘義務のある中小企業診断士が、実態を正確に理解した上で、審査官にとって意味のある言語に変換します。それが「翻訳」の本質です。

税理士・行政書士との決定的な違い

「見せたくない赤字」を審査に有利な根拠へ変える4つの手法

企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成において、財務上の弱みを審査に有利な材料へ転換するアプローチには、主に4つのパターンがあります。

手法1：役員借入金の準資本への再分類

防水工事業など、創業者が資金繰りを支える形で会社に貸し付けを行っているケースは少なくありません。この役員借入金が、貸借対照表上は負債として計上されているため、見かけ上の債務超過を生み出していることがあります。中小企業診断士が、当該借入金の返済実績・返済意思・経営実態を分析し、実質的な自己資本としての性質を論拠付けることで、債務超過の実態を正確に伝えられます。

手法2：受注残高・確定受注による将来キャッシュフローの可視化

防水・塗装工事業は、大型物件の完工が翌期以降にまたがることで、当期の売上が圧縮されるケースがあります。手元にある工事請負契約書・発注書を根拠として、確定受注ベースの将来売上を定量的に示すことが可能です。「今が赤字でも、向こう12か月の売上は数値として見えている」という論拠は、審査官に対して強力な改善見通しの証拠になります。

手法3：原価上昇要因の外部環境分析（材料費・労務費の時系列比較）

建設・防水業界では、2021年以降の資材価格高騰と人件費の上昇が収益を直撃しています。日本銀行「企業物価指数」や国土交通省「建設工事費デフレーター」などの公表データを活用して、赤字が「業界全体の外部要因」によるものであることを論拠付けます。これにより、「経営者の意思決定の失敗による赤字」ではなく「外部環境変化への適応過程」として評価書を構成できます。

手法4：下請け構造上の原価情報を「業界特性」として適切に抽象化

下請け構造の詳細、取引先との単価交渉の内訳などは、そのまま評価書に記載する必要はありません。「建設業下請け特有の低利益率構造」という業界特性として整理し、元請け転換・単価改善・生産性向上の取り組みを改善策として位置付けることで、機密情報を一切開示せずに審査基準を満たす評価書を作成できます。

自社対応では越えられない3つの壁

壁1：「何を書けば通るか」の審査基準が公開されていない

OTITの審査基準は、書類確認表という提出要件は公開されていますが、「どういう内容の評価書なら認定されるか」という採点基準は公開されていません。手探りで作成した評価書は、「内容が不十分」として追加提出を求められるか、最悪の場合は不認定となります。追加対応の時間的コストは、現場の人手不足に直結します。

壁2：財務情報の整理と将来予測は専門知識が必要

貸借対照表の「見かけ上の債務超過」を論理的に解説する、損益計算書の赤字を業界の外部要因と紐づける——これらは、財務・経営の両方を横断的に分析できる専門家でなければ、説得力のある文書として仕上げることができません。総務担当者や顧問税理士に依頼したとしても、OTIT審査に特化した「経営改善の見通し評価」という観点での文書作成は、業務範囲外となります。

壁3：情報漏洩リスクを自社でコントロールできない

外部の行政書士や申請支援会社に決算書と経営情報を提供する場合、その情報がどのように管理・保存されるかは、契約書の秘密保持条項だけが根拠です。一方、国家資格者である中小企業診断士は、法律によって情報管理が義務付けられており、違反すれば資格そのものが失われます。「守秘義務の重さ」が根本的に異なります。

企業評価書が通れば、経営者の未来はどう変わるか

企業評価書が認定されると、外国人技能実習生・育成就労生・特定技能者の受け入れが可能になります。これは、防水工事業において具体的な変化をもたらします。職人の慢性的な不足が解消されることで、受注可能な工事件数が増えます。それがそのまま売上増加と原価率の改善につながり、赤字脱却への道筋が現実味を帯びてきます。現場の安定が、元請けとの信頼関係を強化し、単価交渉にも力が生まれます。

年商1億6,000万円の防水工事業で、職人が2〜3名増えた場合のインパクトを考えてください。工期短縮による案件数の増加、繁忙期の受注逃しの解消、熟練職人の負担軽減による離職率の低下——これらが連鎖することで、収益構造の改善が加速します。人材の問題が解決するだけで、財務も経営も同時に動き出す——その入り口を手に入れることを、共に手に入れましょう。

KICKコンサルティングの企業評価書作成サービス

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、中小企業庁認定の「認定経営革新等支援機関」として、150社以上の法人支援実績を持ちます。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士（経済産業大臣登録）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」認定の複数資格を保有し、財務・経営・事業承継の三領域にわたる専門知識を持ちます。

1. 守秘義務に守られた完全オンライン対応

ご相談からヒアリング、評価書の納品まで、すべてZoomによるオンライン完結です。決算書と事業概要をご提出いただくだけで、来社不要・全国どこからでも対応可能です。ヒアリングで知り得た情報は、中小企業支援法に基づく守秘義務により、第三者への開示が法律で禁止されています。

2. 初回相談から最短2〜4週間での納品

通常の対応は、初回ヒアリングから評価書の完成まで2〜4週間です。OTITから緊急の追加提出を求められた場合でも、緊急対応オプションにより最短1営業日以内での対応が可能です。「期限まで3日しかない」という状況でも、実績があります。

3. 建設・防水業界の財務特性を熟知した評価書設計

防水・塗装・建設下請け業の原価構造、完工基準の会計処理、職人の労務費と外注費の分類——こうした業界固有の財務特性を理解した上で、OTITが求める「改善見通し」の論点を設計します。業界の数字を知らない専門家が作る評価書とは、論拠の精度が根本的に異なります。

相談しても売り込みはありません。義務は一切ありません。今月の無料相談枠は3社限定です。枠が埋まり次第、翌月以降のご案内となります。

よくあるご質問（Q&A）

Q1. 決算書を外部の専門家に見せても、情報は漏れませんか？

中小企業診断士は、中小企業支援法第22条に基づき、業務上知り得た秘密を漏洩することが法律で禁じられています。違反した場合は資格の登録取消し処分を受けます。KICKコンサルティングでは代表の松本昌史が直接対応するため、情報の取り扱い者が最小化されています。

Q2. 防水工事業で連続赤字でも企業評価書は作れますか？

はい、作成可能です。2期・3期連続の赤字であっても、原因分析・将来キャッシュフローの論拠・改善計画の3点がそろえば、OTITが求める「改善見通しの評価書面」として要件を満たすことができます。重要なのは赤字の「事実」ではなく、「改善できる根拠があること」です。

Q3. 役員借入金が多い場合、債務超過として扱われますか？

役員借入金は貸借対照表上は負債ですが、「役員が会社の存続のために資金提供を続けている」という実態を評価書で論拠付けることにより、準自己資本としての性格を示すことができます。具体的には、借入金の発生経緯・返済条件・役員の継続支援意思を文書化し、実質的な財務健全性を審査官に伝える評価書の設計が可能です。同様の論点は、日本政策金融公庫が中小企業の財務指標分析で活用する「実態バランスシート」の手法とも一致しており、公的に認知された評価手法です。

Q4. 下請け構造の詳細や取引先の単価情報は評価書に記載しないといけませんか？

記載する必要はありません。守秘性の高い情報は「建設業下請け特有の原価構造」「防水工事業界の市場単価推移」といった業界特性として抽象化し、改善方向性とセットで記述します。OTITが確認したいのは「今後も雇用継続できる見通しがあるか」であり、特定の取引先名や個別単価情報ではありません。むしろ、業界データや受注残高などの客観的な数値で論拠を補強する方が、審査上の説得力は高まります。

Q5. 企業評価書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？

通常は初回ヒアリングから完成まで2〜4週間です。OTITからの緊急追加提出など急を要するケースでは、最短1営業日以内の対応も可能です（緊急対応オプション）。まず現在の締め切り日をお知らせいただくことをお勧めします。

Q6. 税理士に依頼すれば企業評価書を作ってもらえますか？

OTITの書類確認表（別紙②－１、書類番号20）では、企業評価書を作成できる公的資格者は「中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」と明記されています。税理士は財務の専門家ですが、この条件に明示的に含まれていません。実際に、税理士が作成した評価書を提出したところ「要件を満たさない」として差し戻されたケースが複数報告されています。最初から中小企業診断士または公認会計士に依頼することが、審査を最短で完了させる確実な方法です。

Q7. 育成就労制度でも同じ評価書が使えますか？

はい。育成就労制度においても、債務超過企業が外国人材を受け入れる際には、同様の改善見通しに関する第三者評価書面の提出が求められます。KICKコンサルティングでは育成就労・特定技能・技能実習の各制度に対応した評価書を作成しています。

Q8. 全国どこからでも相談・依頼できますか？

はい。ヒアリングはZoom等のオンラインで実施しており、全国どこの企業様にも対応しています。来社・訪問は不要です。北海道から沖縄まで、過去の支援実績があります。

Q9. OTITから「追加提出」を求められたが、期限が迫っている。今からでも間に合いますか？

まずご連絡ください。OTITからの追加提出要求に対する緊急対応の実績があります。「3日後が締め切り」「1週間以内に提出しなければ実習計画が白紙になる」といった状況での対応経験があります。期限と現在お手元にある書類（決算書の有無など）をお知らせいただければ、対応可能かどうかを即日お答えします。緊急対応オプションでは、ヒアリングから最短1営業日以内での評価書納品が可能です。期限が迫っているほど、早めのご連絡が解決への近道です。

Q10. 無料相談で何を話せばいいですか？

現在の財務状況（赤字・債務超過の有無）、受け入れを予定している在留資格の種類（技能実習・育成就労・特定技能）、そして現在の状況と締め切りの有無をお話しいただければ十分です。初回相談は30分程度で、評価書が必要かどうかの判断からお手伝いします。事前に決算書をご用意いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。

まとめ

赤字や債務超過は、外国人材の受け入れをあきらめる理由にはなりません。問題は財務の中身ではなく、その「見せ方」と「翻訳力」です。守秘義務を法律で課された中小企業診断士に委ねることで、経営の内側を外に漏らすことなく、審査を前進させることができます。

防水工事業の経営者が抱える「赤字の内訳を見せたくない」という不安は、制度と資格を正しく理解すれば、完全に解消できます。守秘義務のある専門家に話すことは、情報漏洩ではありません。法律に守られた「相談」です。

OTITが求める企業評価書は、自社の苦しい現実をそのまま開示する書類ではありません。「今後も雇用継続できる見通しがある」という事実を、公的資格者が論理的に証明する書類です。その証明を、財務の弱みを武器に変えながら構築するのが、KICKコンサルティングの仕事です。

今月の無料相談枠は残り3社です。枠が埋まった場合、翌月以降のご案内となります。相談しても売り込みはありません。義務は一切ありません。まず30秒で、状況をフォームにご記入ください。