
年末が近づき、銀行との面談や賞与の資金繰りの相談が増える時期です。従業員承継(MBO)を進めている社長や後継者のなかには、そんな面談の場で「自社株の買取資金をお貸しするなら、御社で入っている保険を担保に入れていただけますか」と切り出される方がいます。
保険は、退職金の原資や万一の備えのために入ったものです。担保に出して問題ないのか、出したら何が変わるのか。誰に聞けばよいのかも分からないまま、返事を迫られて立ち止まってしまう——そんな状況ではないでしょうか。
この問題を放置すると、買取資金の融資条件に押されて保険を差し入れる→契約者貸付や解約、受取人の変更が自由にできなくなる→退職金や万一の備えに使いたい時期に動かせない→返済と資金繰りが重なり、新社長が身動きできなくなるという悪循環に入りかねません。保険を担保にするかどうかは、先に決めておく順番があります。
この記事はこんな方におすすめです
- 従業員承継(MBO)で自社株の買取資金を借りる予定の方
- 銀行から法人保険の担保差入れを求められた社長・後継者
- 保険の目的が曖昧なまま承継を迎えそうな経営者
- 保険の担当者・税理士・銀行の話が噛み合わない方
この記事で分かること
- 保険を担保にすると何が変わるのか
- 差し入れる前に確認する3つの注意点
- 担保に頼らない選択肢との比べ方
- KICKが承継計画と保険をつなぐ支援内容
中小企業診断士・事業承継士として法人支援150社以上に携わってきた立場から、従業員承継(MBO)の買取資金の融資で、法人保険を担保にするときの3つの注意点を整理してお伝えします。読み終える頃には、銀行に返事をする前に何を確認すればよいかが分かります。
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従業員承継の買取資金で法人保険を担保に求められる理由と、放置したときに起きること

この記事で扱うのは、事業承継の3つの形のうち「役員・従業員承継」です。親族ではなく、社内の役員や幹部社員が後継者となって会社を引き継ぐ形で、MBO(経営陣による買収)やEBO(従業員による買収)と呼ばれることもあります。
従業員承継では、後継者が先代や他の株主から自社株を買い取る必要があります。後継者が自己資金だけで賄えるケースは多くなく、金融機関からの借入を使うのが一般的です。このとき、銀行が返済の裏付けとして、何かしらの担保や保証を求めることがあります。
後継者に資産が少ないため、会社の資産に目が向く
親族内承継と違い、従業員承継の後継者は、もともと会社の株を持っていないことが少なくありません。個人の資産も、買取額に比べると小さいことが多いのが実情です。
その結果、銀行は「返済が滞ったときの備え」として、会社が持っている資産に目を向けます。そのなかで、法人保険の解約返戻金や保険金が候補に挙がることがあります。保険は、解約すれば現金化できる資産という見方をされるからです。
保険の目的と、担保の目的がぶつかる
法人保険は、役員退職金の原資、万一のときの事業継続資金、納税や買取の資金など、それぞれ目的を持って加入されています。
担保として差し入れると、その保険は「銀行への返済の備え」という役割も背負います。もともとの目的と担保としての役割が同じ契約の上で重なるため、あとから「どちらを優先する契約なのか」が分かりにくくなります。
差し入れた後は、自由に動かせなくなる
保険に質権(担保として押さえる権利)を設定すると、契約者貸付、解約、受取人の変更といった手続きに、金融機関の承諾が必要になるのが一般的です。具体的な取扱いは保険会社と金融機関の約定で異なります。
差し入れたことを忘れたまま、退職金の支払いや資金繰りのために保険を動かそうとして、手続きが止まる——現場ではそんな行き違いが起こり得ます。
銀行が担保として評価する範囲は限られる
保険を差し入れれば、その分だけ融資条件が有利になる、と考えたくなります。しかし、保険の解約返戻金は、不動産などと比べて担保としての評価が限定的に扱われることもあります。
どこまで条件に反映されるかは、金融機関の方針と契約の内容しだいです。差し入れたのに条件がほとんど変わらなかったという結果も、考えられます。
契約者が会社、借りるのは後継者という構図に注意する
従業員承継では、買取資金を借りるのが後継者個人や、後継者が設立した受け皿会社であることが多くなります。一方、保険の契約者は会社です。
会社が、他人(後継者個人や受け皿会社)の借入のために自社の資産を差し入れる形になる場合があります。会社の意思決定の手続きや、株主への説明が必要になることもあります。この部分の判断は、弁護士や税理士の領域です。
「承継の直前」に一気に決める事態を避ける
融資の条件は、株式の移転日が近づくほど、時間のない中で決まりがちです。保険の中身を確認する余裕もなく、銀行の求めに応じてしまうと、あとから整理し直すのに手間がかかります。
承継の方針を決めた早い段階で、保険の棚卸しと融資の相談を並行して進めておくほうが、選べる方法が多く残ります。
保険を担保にする、しないの二択ではない
実際には、「全額を担保にする」か「一切出さない」かの二択ではありません。差し入れる契約を絞る、他の担保や保証と組み合わせる、保険に頼らない融資を探すなど、複数の方法があります。
この記事では、保険を差し入れる場合に確認したいことを、3つの注意点に整理します。
従業員承継MBOで法人保険を担保にする3つの注意点|事業承継の進め方

法人保険を担保にするかどうかは、「銀行に求められたから」ではなく、承継計画の中で保険の役割を決めたうえで判断します。次の3つの注意点で整理します。
注意点1|差し入れる前に、その保険の目的と役割を言葉にする
最初に行うのは、銀行との交渉ではありません。社内で、その保険が「何のために入っているのか」を言葉にすることです。
保険証券を並べて、契約者・被保険者・受取人・保険金額・目的を一覧にします。役員退職金の原資なのか、万一のときの事業継続資金なのか、自社株の買取や納税の備えなのか。目的ごとに分けると、担保に出してよい契約と、手元で自由に動かせる状態を残したい契約が見えてきます。
目的が整理された保険は、どこまで差し入れるかを自分の言葉で説明できるため、銀行との話し合いも進めやすくなります。
注意点2|質権設定で何ができなくなるかを、書面で確認する
次に、質権を設定すると、その契約で何ができなくなるのかを確認します。一般的には、次のような手続きに金融機関の承諾が必要になります。
- 契約者貸付(保険を担保にした会社へのつなぎ資金の借入)
- 解約や減額
- 受取人や契約者の変更
- 満期や保険金の受取りに関する手続き
どの手続きが制限されるのか、承諾にどのくらい時間がかかるのかは、保険会社の約款や所定の書類、金融機関との約定で異なります。担当者の口頭説明だけに頼らず、書面で確認してください。
とくに、退職金の支払い時期や資金繰りの山場に、その保険を動かす予定があるなら、差し入れる前に必ず時期を確認します。
注意点3|返済後の解除と、会社が担う責任の範囲まで決めておく
3つ目は、出口の確認です。融資を返し終えたあとに、質権をきちんと外せるのか。外す手続きは誰が、いつまでに行うのか。これらを、差し入れる前の段階で決めておきます。
もう1つ確認したいのが、会社の立場です。借入をするのが後継者個人や受け皿会社で、保険の契約者が会社である場合、会社は他人の借入のために資産を提供する形になることがあります。会社の意思決定の手続き、株主への説明、将来の経営への影響など、法律面と税務面の確認が必要です。個別の判断は弁護士や税理士の領域です。
保険料の損金算入は「一律に全額」ではない
法人保険の保険料の税務上の扱いは、2019年の法人税基本通達の改正で、最高解約返戻率に応じて区分される取扱いになりました。「保険料は全額損金になる」とは言い切れません。契約の時期や種類によっても扱いが異なります。
担保に出すことで、この税務上の扱いが変わるわけではありません。ただ、担保の話と税務の話は別の論点なので、混同しないよう、税務の判断は必ず税理士に確認してください。
確認する項目の一覧
| 確認する項目 | 考え方 |
|---|---|
| 契約者・被保険者・受取人 | 誰が誰を守る契約か。担保にしたときも実態と合うか |
| 保険の目的 | 退職金の原資か、万一の備えか、買取や納税の備えか |
| 質権設定で制限される手続き | 契約者貸付・解約・受取人変更が自由にできるか |
| 担保としての評価 | 融資条件にどこまで反映されるかを銀行に確認する |
| 解除の手続き | 返済後に誰が、いつ、どう外すか |
| 会社の手続き | 他者の借入のために差し入れる場合の意思決定と説明 |
| 後継者の返済計画 | 返済と保険料が重なっても資金繰りが回るか |
一覧の項目は、一般的な確認事項です。会社ごとに何を優先するかは異なります。実際の契約内容や融資条件を踏まえて、一つずつ照らし合わせます。
「減らすための見直し」ではなく「守るための再設計」という姿勢が大切です。担保に出すために保険を減らしたり、解約したりすると、いざというときの事業や家族の生活に影響が出ます。反対に、担保のために保険を増やせば、承継直後の資金繰りを圧迫します。両方の面を見て、無理のない水準を探します。
こうした整理は、承継の全体設計と保険の両方を見られる立場の点検があると進めやすくなります。詳しくは次のページでまとめています。
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担保に頼らない選択肢も、公平に並べて比べる
保険を差し入れるほかにも、買取資金を整える方法はあります。たとえば、次のような選択肢です。
- 買取の時期や回数を分けて、1回あたりの借入を小さくする
- 受け皿会社を通して、会社の資金力を活用する
- 先代の退職金や、自社株の買取価格の調整によって、必要な資金そのものを見直す
- 経営者保証に頼らない融資の相談を、金融機関と進める
どれが合うかは、会社の財務や先代・後継者の意向によって変わります。保険を担保にするかどうかを決める前に、これらと並べて比べてみてください。個人保証の引継ぎについては、金融機関への働きかけ方が別の論点になります。
保険を担保にする案は、数ある選択肢の一つにすぎません。
銀行への伝え方も、設計の一部
銀行から保険の差入れを求められたとき、その場で返事をする必要はありません。「社内で保険の目的を整理してから回答したい」と伝え、持ち帰るのが現実的です。
持ち帰った後は、契約の一覧と、整理した目的を銀行に示しながら、「この契約は差し入れられるが、この契約は退職金の原資として自由に動かしたい」と範囲を話し合います。事前に準備しておくと、条件交渉も落ち着いて進められます。
整理の進め方のイメージ
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 現状把握 | 保険証券・借入の状況・買取資金の見込みを棚卸しする |
| 目的の整理 | 各契約の役割を言葉にし、動かせない契約を決める |
| 選択肢の比較 | 担保差入れと、担保に頼らない方法を並べて比べる |
| 金融機関との相談 | 整理した内容をもとに、差し入れる範囲と条件を相談する |
| 専門家との確認 | 税務は税理士、法律面は弁護士と確認する |
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。保険を残す、減らす、担保に出さないといった判断も、中立にお伝えします。
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保険の担保の扱いを整えた先に、従業員承継で手に入る未来

保険の目的を整理し、担保に出す範囲を自分たちで決められるようになると、従業員承継は次のように変わっていきます。
1つ目|銀行との話し合いを、納得して進められる
契約の一覧と目的が手元にあれば、銀行の提案を自分の言葉で受け止め、必要な部分だけ応じることができます。
求められるまま差し入れて後悔する、という事態を避けられます。
2つ目|退職金や万一の備えが、必要なときに動かせる
動かしたい契約を担保から外しておけば、先代の退職金や、新体制での万一への備えを、予定どおりの時期に使えます。
新社長は承継直後の大切な時期に、資金の動かし方で悩まずに済みます。
3つ目|返済と保険の負担を見渡せる
買取資金の返済、保険料、退職金の支払い。これらが同じ年に重ならないかを、一枚の表で確認できるようになります。
資金繰りの山を事前に把握しておくことで、承継後の経営判断にも余裕が生まれます。
4つ目|会社と後継者の関係を、整えて引き継げる
会社が担う範囲と、後継者が自分で負う範囲を整理しておくと、承継後に「あの保険はなぜ差し入れたのか」と迷わずに済みます。
会社と後継者の役割分担がはっきりするほど、新体制は安定しやすくなります。
保険の役割を承継計画の中で整える。この積み重ねで、従業員承継の安心を共に手に入れましょう。
自社だけで進める限界と、事業承継士による伴走支援

従業員承継の買取資金を整えるには、銀行との融資条件、保険の契約内容、会社の手続き、税務上の取扱いと、確認する相手が複数います。銀行は融資、保険の担当者は商品、税理士は税務、弁護士は法律と、得意な範囲がそれぞれ違います。
それぞれの話が噛み合わないまま時間だけが過ぎるのが、最も避けたい状況です。共通の敵は特定の誰かではなく、「バラバラのまま進まない状態」です。
自社だけで進めようとすると、次のような失敗が起こりがちです。
- 銀行に求められるまま保険を差し入れ、動かしたい時期に動かせなくなる
- 保険の目的が整理されておらず、どの契約を残すべきか判断できない
- 会社が他者の借入に資産を出す形になり、必要な手続きが漏れる
- 税務上の取扱いの確認が遅れ、計画をやり直すことになる
とくに、保険の目的と融資条件を同時に見渡せる人が社内にいない会社が目立ちます。頭の中の考えを言葉にして、第三者と一緒に整理するだけでも、進み方は大きく変わります。
どれも、承継計画の段階で保険と融資をあわせて整理していれば避けられます。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、中小企業診断士・事業承継士として承継全体の設計に携わりながら、事業承継専属の保険代理店として法人保険の点検も行っています。個別の税務判断や申告は税理士の領域、会社の手続きなどの法律判断は弁護士の領域であり、KICKが代わって行うものではありません。KICKの役割は、税理士や弁護士とも連携しながら、承継計画と保険をつなぐことです。法人支援実績は150社以上です。
ご相談いただくと、まず既存の保険証券と借入の状況をもとに、契約者・被保険者・受取人・目的を一覧にする棚卸しから始めます。そのうえで、担保に出す範囲と、担保に頼らない方法を並べて、進め方をご提案します。東京・銀座本社を拠点としていますが、全国どこからでもオンラインでご相談いただけます。
ご相談の流れは、次のとおりです。
- 現状のヒアリング(買取資金の見込み・保険の加入状況を伺います)
- 保険証券と借入条件の棚卸し、目的ごとの整理
- 税理士・弁護士との連携も含めた、進め方のご提案
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは買取資金と保険の状況をお聞かせください。
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事業承継のよくある質問|従業員承継と法人保険の担保の疑問を解消

Q. 銀行から保険の担保差入れを求められたら、応じる必要がありますか?
A. 差し入れるかどうかは、会社が判断することです。求められたからといって、その場で応じる必要はありません。社内で保険の目的を整理し、どの契約をどこまで出せるかを決めてから回答するのが現実的です。
Q. 保険に質権を設定すると、保険は使えなくなりますか?
A. 使えなくなるわけではありません。ただし、契約者貸付や解約、受取人の変更などに、金融機関の承諾が必要になるのが一般的です。具体的な範囲は契約や約定で異なるため、書面で確認してください。
Q. 保険を差し入れれば、融資条件は必ず有利になりますか?
A. 必ず有利になるとは限りません。保険の解約返戻金は、担保としての評価が限定的に扱われることもあります。どの程度条件に反映されるかは、金融機関の方針と契約の内容によります。
Q. 後継者個人が借りる融資に、会社の保険を差し入れても問題ありませんか?
A. 会社が他人の借入のために資産を提供する形になる場合があり、会社の意思決定の手続きや株主への説明が必要になることがあります。個別の判断は、弁護士や税理士に確認してください。
Q. 保険料は全額損金になりますか?
A. 全額損金になると一般論として言い切ることはできません。2019年の通達改正で、法人向け定期保険等は最高解約返戻率に応じて損金算入の扱いが区分されています。契約の時期や種類で異なるため、個別の判断は税理士に確認してください。
Q. 融資を返し終えたあと、質権はどうなりますか?
A. 返済が終われば、金融機関が質権を解除する手続きを行うのが一般的です。ただし、誰がいつまでに手続きを進めるかを、差し入れる前に決めておくと、解除が遅れて保険を動かせない事態を避けられます。
Q. 担保に出さずに買取資金を整える方法はありますか?
A. 買取の時期や回数を分ける、受け皿会社を活用する、買取価格や先代の退職金の設計を見直す、経営者保証に頼らない融資を相談するなど、複数の方法があります。会社の財務と意向によって合う方法が変わるため、並べて比べることをおすすめします。
Q. 既に加入している保険の目的が分かりません。どうすればよいですか?
A. 保険証券を集めて、契約者・被保険者・受取人・保険金額を一覧にするところから始めます。目的が分からない契約は、加入時の経緯を確認したうえで、保険会社や専門家に相談してください。
Q. 相談すると、保険への加入を勧められますか?
A. KICKは事業承継専属の保険代理店ですが、ご相談の目的は現状の点検と整理です。加入が不要と判断すれば、その旨を正直にお伝えします。既存の保険を残したまま、役割の整理だけをお手伝いすることもあります。
Q. 準備はいつ頃から始めるのがよいですか?
A. 承継の方針を決めた早い段階が目安です。株式の移転日が近づいてから融資条件を急いで決めるより、余裕のある時期に保険の棚卸しと融資の相談を並行して進めたほうが、選べる方法が多く残ります。
まとめ

従業員承継(MBO)の買取資金を借りるとき、銀行から法人保険の担保差入れを求められることがあります。求められるまま差し入れると、退職金や万一の備えとして動かしたい時期に、保険が自由に動かせなくなるおそれがあります。
この記事でお伝えした3つの注意点は、差し入れる前にその保険の目的と役割を言葉にすること、質権設定で何ができなくなるかを書面で確認すること、そして返済後の解除と会社が担う責任の範囲まで決めておくことでした。
法人保険は、担保に出すことが目的ではありません。承継計画の中で保険の役割を決め、そのうえで担保に出す範囲を判断する順番を守ることが、無理のない承継につながります。早いうちに整理しておくほど、選べる選択肢は多く残ります。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。その場でのご契約や、しつこい営業もありません。お断りいただいて構いません。まずは現状をお聞かせください。
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事業承継の進め方を、まとめて確認したい方へ
この記事は事業承継に関する論点の一つです。親族内承継・従業員承継・M&A・事業承継税制の違いや進める順番は、事業承継コンサルティングのページでご確認いただけます。







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