
この記事は、顧問先に外国人経営者がいる税理士の先生と、その更新を受任している行政書士の先生のために書きました。
ある日、顧問先の社長が、店舗を統括する外国人の部長の更新に使う申請書類の一覧を、行政書士の先生から受け取って持ってきます。そこに並ぶ項目のうち、見慣れない1行はおおむねこう書かれています。
「2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3又は4に該当する場合は、所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)を追加で提出してください(事業の管理に従事する場合に添付)」
社長からは「この申告書は何ですか。私の更新にも要るのですか」と聞かれます。経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)で2026年4月から加わった、まだ情報の少ない書類です。
読み慣れない日本語の書類を手にした社長は、まず毎月顔を合わせる顧問税理士の先生に聞きます。申請を担当する行政書士の先生が最初の窓口になることもあります。申告書そのものは会社の職員が作る1枚の書面ですが、同じ更新で、事業の見通しについて経営の専門家の評価を受けた文書を求められることがあります。この評価書面(事業計画書の確認)を担うのは中小企業診断士等で、先生ご自身が顧問先の評価者になるのは気が進まない。かといって、頼める診断士が周りにいない。そこで探した先に当社KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)があった、という経緯のご相談を多くいただいています。
要点を先に申し上げます。先生から顧問先に伝えていただきたい一文は、「この申告書は、申請する人が会社の代表者ではなく、事業の管理に従事する立場で申請する場合の書類です。社長ご自身の更新で要るかどうかは、行政書士の先生に確認しましょう」です。先生が最初に確認することは、申請人が登記上の代表者なのか、代表者のもとで事業の管理に従事する人なのか、という点です。
読み終えたときに分かること
- 申告書の様式と書き方
- 申告書が必要になる場合と対象の狭さ
- 先生が登記事項証明書と在留カードから確認すること
所属機関の代表者に関する申告書の位置づけ

出入国在留管理庁の「経営・管理」の案内ページでは、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3または4に該当する場合に、所属機関の代表者に関する申告書(参考様式)を追加で提出するとしています。添付するのは、申請人が事業の管理に従事する場合です。様式には「在留資格決定時・更新時共通」と記載されており、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請だけでなく、在留期間更新許可申請でも使われます。海外から新たに管理者を呼び寄せる場合も、更新を迎えた管理者の場合も、同じ様式を使うということです。
カテゴリーは、上場企業等が1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社が2、法定調書合計表の提出がある会社が3、それ以外が4です。設立から間もない中小企業の多くはカテゴリー3か4に当たるため、追加書類の対象になり得ます。顧問先のカテゴリーは、税理士の先生が前年分の法定調書合計表と源泉徴収税額から確かめられます。
なお、この申告書を求める目的や、提出された内容をどう審査に使うかは、公表資料に記載がありません。目的を推測して顧問先に説明することは避け、様式に書かれた事実を正確に記入することに集中するのが安全です。
経営管理ビザの要件全体と2025年改正の中身は、次の記事にまとめています。先生が顧問先・依頼者に制度の全体像を説明するときの土台としてお使いください。
「日本で会社を立ち上げて事業をしたい」「経営管理ビザを取りたいが、2025年から要件が厳しくなったと聞いた」。外国人が日本で経営者として活動するために欠かせないのが、在留資格「経営・管理」、いわゆる経営管理ビザです。2025年10月の制度改正で要件が大きく変わり、事業計画書に専門家の評価が求めら...
申告書が必要になる場合と対象の狭さ

最初に正直にお伝えすると、この申告書が必要になる場面は多くありません。経営管理ビザの申請の多くは、外国人の社長が自ら会社を経営する立場で行うものです。一方、公表資料が添付の条件としているのは「事業の管理に従事する場合」です。
| 申請人の立場 | 申告書の扱い | 先生の確認ポイント |
|---|---|---|
| 代表者のもとで事業の管理に従事する人(部長、工場長、支店長など) | カテゴリー3・4なら添付 | 登記上の代表者の国籍区分と在留カード |
| 自ら代表者として事業を経営する人 | 公表資料の書きぶりでは、添付の条件として明記されていない | 最新の提出書類チェックシートで要否を確認 |
| カテゴリー1・2の会社で働く人 | 案内ページのお知らせでは追加書類の対象として示されていない | 前年の源泉徴収税額と法定調書合計表、最新のチェックシート |
表の2行目は、断定できない部分です。公表資料は「事業の管理に従事する場合に添付」と書いており、代表者本人が経営に従事する場合を対象として明記していません。ただし、提出書類の扱いは改定されることがあり、要否の最終判断は、申請を担当する行政書士の先生が最新の提出書類チェックシートで行うものです。税理士の先生が顧問先から聞かれたときも、「おそらく不要」と答えるのではなく、行政書士の先生への確認を促してください。
想定される典型は、外国人が代表を務める会社で、別の外国人が店舗や部門の管理者として在留しているケースです。顧問先の中にそうした会社があるかどうかは、役員と従業員の在留資格を把握している先生なら、すぐに見当がつくはずです。対象は狭いものの、該当する会社が出し忘れると書類の不備になるため、先生の側で該当の有無を一度確かめておく価値はあります。
経営者本人の申請と管理者としての申請の違い

「経営・管理」は、事業の経営を行う活動と、事業の管理に従事する活動の両方を含む在留資格です。ガイドラインは、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査といった業務に実質的に参画していることを前提としています。
経営者本人の申請では、申請人自身が会社の代表者です。一方、管理者としての申請では、申請人は代表者のもとで部門や事業所を管理する立場にあり、会社の代表者は別にいます。申告書は、この「別にいる代表者」がどういう人かを申告する書面と理解すると、顧問先にも説明しやすくなります。
管理者としての申請であっても、許可基準が緩くなるわけではありません。資本金等3,000万円の基準は管理者として活動する場合にも求められ、経営管理または事業分野の学位、もしくは事業の経営・管理の経験3年以上という経歴の基準は申請者本人に求められます。管理者として申請する人がいる顧問先では、申告書の準備とあわせて、会社と申請人がこれらの基準を満たしているかを確認しておく必要があります。基準の全体像は経営管理ビザ更新に3000万円は必要かで整理しています。
申告書の様式と書き方

参考様式は1枚で、記入する項目は多くありません。様式に沿って順に整理すると次のとおりです。
- 代表者の区分の選択(日本人・特別永住者か、それ以外か)
- 日本人・特別永住者を選んだ場合は、それ以降の欄の記入は不要
- それ以外を選んだ場合は、代表者の氏名を英字表記で記入
- 同じく、代表者の在留カード番号を記入
- 虚偽の場合は虚偽の申請と判断される可能性がある旨の文言を確認
- 作成日、所属機関名、作成者氏名を記入
注意したいのは、様式の末尾に「作成者は所属機関の職員に限る」と書かれている点です。税理士の先生や行政書士の先生が作成者として署名することはできません。先生方の役割は、記入する事実の確認と記入方法の案内までで、作成者欄には顧問先の会社の職員の氏名が入ります。申請人本人が作成者になってよいかは公表資料に明記がないため、迷う場合は総務や経理の担当者など、申請人以外の職員に作成してもらうと安心です。
虚偽の注記も軽く見ないでください。代表者の区分や在留カード番号の誤記は、意図がなくても事実と異なる申告になります。記入した内容を、登記事項証明書と在留カードの原本と照らし合わせてから提出することが基本です。
先生が登記事項証明書と在留カードから確認すること

申告書の記入内容は、二つの公的な書類で裏付けられます。当社が先生方におすすめしている確認の順番です。
- 登記事項証明書の役員欄で、代表取締役など代表者の氏名を確認
- 代表者が複数いないか、直近で代表者の交代がないかを確認
- 代表者が日本人・特別永住者か、それ以外かを本人の書類で確認
- それ以外の場合は、代表者の在留カードで氏名の英字表記と番号を確認
- 在留カードの有効期限が切れていないかを確認
- 登記上の氏名と在留カードの氏名が同一人物として対応しているかを確認
手順3でつまずきやすいのは、永住者の扱いです。永住者は日本人・特別永住者のどちらでもないため、様式上は「それ以外」に当たり、英字氏名と在留カード番号の記入が必要になります。一方、特別永住者は日本人と同じ側の選択肢に含まれています。顧問先の社長が「永住者だから記入は不要」と思い込んでいないか、先生から一言確かめてください。
手順4では、作成者となる職員が代表者の在留カードの番号を扱うことになります。誰が写しを預かり、作成後にどう保管するかを社内で決めておくと、個人の情報の扱いをめぐる行き違いを防げます。
手順6も見落としやすい点です。登記ではカタカナや漢字で表記された氏名が、在留カードではアルファベットで表記されています。英字氏名は推測で書かず、在留カードの表記をそのまま転記することが誤記を防ぐ一番の方法です。
記入に迷いやすいケース

代表者が海外に住んでいて在留カードがない
様式は在留カード番号の記入を求めていますが、代表者が日本に住んでおらず在留カードを持たない場合の書き方は、公表資料に記載がありません。空欄のまま出したり、別の番号で代用したりせず、行政書士の先生を通じて記入方法を確認してください。
代表者が複数いる
代表取締役が2名以上いる会社の記入方法も、公表資料には示されていません。誰について記入するか、全員を記入するかは、行政書士の先生の判断で確認する必要があります。
申請の前後で代表者が交代する
代表者の交代予定があるときは、申告書の内容と提出時点の登記事項証明書が一致しているかが問題になります。登記の変更時期と申請の時期を、司法書士の先生、行政書士の先生と早めにすり合わせておくと安心です。
当社の支援範囲と行政書士との役割分担

KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、経済産業大臣登録の中小企業診断士として、事業計画書の確認、経営の専門家としての評価書面の作成、基準に適合する見込みを示す計画づくりの申請サポートを行っています。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行政書士または弁護士の業務であり、当社は行いません。所属機関の代表者に関する申告書も申請書類の一部であり、作成は所属機関の職員、記入方法の案内と提出は行政書士の先生にお願いしています。
当社は、申告書と同じ申請で求められる事業の見通しについて、数字で確かめる役割を担います。顧問先・依頼者にそのままお伝えいただけるページとして、経営管理ビザの評価書面作成サービスと、外国人の方向けのご案内もご用意しています。
管理者として在留する人がいる顧問先を持つ先生との協業

税理士の先生は、顧問先のカテゴリーの判定に使う源泉徴収税額や法定調書合計表、資本金や決算の数字を押さえている立場です。申告書の対象になるかどうかの一次的な見極めは、先生の手元の資料から始まります。
行政書士の先生は、申告書の要否の判断、記入方法の案内、他の提出書類との整合を担います。事業計画書の確認や評価書面が必要と分かった時点で当社に声をかけていただければ、申請時期から逆算した日程をすり合わせます。決算と税務は税理士の先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士の先生という分担で、顧問関係や依頼関係を保ったまま進めます。
経営管理ビザの顧問先・依頼者を持つ先生へ
決算と税務は先生、評価書面は中小企業診断士、申請は行政書士。管理者の更新を含め、顧問関係を保ったまま連携する協業のかたちをご案内しています。
顧問先・依頼者にそのまま案内できるページ
事業の見通しと基準に適合する見込みを数字で確かめ、根拠を添えた評価書面にまとめます。全国オンライン対応。最新の料金はサービスページに掲載しています。
先生が顧問先から受ける代表者に関する申告書のよくある質問

Q. 社長本人の更新にもこの申告書は必要か、と聞かれました
公表資料は、申請人が事業の管理に従事する場合に添付するとしており、代表者本人が経営に従事する場合を対象として明記していません。要否は、行政書士の先生が最新の提出書類チェックシートで確認するよう案内してください。
Q. 先生が代わりに申告書を作ってよいですか
様式には、作成者は所属機関の職員に限ると記載されています。先生方は記入する事実の確認と記入方法の案内にとどめ、作成者欄には顧問先の職員の氏名を記入してもらってください。
Q. 代表者が永住者なら記入は不要ですか
様式で記入が不要とされているのは、代表者が日本人または特別永住者の場合です。永住者はそれ以外に当たるため、英字氏名と在留カード番号の記入が必要です。
Q. 申告書に添付する書類はありますか
参考様式そのものには、添付書類の指定は書かれていません。ただし、申請全体では登記事項証明書などの提出書類があり、申告書の内容と食い違わないことが前提です。提出書類一式の組み方は行政書士の先生の判断に従ってください。
Q. 2026年4月15日より前に受け付けた申請も対象ですか
案内ページでは、2026年4月15日以降の申請から追加で提出するとされています。それより前の申請の扱いについて個別の事情がある場合は、行政書士の先生を通じて確認してください。
まとめ
所属機関の代表者に関する申告書は、2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4の会社で申請人が事業の管理に従事する場合に添付する参考様式です。代表者が日本人・特別永住者かどうかを選び、それ以外なら英字氏名と在留カード番号を記入します。作成者は所属機関の職員に限られ、虚偽の内容は虚偽の申請と判断される可能性があります。対象は狭く、外国人の社長が自ら経営する一般的な申請では、公表資料の書きぶり上、添付の条件として明記されていません。だからこそ、管理者として在留する人がいる顧問先では、先生の側で該当の有無を確かめ、登記事項証明書と在留カードで記入内容を裏付けることが大切です。
先生が顧問先に伝える一文は、「この申告書は、代表者ではなく管理者として申請する場合の書類です。要るかどうかは行政書士の先生に確認しましょう」です。事実の確認は税理士の先生、要否と提出は行政書士の先生、事業の見通しの評価は中小企業診断士という分担で、申請の準備を進めていきましょう。
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執筆・監修|KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)代表 松本昌史
中小企業診断士(経済産業大臣登録)、MBA(経営管理修士)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、事業承継士、事業再生マネージャー。認定経営革新等支援機関、M&A支援機関登録。法人の支援実績は150社以上。在留資格の申請書類の作成と申請取次は行いません。
参考資料:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」案内ページ(提出書類一覧)、同 参考様式「所属機関の代表者に関する申告書」、同「『経営・管理』の許可基準の改正等について(令和7年10月16日施行)」、同「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」









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