【必見】コロナ（ゼロゼロ）融資の返済開始でも、外国人を迎える改善計画

ゼロゼロ融資の返済が始まった。決算書が「赤信号」になった今、何が起きているか

2020年から2021年にかけて、政府・日本政策金融公庫・民間金融機関が一斉に展開した実質無利子・無担保融資（通称：ゼロゼロ融資）。当初は「3年間の据置期間後に返済」という設計でした。その猶予期間が終わり、いま多くの中小企業で毎月100万〜300万円規模の元金返済が始まっています。

中小企業庁の調査（2024年版中小企業白書）によれば、ゼロゼロ融資を活用した中小企業のうち、返済が本格化した後に純資産がマイナスに転じた企業は製造業・建設業・サービス業で相当数存在することが明らかになっています。年商5億〜10億円規模の製造業・金属加工業においては、毎月150万〜200万円の元金返済が続くことで、3期分の累積赤字が自己資本を超えてしまうケースが顕在化しています。

問題は財務の数字だけではありません。決算書に「債務超過」が表れた瞬間、外国人労働者の受入れ審査に直撃します。仕事の受注はある、設備もある、でも人手が足りない——。そういう経営者が「外国人技能実習生を3名採りたい」「特定技能で即戦力を確保したい」と動き出したとき、最初の壁としてぶつかるのが、この財務上の問題です。

「うちは受注残がある。仕事は絶対に回っている。でも決算書の数字がそれを映してくれていない」——。この声は、私どもに相談を寄せる金属加工業・建設業・製造業の社長方から繰り返し聞く言葉です。あなただけではありません。そして、その状況には必ず、論理的な打開策があります。

「債務超過だから外国人は無理」は本当か。OTIT・入管の審査基準を正確に読む

結論から申し上げます。債務超過であっても、技能実習・育成就労・特定技能の採用は可能です。ただし、正確な手順と、要件を満たした書類が必要です。

外国人技能実習機構（OTIT）が定める技能実習計画認定申請に係る提出書類（別紙②－１）には、次のように明記されています。

「直近の事業年度で債務超過がある場合は、中小企業診断士、公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が改善の見通しについて評価を行った書類も提出してください。」（書類番号20：直近２事業年度の貸借対照表の写し・留意事項より）

つまり、「債務超過＝即不承認」ではないのです。「改善の見通しを、公的資格者が第三者として証明した書面」を追加提出することが条件です。特定技能の在留資格においても、出入国在留管理庁の審査において同様の財務的安定性が問われます。

「顧問税理士に頼めばいい」と思っていた社長が、直前になって「税理士では対応できない」と発覚し、採用スケジュールが数ヶ月単位でずれ込む事例が後を絶ちません。依頼先を間違えると、時間と費用の両方を失います。

企業評価書で「改善の見通し」を証明する4つのステップ

では実際に、ゼロゼロ融資返済中の債務超過企業が「改善の見通しを示した企業評価書」をどのように作るのか。中小企業診断士が実務で使う4つのステップを解説します。

ステップ1｜現在の財務構造を分解する

最初に行うのは、「なぜ純資産がマイナスになったか」の原因分析です。ゼロゼロ融資の場合、売上や営業利益は回復傾向にあるにもかかわらず、融資の元金返済によってキャッシュが流出し、見かけ上の純資産が毀損しているケースがほとんどです。この構造を数値で明示することが、評価書の出発点となります。

具体的には、過去3期分の損益計算書・貸借対照表から「営業利益の推移」「減価償却費」「借入金返済額」「EBITDA（利払い前・税引前・償却前利益）」を整理し、実質的なキャッシュ生成能力を可視化します。

ステップ2｜ゼロゼロ融資の返済実績を「信用の証拠」に転換する

ここが、通常の債務超過案件と大きく異なる点です。ゼロゼロ融資の返済を毎月着実に継続していること自体が、金融機関との信頼関係と返済能力の証明になります。返済スケジュールの実績、残高の推移、リスケジュールの有無——これらのデータを「財務的規律の記録」として評価書に組み込むことで、審査担当者に企業の誠実さと安定性を示します。

ステップ3｜受注残と人員計画を収益改善の根拠にする

受注残が積み上がっている金属加工業・製造業では、「今後12ヶ月の受注残金額」と「それを消化するために必要な人員数」を紐づけた収益予測が有効です。外国人労働者を3名採用することで月次売上高がどう変化し、営業利益率がどこまで回復するかを、業界の平均工数単価・設備稼働率・原材料費の実績値を使って試算します。これが「改善の見通し」の核心となります。

ステップ4｜改善計画を時系列で明示する

最後に、今後2〜3年の経営改善シナリオを時系列で記述します。「〇年〇月に純資産がプラス転換する見込み」「そのために採用・設備・販路をこう展開する」という筋書きを、定量的根拠とともに示すことで、評価書は単なる現状報告から「将来への確約書」へと変わります。

詳細な作成プロセスについては、企業評価書（改善見通しに関する評価書面）の作成サービスにてご確認いただけます。

外国人技能実習・特定技能の企業評価書

放置するとどうなるか。採用失敗が引き起こす3つの連鎖リスク

「とりあえず今期は様子を見よう」——。その判断が、実は最もコストの高い選択です。

リスク1｜承認の遅延・却下による機会損失

外国人技能実習機構（OTIT）への申請から認定まで、標準的に2〜4ヶ月かかります。企業評価書が不備だった場合は追加書類の提出を求められ、さらに数ヶ月の追加審査が発生します。年商5億円規模の金属加工業で、3名分の生産能力が半年分ずれると、受注消化の遅れで最大2,000〜3,000万円規模の売上機会を失う可能性があります。

リスク2｜人手不足の深刻化と現場の疲弊

日本の製造業における有効求人倍率は、2024年時点で2倍を超えており（厚生労働省「一般職業紹介状況」）、国内市場での即戦力採用は困難です。採用が1〜2名分遅れるだけで、既存従業員への残業負荷が増大し、離職連鎖が起きるリスクがあります。「1人採れなかった」ことが「さらに2人辞める」という逆スパイラルに入ると、事業運営の根幹が揺らぎます。

リスク3｜監理団体・送出機関との信頼関係の毀損

技能実習・育成就労においては、監理団体が企業の財務状況を確認した上で受入れを仲介します。審査で不備が発覚し、書類の準備が間に合わなかった場合、「財務管理が甘い会社」として監理団体からの評価が下がり、今後の人材紹介でも後回しにされることがあります。一度できた信頼の亀裂は修復に時間がかかります。

「財務が厳しい時期こそ、人材確保のスピードが企業の命運を分ける」——これは150社以上の中小企業支援を通じて私が繰り返し目撃してきた現実です。

KICKコンサルティングの企業評価書作成サービス

KICKコンサルティング株式会社は、中小企業庁が定める認定経営革新等支援機関として、150社超の中小企業を支援してきました。代表の松本昌史は、MBA（経営管理修士）・中小企業診断士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）・一般社団法人金融検定協会「中小企業事業再生マネージャー」認定の資格を持ち、企業評価書の作成において法的に認められた資格者として直接対応します（外注なし）。

サービスの3つの特徴

4ステップの納品フロー

経営者の皆さまにお願いするのは、決算書のご提出と、Zoomでの1〜2時間のヒアリングのみです。

1. お申し込み・資料提出——Webフォームから申し込み後、直近2期分の決算書をご提出いただきます
2. ヒアリング（オンライン）——事業概要・受注状況・改善施策を松本が直接お聞きします（Zoom対応）
3. 企業評価書のプロ作成——ヒアリング情報と財務データを基に、審査基準に適合した評価書を作成します
4. 成果物の納品——最短1営業日から納品。スムーズな申請手続きを実現します

ゼロゼロ融資の返済実績は、正しく読めば「信頼の証明」です。毎月着実に返済を続けている事実は、金融機関との継続的な取引関係と返済規律を示す貴重な根拠となります。これを評価書に組み込むノウハウが、私どもにはあります。

具体的な未来——企業評価書が承認された先にあるもの

評価書が通り、外国人労働者3名が現場に入った時、何が変わるか。受注残2億円を抱えた年商5億円の金属加工業であれば、月次生産能力が20〜30%向上し、営業利益率が2〜3ポイント改善するシナリオが描けます。3期後には純資産がプラス転換し、金融機関との交渉力も回復します。「外国人の採用」は、単なる人手不足の解消ではなく、財務回復の起爆剤にもなり得るのです。その未来を、私どもKICKコンサルティングと共に手に入れましょう。

よくあるご質問

Q1. ゼロゼロ融資の返済中でも、技能実習の認定申請はできますか？

はい、可能です。ゼロゼロ融資の返済中であること自体は、申請の欠格事由にはなりません。ただし、返済による純資産のマイナス（債務超過）が生じている場合は、中小企業診断士または公認会計士が作成した「改善の見通しに関する評価書面（企業評価書）」の提出が外国人技能実習機構（OTIT）から求められます。

Q2. 企業評価書はどのような内容が求められますか？

財務状況の現状分析（債務超過の原因・構造）、今後の収益改善の根拠（受注残・人員計画・コスト削減策など）、純資産がプラス転換する時期と見通し——この3点を定量的な数値根拠とともに記載することが求められます。抽象的な記述は審査通過の可能性を下げるため、業界データや実際の受注状況を根拠にした具体的な内容が不可欠です。

Q3. 税理士に企業評価書の作成を頼めますか？

いいえ、できません。OTITが求める「企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者」に税理士は含まれていません。対応できる専門家は、中小企業診断士と公認会計士に限られます。行政書士も申請サポートは可能ですが、企業評価書そのものの作成は別の資格が必要です。

Q4. 債務超過の金額が大きい場合でも、評価書は通りますか？

債務超過の金額の大小よりも、「改善の見通しが論理的に説明できるか」が審査の焦点です。営業利益がプラスで推移している、受注残が積み上がっている、ゼロゼロ融資の返済を着実に続けているなど、事業の実態が健全であれば、専門家が適切に評価書を作成することで審査通過の可能性は十分にあります。

Q5. 特定技能の在留資格申請でも、企業評価書は必要ですか？

はい。特定技能外国人を受け入れる場合、出入国在留管理庁への届出・審査において、受入れ機関の財務的安定性が確認されます。債務超過の状態では安定的な雇用継続能力への疑義が生じるため、技能実習と同様に「改善の見通しを示した第三者評価書」の提出が事実上必要となるケースが多いです。

Q6. 評価書の作成にどれくらいの期間がかかりますか？

KICKコンサルティングでは、通常2〜4週間でのご提供を標準としています。緊急の場合は最短1営業日での納品も対応可能です（別途ご相談ください）。申請期限が迫っている場合は、最初のお問い合わせ時にその旨をお伝えいただくと、スケジュールに合わせた対応が可能です。

Q7. 全国どこでも対応してもらえますか？

はい。KICKコンサルティングはZoomなどオンラインツールを用いたヒアリングで全国対応しています。現地への訪問は不要です。北海道から沖縄まで、実際に多くの企業様のご支援実績があります。

Q8. 育成就労（旧・技能実習の後継制度）でも同じ評価書が使えますか？

育成就労制度においても、受入れ機関に対する財務的安定性の要件は技能実習と同等の考え方が継続される見込みです。OTITへの届出手続きや提出書類の枠組みは制度移行後も基本的に踏襲されるため、現在と同様に企業評価書の提出が求められる場面があります。制度移行の最新情報は、出入国在留管理庁・外国人技能実習機構の公表資料をご確認ください。

Q9. OTITから突然「追加書類」を求められたが、すぐに対応できますか？

はい、緊急対応を承っています。KICKコンサルティングでは、OTITや入管からの追加書類要求に対応した「緊急評価書作成」のご依頼を複数対応しています。まず現在の状況をお電話またはWebフォームでお知らせください。期限と必要な書類を確認した上で、最短スケジュールをご提示します。

Q10. リスケ（返済条件の変更）中でも、企業評価書で審査は通りますか？

リスケジュール中であることは審査上のマイナス要因にはなり得ますが、それ自体が即座に不承認につながるわけではありません。リスケの理由・現在の返済状況・事業の実態・今後の改善計画を論理的に組み立てた評価書を提出することで、審査の通過を目指すことが可能です。実際、KICKコンサルティングではリスケ中の企業様の評価書作成も対応しています。