【選ばれる理由】東京・埼玉・茨城・群馬で建設業受入実績が豊富な理由

「ハローワークに求人を出して3か月。応募ゼロ。現場は今月も人が足りない。」
関東の建設会社社長から、毎月この言葉を聞きます。

とび工事・鉄筋工事・型枠大工――現場系の職種は、日本人求職者が慢性的に集まらない。それは埼玉でも、茨城でも、群馬でも変わらない現実です。だから特定技能・技能実習での外国人採用へ舵を切った。ところが、申請の入口で「債務超過」という壁に激突する。

直近の決算書で純資産がマイナス。その瞬間、外国人技能実習機構（OTIT）の審査要件が一段厳しくなります。中小企業診断士または公認会計士による「改善の見通しに関する第三者評価書」——通称「企業評価書」の添付が義務になるのです（OTIT公表の技能実習計画認定申請書類一覧・確認表 書類番号20参照）。

この書類、自社では作れません。税理士も行政書士も作れません。作れる専門家は、中小企業診断士と公認会計士だけです。そしてその専門家の中でも、建設業の財務実態と関東圏の審査傾向を熟知している者は、ごく限られます。

あなたが今この記事を読んでいるということは、すでに壁の前に立っているはずです。私たちKICKコンサルティングも、同じ壁を経営者と一緒に越えてきました。今月も群馬・埼玉・茨城の建設業者から相談が入っています。

関東の建設業が外国人採用で詰まる「本当の理由」

建設業の人手不足は全国的な課題ですが、関東圏のとび・鉄筋・型枠大工の職種は特に深刻です。厚生労働省「職業安定業務統計（令和5年度）」によると、建設躯体工事の有効求人倍率は全国平均で7倍を超え、東京・埼玉・茨城・群馬など関東主要県でも同水準が続いています。つまり、求人を7件出して1人しか応募しない状況が常態化している。

そこで外国人の技能実習・特定技能への転換を決断した経営者が直面するのは、「申請書類のハードル」と「財務上の問題」が同時にぶつかる局面です。

採用できない3つの構造的な原因

この3つが重なると、採用計画が半年・1年単位で止まります。現場の職人が抜けた穴を埋められず、受注を断らざるを得なくなる——これが年商4〜5億円規模の建設会社が静かに縮小していく典型パターンです。

なぜ「ゼロゼロ融資後」の建設業に債務超過が多いのか

2020〜2022年に活用された無利子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）は、建設業でも広く利用されました。しかし据置期間が終了し、2023〜2025年にかけて元本返済が本格化。資材費・燃料費の高騰が続く中で営業利益が圧迫され、繰越欠損が積み上がった結果、純資産がマイナスに転落した建設会社が関東圏で急増しています。

債務超過の原因がコロナ禍という「外部要因」であっても、OTITの審査では決算書の数字が全てです。純資産がマイナスであれば、問答無用で企業評価書の提出を求められます。これは制度上の冷厳な事実です。

放置すると何が起きるか――3つの連鎖崩壊シナリオ

「書類を整えてから申請しよう」「来期の決算が改善してから動こう」——この判断が、実は最も高コストな選択になります。

シナリオ①　申請却下による時間損失

企業評価書なしで申請した場合、OTITから補正指示が届きます。補正対応には平均3〜8週間かかり、その間、技能実習計画の認定は完全に止まります。監理団体の選考を通過した技能実習生候補が待機状態になり、最悪の場合は辞退。最初からやり直しになります。

シナリオ②　現場オペレーションの崩壊

人員補充が3〜6か月ずれ込む間、既存の職人への負担が増大します。残業時間が増え、ベテランが体を壊す。疲弊した職人が離職する。採用の遅れが人材流出を加速させる——この連鎖は、年商規模を問わず建設業が最も恐れるシナリオです。

シナリオ③　監理団体・送出機関との信頼喪失

監理団体は、認定取得できない企業への人材紹介を絞ります。「あの会社は債務超過で書類が通らない」という評価が業界内に広まると、優良な送出機関からの候補者が来なくなる。1回の申請失敗が、今後3〜5年の採用力に響くのです。

債務超過でも関東の建設業が審査を通過できる理由

誤解されていることが1つあります。「債務超過＝審査不通過」ではありません。OTITの審査基準が求めているのは、「経営改善の見通しが論理的に説明できるか」です。その証明手段が企業評価書であり、適切な内容の評価書があれば、債務超過企業であっても技能実習計画の認定を受けることは可能です。

OTITが企業評価書に求める3つの要件

この3点をすべて満たす企業評価書を作れる専門家が、関東圏でどれだけいるか——。建設業の財務構造（完成工事未収入金・未成工事支出金・工事台帳との整合性など）を正確に読み解き、かつOTITの審査官目線で改善見通しを論理構築できる中小企業診断士は、ほとんどいないのが現実です。

OTIT審査を突破する「企業評価書」の正しい作り方

企業評価書の作成は、4つのステップで完結します。

詳細なサービス内容は、技能実習・特定技能の企業評価書サービス詳細からご確認いただけます。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

KICKコンサルティングが関東建設業に選ばれる実務上の理由

「なぜ関東の建設業者がKICKコンサルティングを選ぶのか」——その答えは、数字と実務経験の中にあります。

自社作成との決定的な違い

関東ローカルを熟知した「現場感覚」

埼玉・茨城・群馬の建設業には、東京とは異なる財務実態があります。工事単価の水準、下請け比率、季節変動による売上の波——これらを踏まえた上でなければ、OTITの審査官が納得する「改善見通し」は描けません。

KICKコンサルティング代表・松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士（経済産業大臣登録）・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」認定を有し、150社以上の法人支援実績を持ちます。単なる書類作成屋ではなく、「この会社がなぜ債務超過になったか、そしてなぜ改善できるか」を経営の本質から説明できる専門家です。

「急ぎ対応」に強い理由

「OTITから補正指示が来た。期限まで10日しかない」「監理団体から書類を早急に整えるよう言われた」——こうした緊急案件でも、Zoomによるオンラインヒアリングで全国対応します。決算書とヒアリング内容が揃えば、最短1営業日での納品実績があります。

また、KICKコンサルティングは中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」です。企業評価書の作成にとどまらず、債務超過の根本解消に向けた経営改善計画の策定、金融機関との交渉支援（リスケジュール対応）、補助金申請支援まで一体で対応できます。評価書を受け取って終わりではなく、採用後の経営改善まで伴走できる数少ない専門家です。

外国人採用が実現した先にある具体的な未来

企業評価書の審査が通過した後、あなたの会社に何が起きるか。3つの軸で具体的に描きます。

受注力の回復

年商4〜5億円規模の建設会社が技能実習生3〜5名を確保できると、月間の施工キャパシティが実質20〜30%拡大します。これまで「人がいないから断った」工事を受注できる。断っていた仕事が戻ってくる。売上が上がれば、繰越欠損の解消も加速します。採用の成功が、債務超過脱却のエンジンになるのです。

既存社員の離職歯止め

人手不足の現場で最も疲弊するのは、ベテランの職人です。「若手が補充されない→自分への負担増→体と気力の限界→離職」——この悪循環が止まります。技能実習生の受入れは新規採用であると同時に、既存の熟練工を守る投資でもあります。

金融機関への信頼回復

OTITが認定した技能実習計画と、中小企業診断士が作成した企業評価書——これらは金融機関に対しても「この会社は専門家が経営改善に関与している」というシグナルになります。メインバンクとのリスケ交渉や追加融資の申請において、説得力が格段に増します。

採用の実現・既存社員の定着・金融機関との関係改善——この3つを一気に手に入れる最初の一手が、企業評価書の作成です。その先に待つ経営の安定を、私たちと共に手に入れましょう。

よくある質問（Q＆A）

Q1. 税理士に頼んでいますが、企業評価書も作ってもらえませんか？

作成できません。OTITの規定では、企業評価書の作成者は「中小企業診断士または公認会計士」に限定されています（OTIT提出書類一覧 書類番号20の注記より）。税理士・行政書士・社会保険労務士は、資格上この書類を作成することができません。

Q2. 債務超過の額が大きくても審査を通過できますか？

債務超過の絶対額よりも、「改善の見通しが論理的に説明できるか」が審査の焦点です。発生原因（コロナ禍・資材高騰など）が外部要因であり、受注状況や収益改善策が具体的に示されていれば、数千万円規模の債務超過でも通過事例があります。まず現状の決算書を見せていただければ、通過可能性をお伝えできます。

Q3. 技能実習と特定技能、どちらで申請すべきですか？

受入れ目的・人数・管理体制によって最適な制度が異なります。技能実習（育成就労）は監理団体を通じた長期育成型、特定技能は即戦力として直接雇用が可能な制度です。どちらも債務超過時には企業評価書が必要になる場面があります。個社の状況に応じた制度選択もご相談ください。

Q4. 企業評価書の作成にどれくらいの時間がかかりますか？

決算書をご提出いただき、オンラインヒアリング（60〜90分）を完了した後、標準的な案件では3〜5営業日で納品します。OTITからの補正指示等で期限が迫っている場合は、最短1営業日での対応実績があります。まずご状況をお聞かせください。

Q5. 茨城県・群馬県・埼玉県など関東圏の会社でも対応できますか？

はい、全国対応しています。ヒアリングはZoom等のオンライン会議ツールで完結するため、来社は不要です。関東圏（埼玉・茨城・群馬・栃木・千葉・神奈川）の建設業者からの相談実績が特に豊富です。

Q6. OTITから補正指示が届いた後でも対応できますか？

対応できます。補正指示の内容を確認した上で、不足している企業評価書の迅速な作成が可能です。補正対応の期限が短い場合は、特急対応（最短1営業日）で対処した実績があります。補正指示の書面をお手元にご用意の上、お早めにご相談ください。

Q7. 申請手続きそのもの（申請書の作成・提出）も依頼できますか？

KICKコンサルティングでは企業評価書の作成と申請支援を担当しており、申請書類の提出代行（申請代行）は行っていません。申請手続きは監理団体や行政書士が担当します。企業評価書の作成と並行して、申請全体の流れについてアドバイスする申請サポートは提供しています。

Q8. 特定技能の在留資格審査でも企業評価書は必要ですか？

特定技能の在留資格申請においても、受入れ企業の財務状況が審査されます。債務超過や連続赤字がある場合、出入国在留管理庁から財務状況の説明を求められる場合があります。技能実習と同様、改善見通しを第三者が論理的に証明した書面が審査通過に有効です。

Q9. 建設業以外の業種でも対応していますか？

はい。製造業・介護業・農業・産業廃棄物業・解体工事業など、技能実習・特定技能の対象職種全般に対応しています。業種ごとに財務構造や審査のポイントが異なるため、業種別の対応実績をもとに適切な企業評価書を作成します。

Q10. 相談から契約までの流れを教えてください。

お問い合わせフォームからご連絡いただいた後、通常2営業日以内に担当者からご連絡します。初回は現状の財務状況と採用計画をヒアリングし、企業評価書の作成可否と見通しをお伝えします。その後、ご納得いただいた上でご契約となります。相談だけで終わっても一切問題ありません。