【重要】資材高騰で赤字の建設会社が取り組むべき5つの改善策

鋼材と生コンクリートの価格を見るたびに、胃が痛くなっていないでしょうか。

日本銀行の企業物価指数によると、セメントは2020年比で66%、生コンクリートは57%上昇し、いずれも2026年に入って過去最高水準で高止まりしています。国土交通省の建設工事費デフレーターも135.4まで上がり、資材費・労務費・経費を合わせた工事コスト全体は約35%膨らみました。中小企業庁「2025年版中小企業白書」でも、建設業の業況判断はコロナ前の水準に回復せず、人件費・物価の高騰を要因とした倒産が増加傾向にあることが示されています。

半年前、あるいは1年前に受注した工事の見積もりが、着工する頃にはすでに赤字化している。追加請求もできないまま、粗利を削って完工させる。そうした現場が続いているとしても、それを自社だけの経営努力不足だと考える必要はありません。元請けが安値で発注し、価格転嫁できない分のしわ寄せを下請けの労務費で吸収する「もらえないから払えない」商慣行と、資材市況の急騰。これは建設業界全体が直面している共通の課題であり、御社だけが抱えている弱点ではないのです。

加えて、中小企業白書は建設業を含む現業職の人手不足が特に深刻な業種として繰り返し指摘しています。国土交通省の資料でも、これからの建設業を支える29歳未満の割合は全体の約12%程度にとどまり、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題とされています。資材高騰で利益は削られ、現場の担い手も足りない。この二重の圧力が、外国人材の採用という選択肢を多くの建設会社にとって切実なものにしています。

問題が本当に深刻化するのは、赤字が続いた結果、決算書の純資産がマイナス、つまり債務超過に転落したときです。外国人技能実習生や特定技能人材の採用を進めようとした瞬間、外国人技能実習機構（OTIT）から「直近事業年度に債務超過がある企業の評価書」の提出を求められ、採用計画そのものが止まってしまうケースが相次いでいます。

資材高騰の影響を受けた建設会社の経営者が、見積もりの転嫁交渉と原価管理を徹底し、外国人材による直営施工を進め、中小企業診断士の評価書を添えて技能実習計画の認定にたどり着く。この流れを一つずつ実行できれば、債務超過は採用を阻む壁ではなく、通過点に変わります。

資材高騰による赤字と経営破綻による赤字はまったくの別物

結論から述べます。OTITの提出書類一覧・確認表（別紙②-1）の番号20では、直近事業年度に債務超過がある場合、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格者、具体的には中小企業診断士または公認会計士による第三者評価書の提出が義務付けられています。税理士はこの評価書を作成する資格を持っていません。

ただし、債務超過そのものが即座に不採用を意味するわけではない点に注意が必要です。審査で問われているのは、赤字の原因が何であり、今後どのように改善する見通しがあるかを、財務データに基づいて論理的に説明できるかどうかです。資材高騰という外的要因による一時的な赤字と、受注構造そのものが崩れている構造的な赤字とでは、評価書に書くべき内容がまったく異なります。前者であれば、改善見通しを具体的な数字で示すことで、審査を突破できる可能性は十分にあります。逆に言えば、原因の切り分けが曖昧なまま提出された評価書は、審査担当者に「本当に改善するのか」という疑問を残し、追加の資料提出や再提出を招くことになりかねません。次章から、その改善見通しを組み立てるための5つの具体策と、専門家に任せるべき理由を順に見ていきます。

企業評価書を出せないまま放置すると起きる3つの連鎖リスク

債務超過があるからといって、技能実習計画の認定申請そのものができないわけではありません。しかし評価書という必要書類が欠けたまま申請すれば、審査は先に進みません。「決算がまとまってから考えればいい」と評価書の準備を後回しにすると、次のような連鎖が起こります。中小企業庁「2025年版中小企業白書」によれば、2024年の企業倒産件数は10,006件に達し、人件費や物価の高騰を要因とした倒産が増加傾向にあります。過度な重層下請構造の中で価格転嫁が下位の会社ほど届きにくいという建設業界特有の商慣行も、この倒産増加の背景として指摘されています。技能実習計画の認定が遅れることは、単なる書類上の問題では済まされません。

特に深刻なのが2段階目です。人手不足を解消するために採用計画を立てたにもかかわらず、評価書の不備によって計画自体が止まると、現場は元の人手不足の状態に戻るどころか、採用活動に費やした時間とコストだけが失われます。さらに3段階目では、監理団体や海外の送出機関との信頼関係にも影響が及びます。一度計画が止まった企業は、次年度以降の受入れ枠の調整や優先順位づけの面で不利に扱われる可能性があり、単年度の問題では終わらない点に注意が必要です。評価書の準備は、決算が固まってからではなく、赤字の兆候が見えた時点で始めることが重要です。

資材高騰赤字の建設会社が今すぐ着手すべき5つの改善策

債務超過の改善見通しは、思いつきで書いても審査担当者を納得させることはできません。次の5つの取り組みを積み上げ、それぞれの効果を数字で説明できる状態を作ることが出発点です。

この5つは、それぞれ単独で完結する施策ではありません。転嫁交渉と工期短縮で粗利率を底上げし、直営施工比率の向上で外注費を圧縮し、原価管理でその効果を数字として可視化する。そして最後に、これら4つの取り組みを財務データとして裏付け、審査基準に沿った文章に落とし込むのが専門家による評価書です。1から4を自社で積み上げるほど、5つ目の評価書の説得力も増していきます。

見積もり価格への原価高騰分の転嫁交渉

2025年12月に全面施行された改正建設業法により、国土交通省の中央建設業審議会は「労務費に関する基準」、いわゆる標準労務費を作成・勧告しました。公共工事設計労務単価を下回らない水準の労務単価に、適正な歩掛かりを乗じて労務費を算出し、内訳を明示した見積書を作成することが求められています。一例として、東京都で施工する型枠工事では、1平方メートルあたり8661円という具体的な基準値が示されており、2025年12月時点で13職種分野・99種類の基準値が公表されています（国土交通省「労務費に関する基準」）。

これまで主流だった資材費と労務費を一式でまとめる「材工一式」の見積もりから、両者を分けて提示する「材工分離」へ切り替えることで、価格交渉の根拠が明確になります。セメントは2020年比で66%、生コンクリートは57%上昇し、いずれも高止まりが続いています（日本銀行「企業物価指数」）。この上昇分を数字で示しながら交渉することが、著しく低い労務費での見積もりを禁じる改正建設業法のもとで、以前より通りやすくなっています。

実務では、見積書に材料費・労務費・法定福利費相当額を分けて明記し、資材価格が変動した場合の請負代金変更方法をあらかじめ契約書に盛り込んでおくことが効果的です。国土交通省の調査では、契約変更条項を設けていない契約が約6割に上るとされており、条項の有無そのものが価格転嫁の成否を左右しています。

工期短縮による労務費の削減

適正な工期を確保したうえでの生産性向上、具体的にはドローン測量や3次元設計データを活用したICT施工、重機の稼働計画の最適化などにより、総投入労務時間そのものを圧縮する取り組みです。国土交通省は建設業の働き方改革の一環として週休2日の実現と生産性向上の両立を掲げており、工期短縮は労務費だけでなく重機のリース費用や仮設材のレンタル費用も同時に圧縮します。ただし、安全や品質を犠牲にした無理な短縮は国土交通省が是正指導の対象とする「著しく短い工期」に該当しかねないため、生産性向上を伴う短縮であることが前提です。国土交通省は「給与がよい、休日がとれる、希望がもてる、かっこいい」の新4Kの実現を建設業の働き方改革の目標に掲げており、工期短縮は労務費削減と担い手確保を同時に進める取り組みとして位置づけられています。

外国人材を活用した直営施工比率の向上

型枠、鉄筋、とび・土工、左官、防水、内装仕上げ、塗装、プラスタリング（左官仕上げ）など、技能実習・特定技能・育成就労の対象職種は建設業に幅広く存在します。これまで外注に頼っていた工程の一部を、自社で雇用する技能実習生や特定技能人材による直営施工に切り替えることで、外注比率が下がり、工事ごとの粗利率が改善します。外注費には下請企業の利益分が含まれているため、同じ工事内容であっても直営化によるコスト圧縮効果は小さくありません。ただし直近事業年度に債務超過がある状態でこの採用計画を進めようとすると、OTITの提出書類一覧・確認表の番号20に定められた第三者評価書の添付が前提条件になる点は、あらかじめ押さえておく必要があります。加えて、技能実習1号から2号、2号から3号への移行時や、特定技能への移行時にも改めて直近の決算内容が確認されるため、一度評価書を提出して終わりではなく、決算期ごとに財務状況を見直す体制が求められます。

徹底した原価管理体制の構築

工事ごとの実行予算と実績を月次で突合し、粗利率の悪化を早期に検知する体制づくりです。外注比率、材料費率、労務費率を工種別に可視化することで、赤字工事の芽を着工前、あるいは着工直後の早い段階で摘み取ることができます。「工事が完成するまで利益がわからない」どんぶり勘定の状態から脱却することは、資材高騰下で利益を確保するための土台であると同時に、次に述べる改善見通し計画の説得力を裏付ける一次データにもなります。具体的には、工種別の粗利率目標、外注比率の上限、材料費率の警戒ラインといった指標を月次で経営会議にかけ、基準を超えた工事があれば早期に対策を打つ運用が有効です。

専門家による「債務超過の改善見通し計画」の提出

OTITの基準では、直近事業年度に債務超過がある場合、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格者、具体的には中小企業診断士または公認会計士による第三者評価書の提出が義務付けられています（提出書類一覧・確認表 別紙②-1・番号20）。税理士はこの評価書を作成する資格を持たない点に、改めて注意が必要です。評価書には、財務指標の分析、資材高騰という外的要因が赤字の主因であること、そして転嫁交渉・工期短縮・直営施工比率の向上・原価管理といった改善策によって収益性が回復する見通しを、資金繰り計画を含めた具体的なアクションプランとして記載する必要があります。単に「頑張って改善します」という抽象的な宣言ではなく、いつ、何を、どの程度実行すれば、何年後に債務超過を解消できるのかという時間軸と数値目標が伴って初めて、審査担当者に伝わる書類になります。

自社対応の限界、専門家に評価書を任せる経営者が増えている理由

5つの改善策のうち、1から4は自社の努力で着手できます。しかし5つ目の改善見通し計画の評価書は、OTITの基準上、中小企業診断士または公認会計士でなければ作成できません。自社の経理担当者や顧問税理士がどれだけ財務諸表を理解していても、この書類を作成する資格そのものが認められていないのです。加えて評価書の説得力は、審査を行うOTITや監理団体の担当者にどう伝わる構成になっているかという、財務分析とは別の専門性にも左右されます。

KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は、経済産業大臣登録の中小企業診断士である代表松本昌史が直接対応し、決算書とヒアリング情報をもとに、資材高騰という外的要因と自社の改善策を整理したうえで、審査基準に沿った企業評価書作成支援サービスを提供しています。150社以上の法人支援実績を持ち、建設業特有の原価構造や外注比率の高さといった財務上の特徴を踏まえた分析を行います。なお、当社が対応するのは評価書の作成、財務分析、経営改善計画の立案までであり、申請書類の提出そのものについては申請サポートの範囲にとどまります。

お申込み・資料提出からオンラインでのヒアリング、評価書の作成、成果物の納品まで、対応はすべてオンラインで完結します。経営者様には決算書のご準備と、事業概要や改善策についてのヒアリングにお答えいただくだけで、手間のかかる書類作成そのものは専門家に任せていただけます。Zoom等を用いたオンライン完結型のヒアリングのため、銀座本社から遠方の企業様であっても全国対応が可能です。

代表松本昌史は、MBA（経営管理修士）、経済産業大臣登録の中小企業診断士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）に加え、一般社団法人金融検定協会認定の中小企業事業再生マネージャー、事業承継士の資格を保有しています。KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）は中小企業庁認定の経営革新等支援機関でもあり、財務改善と経営計画の両面から評価書を組み立てられる体制を整えています。建設業に限らず製造業やサービス業を含め、これまでに150社以上の法人支援に携わってきた実績が、評価書の説得力を支える土台になっています。

資材高騰と債務超過に関するよくある質問

資材高騰による赤字でも技能実習生の採用は可能ですか

直近事業年度に債務超過があっても、中小企業診断士または公認会計士による第三者評価書を提出すれば、審査上のハードルをクリアできる可能性があります。赤字の原因と改善見通しを論理的に示すことが焦点です。

企業評価書は顧問税理士に依頼できますか

できません。OTITの提出書類一覧・確認表（別紙②-1・番号20）では、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格者として中小企業診断士や公認会計士が想定されており、税理士はこの評価書を作成する資格を持ちません。

債務超過の状態でも特定技能人材の受け入れはできますか

技能実習と同様に、受入れ企業の財務状況は審査の対象になります。債務超過がある場合は、改善見通しを裏付ける資料の準備が必要になるケースが多く、早めの専門家相談が有効です。

企業評価書の提出が必要になるのはどのタイミングですか

技能実習計画の認定申請時、直近の事業年度で債務超過が確認された場合です。過去に提出済みでも、年度が変わり最新の決算内容に変更があれば、改めて最新の書類の提出が必要です。

改正建設業法の標準労務費とはどのような制度ですか

2025年12月に全面施行された制度で、公共工事設計労務単価を下回らない水準の労務単価と適正な歩掛かりに基づいた労務費の基準値を国土交通省が定めたものです。著しく低い労務費での見積もりは建設業法違反の指導対象になり得ます。

直営施工比率を上げると本当に赤字は改善しますか

外注費には下請企業の利益分が含まれるため、同じ工事を自社の技能実習生・特定技能人材による直営施工に切り替えることで、粗利率の改善が期待できます。ただし採用計画そのものにOTITの審査があるため、財務状況の整理が前提になります。

企業評価書に決まった書式はありますか

OTITが特定の様式を定めているわけではありませんが、財務分析の視点、改善策の具体性、将来見通しの論理性など、審査で重視される要素を押さえた構成で作成する必要があります。

相談から評価書の納品までどのくらいかかりますか

案件の内容やご準備いただく決算書の状況にもよりますが、最短3から5営業日での納品に対応しています。OTITから急な追加提出を求められた場合など、大至急のご相談にも柔軟に対応しています。

過去に他の技能実習計画で貸借対照表を提出している場合も再提出が必要ですか

過去3年以内に提出したものと内容に変更がなければ省略できる場合がありますが、年度が変わり最新の決算内容に変更があれば、最新の書類の提出が必要です。判断に迷う場合は個別にご確認ください。

育成就労制度でも同様の評価書は必要ですか

育成就労は技能実習制度の枠組みを土台に設計されている制度であり、受入れ企業の財務状況を審査する考え方は共通しています。制度移行の詳細については最新の公表情報をあわせてご確認ください。

評価書を提出すれば必ず技能実習計画は認定されますか

評価書の提出は必要条件のひとつであり、認定を保証するものではありません。技能実習計画そのものの内容や、他の提出書類が審査基準を満たしているかも合わせて確認されます。

複数の技能実習生を同時に採用する場合も評価書は1通で足りますか

直近2事業年度の貸借対照表や損益計算書、それに基づく評価書は法人単位の財務状況を示すものであるため、内容が同一であれば複数の技能実習計画の申請に共通して使用できる場合があります。個別の申請要件は事前にご確認ください。

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