【税理士向け】先端設備等導入計画|取得期限から逆算して間に合わせる3つの段取り

三冠バッチ

年末調整の書類を配り、回収に追われる11月。そんな中で顧問先の社長から「来年、機械を入れ替えたい」と相談を受けた。

決算書を見ると、投資の余力はある。けれど、固定資産税の軽減を受けられる制度があるのかどうかまでは、日々の税務業務で手が回っていない——。

先生おひとりの問題ではありません。設備投資の相談は、決まって発注の直前に持ち込まれます。

そして「設備を先に取得してしまった」という一点で、制度を使えなくなる。気づいたときには手遅れで、顧問先の信頼にも小さくないひびが入る。これが現場でよくある流れです。

この記事はこんな方におすすめです

  • 設備投資を予定する顧問先がいる税理士の方
  • 固定資産税の軽減を案内したい所長の方
  • 確認書の依頼先に迷っている事務所の方

結論からお伝えします。先端設備等導入計画は、設備を取得する期限(令和9年3月31日)から逆算して段取りを組めば、貴所の負担を増やさず顧問先へ提案できます。認定経営革新等支援機関であるKICKコンサルティング株式会社(銀座本社)と連携すれば、計画策定と確認書の発行はKICKが担います。

放置すれば、次の流れで顧問先も事務所も損をします。

  • 設備の発注を先に済ませてしまう
  • → 認定前の取得になり、制度の対象外になる
  • → 固定資産税の軽減が受けられない
  • → 顧問先が「なぜ教えてくれなかったのか」と感じる
  • → 税務以外の相談が貴所に来なくなる
この記事で分かること

  • 設備投資の相談が先生の手元で止まる理由
  • 取得期限を過ぎたときに起きること
  • 取得期限から逆算する3つの段取りと計画書の構成
  • 連携すると事務所に起きる変化と、よくある質問への答え

法人支援実績150社以上、認定経営革新等支援機関のKICKが、中小企業診断士の立場から実務の流れまで具体的に解説します。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

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顧問先の設備投資の相談が、先生の手元で止まりやすい理由

設備投資の相談が持ち込まれたとき、多くの税務の現場では、次のどこかで話が止まります。

止まる場所現場で起きていること先生方への影響
知識の壁固定資産税の軽減制度は、地方税と中小企業支援の両方にまたがる。税務の延長では調べきれない案内できず、相談が宙に浮く
時間の壁申告期限や年末調整など、繁忙期の業務が優先される提案の準備に手が回らない
立場の壁計画策定や確認書は、認定経営革新等支援機関でなければ発行できない自所で完結できず、依頼先を探すことになる

相談は「発注の直前」に届く

顧問先の社長にとって、設備の購入は「見積もりが出て、納期が決まった段階」で初めて税理士に話す案件です。

この時点では、すでに発注日が目前に迫っています。

一方で、先端設備等導入計画は、設備を導入する市区町村の認定を受ける計画です。設備の取得は「計画認定後」が絶対条件で、取得済みの設備は対象になりません。

市区町村の審査の標準処理期間は、目安として30日です。発注予定日から2〜3か月の余裕をもって動き出さなければ、間に合いません。

「確認書」でもう一つ壁がある

申請には、認定経営革新等支援機関の「事前確認書」が必須です。労働生産性が年平均3%以上向上する見込みを確認してもらうものです。

さらに固定資産税の税制優遇を受けるには、投資利益率が年平均5%以上の投資計画についての「投資計画に関する確認書」も必要です。

この確認書は、一般のコンサルタントでは発行できません。依頼先は、認定を受けた支援機関に限られます。

決算書や固定資産台帳に、サインは出ている

設備投資の予定は、実は日々の書類にサインが出ています。

  • 固定資産台帳で、機械装置の耐用年数の終わりが近い
  • 修繕費が年々増えている
  • 受注が増えているのに、生産能力が追いついていない
  • 賃上げに積極的な社長が、人手不足を口にしている

こうしたサインに気づいても、「制度があるかもしれない」と社長に話しておくだけで、相談の順番が変わります。発注前に一言届くか、発注後に届くかで、結果は大きく分かれます。

先生方が抱える悩み

  • 設備投資を予定する顧問先に、制度を案内する余裕がない
  • 計画書づくりの工数を、事務所で確保できない
  • 確認書をどこに頼めばよいか、判断材料が少ない
  • 頼んだ先に顧問先を取られないか、不安がある

どれも、先生のせいではありません。制度の性質上、税務の延長で完結しにくいのです。

取得期限の令和9年3月31日を過ぎると何が起きるか

固定資産税の特例の対象は、令和9年3月31日までに取得した設備です。

期限が先に見えても、実際に動ける期間は思ったより短くなります。

逆算すると、動ける期間は短い

  • 設備の見積もりを取る
  • 計画をつくる(現状の整理・目標の設定)
  • 確認書の発行を受け、賃上げ表明を決める
  • 市区町村へ認定を申請する(標準処理期間は目安30日)
  • 認定を受けてから、設備を発注・取得する

取得期限の前日に相談を受けても、この流れは圧縮できません。期限は「取得日」ではなく「相談を受けた日」から逆算するものです。

先生方が実際に動く場面

逆算の考え方は、事務所の年間の動きにも組み込めます。

場面先生がすること
決算の打ち合わせ来期の設備投資の予定を一言たずねる
年末調整の書類を回収するとき賃上げの方針を話題に出す
固定資産税の関連書類を確認するとき対象になりそうな設備の有無を見る
社長から見積もりの話が出たとき発注前に必ず連絡をもらう約束をする

どの場面も、先生が新しく調べる必要はありません。「発注の前に教えてください」と伝える一言が、段取りの入口です。

その先の計画づくりは、連携先が担います。

起きる4つの損失

時期起きること結果
発注の直前社長が先に設備を発注する取得済みの設備は対象外になる
認定の前賃上げ方針の表明を準備していない賃上げ表明による軽減が受けられない(賃上げ方針の表明は新規申請時のみ)
申請の準備確認書の依頼先が決まらない申請そのものが進まない
取得期限の後期限を過ぎて取得する特例の対象から外れる

簡易試算で見る差

サービスページの簡易試算では、2,000万円の機械装置で、賃上げ3.0%以上を表明した場合、5年間で約105万円の固定資産税の軽減が見込まれます。

※取得価額2,000万円・標準税率1.4%・評価額の低下を考慮しない簡易試算です。実際の額は、設備や自治体の状況で変わります。

悪化シナリオ:事務所への影響

顧問先が軽減を受けられなかったと知ったとき、社長は税理士にこう感じます。

  • 「相談していれば、使えた制度だったのでは」
  • 「税務のことしか見てくれないのか」
  • 「次の設備投資は、別の専門家に相談しよう」

結果として、顧問料の見直しや、相談窓口の他事務所への移行につながる懸念があります。敵は先生ではなく、相談が遅れる仕組みそのものです。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

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先端設備等導入計画を取得期限から逆算する3つの段取り

ここからが本題です。段取りは、次の3つに分けて考えると迷いません。

段取り1 設備投資の予定を早めに拾う

顧問先の決算書や固定資産台帳を見るタイミングが、最初の拾い場です。

  • 機械装置や検査工具の更新時期が近い顧問先を洗い出す
  • 社長との面談で「今期・来期に入れたい設備はありますか」と聞く
  • 賃上げに取り組む顧問先には、使える優遇制度として案内する

対象設備には、1台・1基あたりの最低取得価額があります。見積もり段階で次の表と照らし合わせると、案内すべき顧問先が絞れます。

対象設備最低取得価額(1台・1基あたり)
機械装置160万円以上
測定工具・検査工具30万円以上
器具備品30万円以上
建物附属設備60万円以上

いずれも新品のみが対象です。ソフトウエアは、固定資産税特例の対象外です。

段取り2 発注予定日の2〜3か月前に相談を受ける

発注予定日から逆算し、最低でも2〜3か月前に、KICKへ相談する流れをつくります。

  • 適用できるかを確認する(対象規模・設備・市区町村の確認)
  • 現状の経営状況と労働生産性の見込みを整理する
  • 賃上げ表明の水準(1.5%以上か、3.0%以上か)を社長と決める

賃上げの水準で、軽減の内容が変わります。

賃上げの表明軽減の期間課税標準
1.5%以上3年間50%
3.0%以上5年間25%

労働生産性は、(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量で求めます。計画期間は3・4・5年のいずれかで、年平均3%以上の向上が要件です。

段取り3 認定を受けてから、設備を取得する

認定が出るまで、社長には発注を待ってもらいます。ここが最大の山場です。見積もりの有効期限や納期とのすり合わせも、早い段階で共有しておきます。

計画書の構成は、次のとおりです。

計画書の項目記載する内容
現状認識事業概要と経営状況
設備導入による取組内容導入の目的と、どう生産性が上がるか
労働生産性現状値と目標値
導入設備の明細設備名・型式・導入時期・所在地・金額
必要資金と調達方法設備投資に必要な資金と、その調達の見込み

認定までの流れは、次の4ステップです。

  1. 適用可否の確認
  2. 計画策定
  3. 確認書の発行・賃上げ表明の準備
  4. 市区町村へ認定申請

どんな顧問先に向いているか

すべての顧問先に当てはまる制度ではありません。次のような顧問先から声をかけると、話が早く進みます。

  • 機械装置や検査工具の更新を考えている製造業
  • 器具備品や建物附属設備の入れ替えを予定している建設業
  • 生産性を高めて、賃上げに取り組みたい中小企業
  • 設備の取得価額が、最低取得価額を超える見込みの顧問先

対象になるかどうかは、設備の種類・金額・所在地の市区町村・企業の規模で決まります。「たぶん大丈夫」で進めず、発注前にKICKへ確認を取ってください。

確認の結果、対象外だと分かる場合もあります。その場合も、早い段階で分かれば顧問先は別の選択肢を検討できます。先生が「早めに確認してくれた」という信頼を得られる点は変わりません。

社長への伝え方

社長に制度を伝えるときは、専門用語を使わず、次の3点だけに絞ると伝わります。

  • 設備を買う前に手続きをすれば、固定資産税が軽くなる可能性がある
  • 先に買ってしまうと、その制度は使えなくなる
  • 手続きの専門的な部分は、認定を受けた専門家が進める

この3点を伝えた時点で、先生の役目は一区切りです。社長が「分かった、発注は待つ」と言ってくれれば、最大のリスクは避けられます。

賃上げ表明は、新規申請時だけの判断

賃上げ方針の表明は、新規申請時のみです。あとから追加はできないため、申請前に社長とよく話し合う必要があります。

  • 1.5%以上の表明で、3年間・課税標準50%
  • 3.0%以上の表明で、5年間・課税標準25%
  • 自社の給与水準と無理なく両立できるかを、面談で確認する

賃上げが約束になることに不安を感じる社長もいます。その場合は、軽減の期間と、自社の人件費の見通しを並べて、一緒に考える時間をとると納得が得られやすくなります。

KICKが段取りを支える場面

KICKは、認定経営革新等支援機関として、次の場面を担います。

  • 適用できるかの確認
  • 計画の策定
  • 事前確認書と投資計画に関する確認書の発行
  • 市区町村への認定申請のサポート

先生は、社長との窓口として顧問先に寄り添い、必要な場面で情報をつなぐだけで済みます。

先端設備等導入計画策定支援の詳細は、次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

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先生の事務所が手に入れる未来

目に見える変化

設備投資の相談が来たとき、「まず発注前にご連絡ください。使える制度があります」と、即答できるようになります。

面談の会話は、税額の確認から、来期の設備計画と賃上げの話に変わります。社長が事務所を「先を考えてくれる相手」として見るようになります。

通帳と時間の変化

  • 顧問先が固定資産税の軽減を受けられ、現金の確保につながる
  • 設備投資の相談を逃さず、顧問契約の継続を後押しできる
  • 計画策定と確認書は連携先が担うため、貴所の作業時間は最小限で済む

申告時期に追われる事務所にとって、実務の増加なしに提案の引き出しが増える意味は小さくありません。

周囲からの変化

  • 顧問先から「設備を入れる前に相談してよかった」と言われる
  • 職員が、顧問先に案内できる制度を一つ増やせる
  • 市区町村や金融機関との会話で、設備投資の計画性を示しやすくなる

顧問先の成長を、税務の外からも支える事務所になる。その先の未来を共に手に入れましょう。

自所だけで抱える限界と、認定支援機関との連携

ここまで読んで「やるべきだとは分かる。でも、自所でそこまでは難しい」と感じた先生も多いと思います。

自所で抱えると連携すると
計画書の作成に、時間と専門知識が要る計画策定は、認定経営革新等支援機関のKICKが担う
確認書の依頼先を、案件ごとに探す確認書の発行まで、同じ窓口で完結する
市区町村への申請の進め方を調べる負担市区町村への認定申請を、KICKがサポートする
顧問先を取られないかという不安税務は貴所、計画はKICKという役割分担で顧問先との関係は維持

KICKコンサルティング株式会社の支援

KICKコンサルティング株式会社は、認定経営革新等支援機関(中小企業庁)として、法人支援実績150社以上を重ねてきました。

代表の松本昌史は、MBA(経営管理修士)、中小企業診断士、事業承継士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)の資格を持っています。

先生方の側に立ち、顧問先との関係を壊さずに設備投資を支援する。それがKICKの役割です。

連携の流れ

  1. 無料相談で、貴所の状況と顧問先の設備投資の予定を共有する
  2. 適用できるかをKICKが確認する
  3. 計画策定と確認書の発行をKICKが進める
  4. 市区町村へ認定申請し、認定後に顧問先が設備を取得する

最初のご相談は無料です。顧問先の名前を伏せた段階の、一般的なご質問からでも構いません。

費用の詳細は、サービスページでご確認ください。士業連携(提携)の詳細は、次のページにまとめています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

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よくある質問

顧問先を奪われるリスクはありませんか。

ありません。顧問先との関係は、そのまま貴所が維持します。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

事務所側の実務負担はどの程度ですか。

設備投資の予定がある顧問先を見つけ、KICKへつなぐところまでが中心です。計画書の作成と確認書の発行はKICKが担います。

先端設備等導入計画と経営力向上計画は、何が違いますか。

税金の種類・認定する主体・設備取得のタイミングが異なります。次の表で整理します。

比較項目先端設備等導入計画経営力向上計画
優遇される税金固定資産税(地方税)法人税など(国税)
認定する主体設備を導入する市区町村国(事業分野別の主務大臣)
主な数値要件労働生産性 年平均3%以上向上労働生産性等の経営指標の向上
設備取得のタイミング認定後の取得が必須例外的に取得後の申請も可(要件あり)
併用要件を満たせば両制度の併用が可能同左

すでに設備を発注・取得した顧問先は使えますか。

先端設備等導入計画では、設備の取得は計画認定後が絶対条件です。認定前に取得した設備は対象外になります。まだ発注していない設備があれば、その分から検討できます。

どのような顧問先が対象ですか。

計画認定は中小企業者が対象です(例:製造業その他は、資本金3億円まで、または従業員300人まで)。固定資産税の特例は、資本金1億円までの法人等が対象です。

ソフトウエアは対象になりますか。

固定資産税特例の対象設備は、新品の機械装置・測定工具・検査工具・器具備品・建物附属設備で、ソフトウエアは対象外です。

目標に届かなかった場合、罰則はありますか。

罰則はありません。ただし、目標に届かなかった理由の検討は求められます。

いつ相談すればよいですか。

発注予定日の2〜3か月前が目安です。市区町村の審査の標準処理期間は、目安として30日です。

費用はどのくらいですか。

費用はお客様の状況で変わります。詳細は、サービスページでご確認ください。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。連携や契約の義務はありません。顧問先との関係はそのまま維持されます。固定資産税の申告は貴所、計画策定と確認書の発行・市区町村への申請支援はKICKという役割分担です。

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まとめ

設備投資の相談は、発注の直前に届きます。だからこそ、取得期限の令和9年3月31日から逆算し、相談を受ける時期を前倒しにすることが、顧問先を守る最も確実な方法です。

  • 設備の取得は、計画認定後であることが絶対条件
  • 動き出しは、発注予定日の2〜3か月前
  • 確認書の発行は、認定経営革新等支援機関に限られる
  • 計画策定と確認書はKICK、固定資産税の申告は貴所という分担で、顧問先との関係は維持される

税務の外から顧問先の成長を支える一歩として、まずは設備投資を予定している顧問先を一社思い浮かべてみてください。その一社から、連携は始まります。

ブランディング|KICKコンサルティング株式会社 (銀座本社)

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