
建設業や製造業が特定技能の受入れについて、加入している厚生労働省の窓口に相談したところ、「連続2期以上の赤字で経営改善の見通しが示せない状態では、受入れの手続きを進めることができません。企業評価書を用意してください」と言われた。
債務超過の原因は、建設資材や物流費の高騰にあります。年商3億円から50億円規模の企業でも、外部環境によるコスト増を吸収しきれず、2期以上の赤字が続くケースが少なくありません。
このまま企業評価書を用意できなければ、今いる特定技能人材の継続雇用すらできなくなります。継続雇用できなければ現場のオペレーションが回らず、営業計画も崩れます。最悪の場合、採用計画の遅延が事業計画そのものの崩壊につながります。
この記事では、資材高騰や物流費上昇で赤字が続く建設業・製造業が、顧問税理士に頼らず審査を一発で通す企業評価書をどう準備するかを解説します。
顧問税理士に「企業評価書」を頼みにくい本質的な理由

外国人技能実習生や特定技能労働者を受け入れようとした時、あなたの顧問税理士に相談したことはありませんか。その時、こんなセリフを聞いたことはないでしょうか。
「申し訳ないが、税務申告書の作成や過去の税務相談は得意だが、将来の経営改善を審査するための評価書は対応外です」
この言葉は、税理士の誠実さの表れです。なぜなら、税理士の主な業務は税務であり、企業評価書の作成は主業務ではないからです。年商3億円から50億円規模の製造業・建設業を営む経営者も、この「対応のズレ」に初めて気づき、困惑することが少なくありません。
実は、この問題は税理士個人の能力不足ではなく、顧問契約という会社との関係(立場)の違いに起因しています。その違いを理解すれば、なぜKICKコンサルティング株式会社が外国人採用を支援する企業から選ばれ続けるのかが見えてきます。
企業評価書の基本を先に押さえたい方へ
企業評価書が必要になる条件、作成できる専門家、混同されやすい「評価調書」との違いを、中小企業診断士が1本の記事にまとめています。
債務超過時のOTIT要件と「第三者評価」の必須性

外国人技能実習機構(OTIT)と入管庁は、技能実習計画や特定技能の受け入れを許可する際、企業の財務状況を厳しく審査します。特に、次の条件に該当する場合は絶対条件です。
| 審査の観点 | OTITの判断基準 |
|---|---|
| 直近事業年度の債務超過 | 貸借対照表で負債が資産を上回る状態。この場合、中小企業診断士等の第三者による改善見通しの評価書が必須 |
| 連続2期以上の赤字 | 損益計算書で営業利益がマイナスの状態が2年以上続く場合、経営改善の具体的な見通しを第三者が証明する必要がある |
| 外国人労働者の雇用安定性 | 企業の継続性が疑わしい場合、外国人実習生が安心して働ける環境にないと判断され、受け入れ不可となる |
ここで重要な発見があります。OTITが求めているのは「過去の税務申告の正確性」ではなく、「将来の経営改善の現実性」です。
税理士は過去のお金の流れを追跡し、正確に記録する専門家です。一方、OTITが要求する企業評価書は、経営の全体像(営業力、原価管理、資金繰り、市場環境、人材確保戦略)を診断し、「この企業は改善が見込める」という論理的な見通しを、根拠とともに示す必要があります。
税理士と中小企業診断士の決定的な違い

両者の資格制度を比較すると、その違いは明らかです。
| 比較項目 | 税理士 | 中小企業診断士 |
|---|---|---|
| 資格の根拠法 | 税理士法 | 中小企業支援法(中小企業庁) |
| 主な職務 | 過去の税務申告書作成・税務相談・税務代理 | 経営戦略立案・経営改善計画・事業診断・将来予測 |
| 企業評価書への対応 | 過去データの正確性の証明に留まる | 改善見通しの論理的根拠を構築・立証 |
| OTITの「特別要件」対応 | 顧問税理士は避けるのが安全 | 運用要領に例示された公的資格 |
つまり、顧問税理士に頼みにくいのは手抜きでも、能力不足でもなく、資格制度の役割分担なのです。
中小企業診断士は経済産業大臣登録の国家資格であり、OTITの審査基準でも明確に「企業評価能力を有する公的資格者」として名指しされています。KICKコンサルティング代表の松本昌史は、中小企業診断士(MBA・1級FP技能士・事業承継士取得)として、過去150社以上の企業支援実績を有しており、単なる理論的知識ではなく、実務的な経営改善の成功事例に基づいた評価書を構築します。
自社作成では通わない理由と失敗パターン

「決算書と自社の改善計画書があれば、何とかなるのでは」と考える経営者は少なくありません。しかし、OTITの審査で不承認となるケースのほとんどは、自社作成の評価書に共通する欠陥を持っています。
典型的な失敗パターン
1. 改善策が「希望的観測」に終わっている
経営者本人は「営業を強化する」「原価を下げる」という計画を掲げます。しかし、OTITが知りたいのは「具体的にいつまでに、何をどの程度改善するのか」です。数値目標や実行スケジュール、競争環境の分析がなければ、審査官には「単なる願い」に見えます。
2. 業界・市場分析が欠けている
債務超過や赤字の原因を企業内部だけで分析していないでしょうか。実際には建設資材の高騰、物流費の上昇、少子化による需要減など、外部環境の影響が大きい場合があります。OTITはこの外部要因を企業がどう乗り越えるのかを見ています。
3. 第三者性がない
自社の経営者や経理担当者が書いた改善計画は、必然的に「甘い」と判断されます。OTITは、外部の専門家が客観的に「この企業なら改善される」と判定した根拠を求めています。
こうした失敗を避けるため、企業評価書作成サービスを利用する企業が増えています。プロが介入することで、単なる決算書の焼き直しではなく、OTIT審査官が「納得する」レベルの20~30ページの重厚な報告書が完成するのです。
企業評価書のサンプル構成をまとめて確認したい方へ
統一様式のない企業評価書の一般的な構成、審査で評価されやすい企業の特徴、受入れ予定日から逆算した準備スケジュールを解説しています。
企業評価書を作成できる専門家の比較|診断士・税理士・行政書士

企業評価書とは、債務超過の会社について改善の見通しがあるかを、公的資格を持つ第三者が評価した書面です。技能実習の運用要領は、作成者を中小企業診断士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者としています。
顧問の専門家に頼む前に、誰の書面が認められやすいのかを表で確認してください。
| 専門家 | 主な業務 | 企業評価書の扱い |
|---|---|---|
| 中小企業診断士 | 経営診断・経営改善計画 | 運用要領に例示された公的資格者 |
| 税理士 | 税務申告・税務相談 | 顧問契約のある税理士には頼まないのが安全 |
| 行政書士 | 官公庁への書類作成・手続 | 評価の専門家ではなく、書面は認められない場合がある |
表のとおり、評価を行う立場かどうかが分かれ目です。顧問の先生に断られた場合も、能力不足ではなく役割の違いと考えて、早めに有資格者へ相談しましょう。
相談前に用意しておきたい資料
- 受入れ予定の在留資格
- 直近2〜3期分の決算書
- 債務超過になった経緯の分かる資料
- 今後の事業計画や資金繰りのメモ(未完成でも可)
すべてが揃っていなくても、相談は始められます。
プロの企業評価書が必要なあなたへ

もしあなたが次のいずれかに該当するなら、今すぐ行動すべき時です。
・直近の決算で債務超過が発生している
・2期以上、営業利益がマイナスが続いている
・顧問税理士から「評価書は対応外」と言われた
・OTITから「改善見通しの第三者評価を提出してください」と指摘された
・外国人技能実習生や特定技能労働者の採用を予定しているが、書類準備で立ち止まっている
採用計画の遅延は、そのまま人手不足による事業計画の崩壊に直結します。外国人採用を予定していた現場オペレーションや営業計画は、一日のズレが深刻な損失を生みます。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)は、こうした緊急ニーズに応える「申請サポート」を専門としています。私たちの企業評価書は、単なる書類ではなく、改善の見通しを根拠とともに整理して示すものです。審査の結果をお約束するものではありません。
松本昌史(MBA・中小企業診断士・1級FP技能士・事業承継士)が直接対応し、あなたの企業特有の財務課題と改善策を診断します。平均2~4週間での納品に対応しており、オンライン対応のため全国どこからでも相談可能です。
よくある質問

- Q1. 企業評価書は本当に必要ですか
- OTITの公式基準によれば、直近事業年度に債務超過がある場合、中小企業診断士等による改善見通しの評価書提出は必須です。提出がなければ、技能実習計画の認定は下りません。
- Q2. 自社で作成した改善計画ではダメですか
- OTITの審査基準上、第三者性を欠く自社作成資料のみでは不十分です。外部の公的資格者(中小企業診断士など)による客観的評価が必須とされています。
- Q3. 税理士に依頼できますか
- 税理士は税務申告書の作成が主業務です。企業評価書は、顧問税理士ではなく、会社と関係のない中小企業診断士等に依頼するのが安全です。
- Q4. 評価書の作成期間はどのくらいですか
- KICKコンサルティングは平均2~4週間での納品を実現しています。緊急対応も可能です(別途オプション料金あり)。
- Q5. 評価書の内容に異議が出た場合、修正してもらえますか
- はい。OTITの指摘内容に基づき、修正対応をサポートします。追加料金はありません。
- Q6. 複数の技能実習生を同時に受け入れる場合、評価書は1部でいいですか
- はい。1つの企業の改善見通しを示すものなので、複数の技能実習生がいても評価書は1部です。
- Q7. 債務超過の原因が材料費の上昇の場合、改善見通しは示せますか
- 十分に示せます。むしろ外部環境の影響を踏まえた改善策こそが、OTIT審査官が評価する内容です。単なる内部削減だけでなく、販売価格転嫁、顧客開拓、製品ミックス改善などの複合的な戦略を提示します。
- Q8. 相談から契約までどのくらいの期間がかかりますか
- 初回相談は無料で、Zoomやお電話で対応します。その場で企業評価書の必要性や方向性をご説明し、ご判断いただけます。通常、相談から契約まで数営業日以内です。
- Q9. 料金に隠れコストはありませんか
- 評価書作成料金は98,000円~(税抜)で、ヒアリング・戦略構築・評価書作成・納品まで全工程が含まれます。追加費用は一切ありません。大至急対応やカスタマイズが必要な場合のみ変動します。
- Q10. 他の士業との連携は必要ですか
- 不要です。KICKコンサルティングは企業評価書の作成専門です。行政書士による申請の手続は別の業務ですが、そうした提携先をご紹介することも可能です(申請サポート範囲外)。
- Q11. 中小企業診断士以外にも企業評価書は依頼できますか
- 運用要領は、作成者を中小企業診断士等の公的資格を持つ第三者としています。誰が適任かは、会社の状況と提出先の確認で決まるため、事前に監理団体などへ確認してください。
- Q12. 2027年4月の育成就労開始後も企業評価書は必要ですか
- 不要になるとは限りません。育成就労制度は2027年4月の施行予定で、受入れ企業の財務面の確認は引き続き行われる見込みです。運用の詳細は、今後示される情報をご確認ください。
相談は無料。売り込みはありません。
外国人採用を実現したいあなたへ、KICKコンサルティングからの提案は1つだけです。
「今すぐ、プロに相談してください。」
月間の無料相談枠は限定3社です。それ以降はお受けできない場合があります。
2~3営業日以内に折り返し
まとめ
顧問税理士に企業評価書を頼みにくいのは、資格制度の役割分担が明確だからです。あなたが必要なのは過去の正確な記録ではなく、未来の改善見通しの論理的根拠です。KICKコンサルティングの中小企業診断士が、その責任を引き受けます。
KICKコンサルティング株式会社(銀座本社)
代表:松本昌史(MBA・中小企業診断士・1級FP技能士・事業承継士)
年間150社以上の実績









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